リフォーム補助金・助成金の一覧（葛飾区 2025 最新）

2025年 葛飾区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
自立支援住宅改修費助成	転倒防止等のための住宅改修	20万円	定めなし
住宅設備改修費助成	住宅設備の改修	97万9千円	定めなし
木造住宅の耐震事業制度	耐震診断、改修設計、耐震改修等	200万円	2024/11/29 耐震診断は3月上旬まで
非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成	耐震診断、耐震改修設計、耐震改修	2000万円	2024/11/29
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度	耐震改修設計、耐震改修、建て替え、除却	状況による	予算の都合による
耐震シェルター設置の助成	耐震シェルターを家屋の1階に設置	状況による	要事前申請
民間建築物アスベスト調査・対策助成	アスベスト含有調査やアスベスト対策	100 万円	2024/11/29
水洗便所助成金	住宅のくみ取り便所を水洗便所に改造	38万円	要事前申請
ブロック塀等撤去工事等助成	危険なブロック塀等の撤去	40 万円	要事前申請
生垣造成の補助	長さ2m以上、高さ1m以上の生垣を新規造成	100万円	要事前相談
屋上緑化・壁面緑化の補助	屋上緑化・壁面緑化	60万円	要事前相談
かつしかエコ助成金	太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅等に導入	100万円	2025/3/31

詳細はご利用前に葛飾区までお問い合わせください。

葛飾区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位

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【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面

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【外回り】外壁・外構・屋根・庭

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【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓

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【バリアフリー】手すり等

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【耐震化】診断・耐震改修等

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【エコ・断熱】二重窓・太陽光等

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補助金①自立支援住宅改修費助成

葛飾区に住民登録している65歳以上の方の中で、介護認定（要支援・要介護）を受けておらず運動機能が低下していると認められ、且つ在宅生活を続けるために住宅改修が必要と認められる方が、転倒防止等を目的として自宅を改修する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象工事は、手すりの取り付け、段差の解消、移動の円滑化のための床材の変更、引き戸への扉の取替え、便器の洋式化、これらの工事に伴う付帯工事などです。

いずれの場合も助成は1個人で1回限りとなります。

助成限度額は20万円で、うち1割が自己負担額となります。

限度額を超えた分や対象外の工事の費用は本人負担となります。

なお、生活保護を受給されている方は自己負担はありません。

詳しくはこちら：自立支援住宅改修費助成（葛飾区）

補助金②住宅設備改修費助成

葛飾区に住民登録している介護保険の介護認定が要支援・要介護の方で在宅生活が可能な方、改修により日常生活動作の向上、または介護者の介護負担の軽減を図れる方、階段昇降機を設置する場合は現在、住宅内で歩行器または車椅子を使用している方が在宅で生活するために住宅設備の改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成限度額は、浴槽の取替え工事で379,000円、流し台や洗面台の取替え工事で156,000円です。

改修費用のうち1割〜3割が自己負担額となります。

限度額を超えた分や対象外の工事の費用は本人負担となります。

なお、生活保護を受給されている方は自己負担はありません。

詳しくはこちら：住宅設備改修費助成（葛飾区）

補助金③木造住宅の耐震事業制度

区内にある、平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅、もしくは共同住宅を所有されている方が、耐震診断、改修設計、耐震改修等の費用の一部について助成が受けられます。

※令和6年度の耐震助成申請受付は令和6年11月29日（金）までです。
ただし、耐震診断は令和7年3月上旬までです。

助成の項目と、限度額は下記の通りです。

耐震診断　　　　　　　　　：無料
補強設計・耐震改修　　　　：耐震補強設計費と耐震改修工事にかかる費用の2/3
助成限度額200万円
耐震改修　　　　　　　　　：耐震改修工事にかかる費用の2/3
助成限度額180万円
建て替え　　　　　　　　　：耐震改修概算見積額または建替え工事にかかる費用いずれか　　　　　　　　　　　　　　低い金額の2/3
助成限度額200万円
除却　　　　　　　　　　　：耐震改修概算見積額または除却工事にかかる費用いずれか低
い金額の1/2
助成限度額70万円
耐震シェルター等設置　　　：設置にかかる費用の9/10
助成限度額27万円

詳しくはこちら：木造住宅の耐震事業制度（葛飾区）

補助金④非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成

区内にある、昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造や鉄筋コンクリート造のマンション、公益施設などのうち、倒壊した場合に周囲に及ぼす影響が大きいと判断された場合、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

住宅だけではなく、病院や学校等、幼稚園、保育所、マンションなども対象です。

詳しくはこちら：非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成（葛飾区）

補助金⑤特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

災害時に、緊急車両や緊急物資の輸送車両などが通行もしくは、避難時に使用される特定の道路沿線にある建築物であれば、耐震改修設計、耐震改修、建て替え、除却の費用の一部について助成が受けられます。

この助成事業は、国・東京都の補助制度を活用しており、区の承認前に契約を行うと助成ができませんのでご注意ください。

また予算措置のため、早い段階でのご相談をお願いします。

詳しくはこちら：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度（葛飾区）

補助金⑥耐震シェルター設置の助成

区内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅に住む65歳以上の方又は同居する方、もしくは身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号の1級から4級の方又は同居する方が、都で定める耐震シェルターを家屋の1階に設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。

