【2024年】板橋区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（板橋区 2024 最新）

以下では、板橋区で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅の耐震化推進事業	2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修	100万円	予算の範囲内
介護保険の「住宅改修費」	バリアフリー改修	20万円	定めなし
高齢者住宅設備改修費助成事業	バリアフリー化	20万円	要事前相談

詳細はご利用前に板橋区までお問い合わせください。

補助金①木造住宅の耐震化推進事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者や二親等以内の親族なら、費用の一部について助成を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断や耐震計画、耐震補強工事、耐震シェルターの設置、除却、建替え工事などが対象です。

助成は、耐震補強工事の場合で、75万円を上限として費用の2分の1が、建替え工事の場合では、100万円を上限として支給されます。

また、高齢者などには助成が加算される措置があります。
耐震補強工事では、上限が100万円、助成率が3分の2に引き上げられます。

なお、助成を受給するためには、耐震診断や耐震計画、耐震補強工事については区の指定する診断機関や業者へ依頼することや、除却工事や建替え工事は区の特定地域内に限られるなど、各種要件があります。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震化推進事業（板橋区）

補助金②介護保険の「住宅改修費」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、現在居住する自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割〜7割について補助を受けることができます。

改修は、該当する方についての心身の状況や、戸建やマンションなど住宅についての状況などを踏まえ、ケアマネジャーと区が必要と認める工事が対象です。

一般的には、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止と移動の円滑化などのための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便座への便器の取替え、工事に併せて必要な付帯工事が対象になります。

なお、家屋の老朽化に伴うリフォームや身体の状況に関係のないリフォームは、対象となりません。

事前に区の審査で認められる必要があります。

補助は、利用者がいったん全額を支払い、後日保険区分に応じた割合が支給されます。

なお、全額支払いが困難な場合は、市が公的負担分を業者に直接支払う方法や費用の貸付制度を利用することも可能です。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費」（板橋区）

補助金③高齢者住宅設備改修費助成事業

区内に住む65歳以上で、介護認定を受けた方や必要性が認められた方なら、介護予防や介護負担の軽減、自立した生活のためにバリアフリー化を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

バリアフリーは、介護保険の住宅改修と同等の工事や、浴槽の取替えなど住宅設備の改修が対象です。

破損や老朽化、増築などに伴う工事は対象外です。

事前にケアマネジャーなどへ相談し、区の審査を受ける必要があります。

助成は、住宅改修で10万円、浴槽の取替えでは20万円を上限として、生活保護世帯などは全額が、また、住民税非課税世帯と課税世帯では、それぞれ見積額の1割と3割の自己負担分を除いた額が支給されます。

なお、流しや洗面台設備の取替えは、要支援か要介護認定を受けている方だけが対象で、助成の上限額は15万円です。

詳しくはこちら：高齢者住宅設備改修費助成事業（板橋区）

「板橋区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

板橋区のリフォーム会社の選び方

板橋区では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

板橋区近郊の豊島区や練馬区、北区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、マンションのリフォームであれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「板橋区で評判のリフォーム会社一覧」では、板橋区にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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