葛飾区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

葛飾区のリフォーム会社の選び方

葛飾区では、地震による被害を少なくするための木造住宅耐震事業や、運動機能が低下している方を対象とした自立支援住宅改修費助成など様々な補助制度があります。

葛飾区近郊の江戸川区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

葛飾区で受けられるリフォーム補助金・助成金

葛飾区では、自立支援住宅改修費助成や住宅設備改修費助成、木造住宅の耐震事業制度などの補助を利用することができます。

以下では、葛飾区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。なお、情報は2021年4月26日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは葛飾区までお問い合わせください。

自立支援住宅改修費助成

葛飾区に住民登録している65歳以上の方の中で、介護認定を受けておらず運動機能が低下していると認められる方が、転倒防止等を目的として自宅を改修する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象工事は、手すりの取り付け、段差の解消、移動の円滑化のための床材の変更、引き戸への扉の取替えなどです。

助成限度額は20万円で、うち1割が自己負担額となります。限度額を超えた分や対象外の工事の費用は本人負担となります。

住宅設備改修費助成

葛飾区に住民登録している介護認定を受けている方が、在宅で生活するために住宅設備の改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成限度額は、浴槽の取替え工事で379,000円、流し台や洗面台の取替え工事で156,000円です。改修費用のうち1割〜3割が自己負担額となります。限度額を超えた分や対象外の工事の費用は本人負担となります。

木造住宅の耐震事業制度

区内にある、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅、もしくは共同住宅を所有されている方が、耐震診断、改修設計、耐震改修等の費用の一部について助成が受けられます。

助成の項目と、限度額は下記の通りです。

耐震診断　　：無料
耐震改修設計：助成率2/3　助成限度額20万円
耐震改修　　：助成率2/3　助成限度額160万円
建て替え　　：助成率2/3　助成限度額160万円
除却　　　　：助成率1/2　助成限度額50万円

対象となる住宅が市の定める地区にある場合には、限度額が引き上げられます。

民間建築物の耐震助成制度（2020年）

区内にある、昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造や鉄筋コンクリート造のマンション、公益施設などのうち、倒壊した場合に周囲に及ぼす影響が大きいと判断された場合、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

住宅だけではなく、病院や学校、マンションや一般緊急輸送道路の沿道にある建築物なども対象です。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

災害時に、緊急車両や緊急物資の輸送車両などが通行もしくは、避難時に使用される特定の道路沿線にある建築物であれば、耐震改修設計、耐震改修、建て替え、除却の費用の一部について助成が受けられます。

耐震シェルター設置の助成

区内にある昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の住宅にすむ65歳以上の方、もしくは身体障害者の方が、都で定める耐震シェルターを家屋の1階に設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成限度額は27万円で、設置費用のうち1割が自己負担額となります。

民間建築物アスベスト調査・対策助成

アスベストを含有している可能性のある区内の住宅、共同住宅の所有者が、アスベスト含有調査やアスベスト対策を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

住宅の場合の助成額は、アスベスト含有調査の場合で上限を10万円として経費の1/2、アスベスト対策の場合で上限を30万円として経費の1/2です。

水洗便所助成金

区内に住む生活保護を受けている方、住民税非課税で生活が困難な方が、住宅のくみ取り便所を水洗便所に改造する場合、改造に要する費用の一部について助成が受けられます。

東京都の助成限度額は38万円ですが、工事費が都の助成額を超えた場合、葛飾区から5万円以内の助成を受けることが可能です。

ブロック塀等撤去工事等助成

区内にある危険なブロック塀等の撤去を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、地面からの高さが1.2ｍ以上のブロック塀のうち、道路等に面しており区から危険だと認められたものです。

また、ブロック塀を再築する場合には、高さを1.2ｍ以下にすることなど、区が定めた規定に沿って工事を行う必要があります。

助成額は、撤去費の場合（避難路、公園、児童遊園に面している場合）で限度額を40万円として、撤去工事費用の1/2と撤去する長さに1mあたり2万円を乗じた額のうち低い額となります。
再築の場合で1mあたり1万1千円を限度として新しいブロック塀の長さを乗じた額です。

生垣造成の補助

区内に長さ2m以上、高さ1m以上の生垣を新たに造る場合、費用の一部について助成が受けられます。

敷地面積が300平方メートル未満であること、隣接する樹木の葉が触れ合うように植栽することなどの条件が定められています。

助成額は、生垣1mあたり2万3千円が限度です。また、生垣を作るために既存ブロック塀を撤去する場合は、1mあたり8千円を限度として支給が受けられます。生垣造成とブロック塀等の撤去を合わせて100万円が補助限度額となります。

屋上緑化・壁面緑化の補助

区内にある建築物の屋上や壁面に新たに緑化をおこなう場合、費用の一部について助成が受けられます。

敷地の面積が1,000平方メートル未満であることや、新たに緑化する面積が2平方メートル以上であることなどの条件が定められています。

助成額は、屋上緑化の場合、1平方メートルあたり20,000円または工事費の1/2のいずれか小さい額です。

また、壁面緑化の場合は、1平方メートルあたり7,500円または工事費の1/2のいずれか小さい額で、屋上緑化と壁面緑化をあわせて限度額は60万円とされています。

かつしかエコ助成金

区内にある個人住宅・集合住宅・事業所に、対象となる太陽光発電システムや省エネ機器、断熱改修などを導入する場合、費用の一部について助成が受けられます。

1. 太陽光発電システム　2.エネファーム　3.蓄電池　4.遮熱塗装等断熱改修　5.LED照明機器　6.電気自動車等　7.ゼロエネルギーハウス　8.HEMS

1. 太陽光発電システム　2.LED照明機器　3.遮熱塗装等断熱改修　4.蓄電池

1. 太陽光発電システム　2.LED照明機器　3.遮熱塗装等断熱改修　4.空調設備機器　5.省エネ型小規模燃焼機器等　6.電気自動車等　7.蓄電池