区の承認前に契約を行うと助成ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら：耐震シェルター設置の助成（葛飾区）

補助金⑦民間建築物アスベスト調査・対策助成

アスベストを含有している可能性のある区内の住宅、共同住宅の所有者が、アスベスト含有調査やアスベスト対策を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

住宅又は兼用住宅の場合の助成額は、アスベスト含有調査の場合で上限を10万円として経費の1/2、アスベスト対策の場合で上限を30万円として経費の1/2です。

助成は区の承認前に契約を行うと助成ができませんので、ご注意ください。

※令和6年度の書類申請受付期間は令和6年4月1日（月）から令和6年11月29日（金）までとなっております。

詳しくはこちら：民間建築物アスベスト調査・対策助成（葛飾区）

補助金⑧水洗便所助成金

区内に住む生活保護を受けている方、住民税非課税で生活が困難な方が、住宅のくみ取り便所を水洗便所に改造する場合、改造に要する費用の一部について助成が受けられます。

東京都の助成限度額は38万円以内ですが、工事費が都の助成額を超えた場合、葛飾区から5万円以内の助成を受けることが可能です。

詳しくはこちら：水洗便所助成金（葛飾区）

補助金⑨ブロック塀等撤去工事等助成

区内にある危険なブロック塀等の撤去を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、撤去の場合は葛飾区内にあるブロック塀等であること、道路等又は区が管理する公園・児童遊園に面していること、地面からの高さが1.2m以上のブロック塀のうち、道路等に面しており区から危険だと認められたものです。

また、ブロック塀を再築する場合には高さを1.2m以下にすること、ブロック塀とフェンスを併用する場合はブロック塀の高さが60cm以下かつブロック塀とフェンスの合計の高さが1.8m以下であることなど、区が定めた規定に沿って工事を行う必要があります。

助成額は、撤去費の場合（避難路、公園、児童遊園に面している場合）で限度額を40万円として、撤去工事費用の1/2と撤去する長さに1mあたり2万円を乗じた額のうち低い額となります。

再築の場合で1mあたり1万1千円を限度として新しいブロック塀の長さを乗じた額です。

詳しくはこちら：ブロック塀等撤去工事等助成（葛飾区）

補助金⑩生垣造成の補助

区内に長さ2m以上、高さ1m以上の生垣を新たに造る場合、費用の一部について助成が受けられます。

敷地面積が300平方メートル未満であること、生垣にする部分が、幅4メートル以上の道路（私道も可）に接していること、生垣の総延長は2メートル以上、高さは1メートル以上あること、隣接する樹木の葉が触れ合うように植栽すること、生垣のための土留は、高さが60センチメートル以内であることなどの条件が定められています。

助成額は、生垣1mあたり2万3千円が限度です。

また、生垣を作るために既存ブロック塀を撤去する場合は、1mあたり8千円を限度として支給が受けられます。

生垣造成とブロック塀等の撤去を合わせて100万円が補助限度額となります。

詳しくはこちら：生垣造成の補助（葛飾区）

補助金⑪屋上緑化・壁面緑化の補助

区内にある建築物の屋上や壁面に新たに緑化をおこなう場合、費用の一部について助成が受けられます。

敷地の面積が1,000平方メートル未満であることや、新たに緑化する面積が2平方メートル以上であることなどの条件が定められています。

助成額は、屋上緑化の場合、1平方メートルあたり20,000円または工事費の1/2のいずれか小さい額です。

また、壁面緑化の場合は、1平方メートルあたり7,500円または工事費の1/2のいずれか小さい額で、屋上緑化と壁面緑化をあわせて限度額は60万円とされています。

詳しくはこちら：屋上緑化・壁面緑化の補助（葛飾区）

補助金⑫かつしかエコ助成金

区内にある個人住宅・集合住宅・事業所に、対象となる太陽光発電システムや省エネ機器、断熱改修などを導入する場合、費用の一部について助成が受けられます。
必ず工事前にお申し込みください。交付承認通知到着後に設置工事となります。

＜個人住宅用助成対象機器＞

1. 太陽光発電システム
2. エネファーム
3. 蓄電池
4. 高反射率塗装（新築は対象外）
5. 断熱改修（新築は対象外）
6. LED照明機器
7. 電気自動車等
8. ゼロエネルギーハウス
9. ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

＜集合住宅用助成対象機器＞

1. 太陽光発電システム
2. LED照明機器
3. 高反射率塗装（新築は対象外）
4. 断熱改修（新築は対象外）
5. 蓄電池
6. 普通・急速充電設備

＜事業者用助成対象機器＞

1. 太陽光発電システム
2. LED照明機器
3. 高反射率塗装（新築は対象外）
4. 断熱改修（新築は対象外）
5. 空調設備機器
6. 省エネ型小規模燃焼機器等
7. 電気自動車等
8. 蓄電池
9. その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修(※新築、新規設置は対象外)
10. 普通・急速充電設備(令和4年4月1日以降に購入したもの)

詳しくはこちら：かつしかエコ助成金（葛飾区）

「葛飾区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

葛飾区のリフォーム会社の選び方

葛飾区では、地震による被害を少なくするための木造住宅耐震事業や、運動機能が低下している方を対象とした自立支援住宅改修費助成など様々な補助制度があります。

葛飾区近郊の江戸川区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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