リフォーム補助金・助成金の一覧（江戸川区 2025 最新）

2025年 江戸川区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅・建築物の耐震化助成制度	耐震性を高めるための工事等	200万円	2025/1/15
老朽住宅除却工事助成制度	老朽化の進んだ木造住宅の除却	50万円	2025/1/15
住まいの改造助成（高齢者）	住宅改造	200万円	定めなし
住まいの改造助成（障がい者）	手すり等の取り付けや、浴室等の改造	200万円	定めなし
アスベスト除去等工事費助成	吹付アスベストの除去	100万円	要事前相談

詳細はご利用前に江戸川区までお問い合わせください。

補助金①住宅・建築物の耐震化助成制度

江戸川区内にある昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建てられた個人が所有する建築物等について、耐震性を高めるための工事等を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

戸建住宅の場合の助成額は下記のとおりです。

＜耐震改修設計＞

助成率：80％
助成限度額：木造住宅30万円、非木造住宅45万円

＜耐震改修工事＞

助成率：助成対象経費の2分の1または3分の2
助成限度額：木造住宅（課税世帯150万円、非課税世帯200万円、木造借家150万円、木造アパートなど200万円）、非木造住宅200万円

詳しくはこちら：住宅・建築物の耐震化助成制度（江戸川区）

補助金②老朽住宅除却工事助成制度

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、老朽化の進んだ木造住宅を除却する場合、工事費用の一部について助成が受けられます。

事前に「耐震コンサルタント派遣」（無料）を受けて、調査の結果、耐震性が不十分と判定された住宅が対象となります。

また、助成額は限度額を50万円として対象経費の2分の1です。

詳しくはこちら：老朽住宅除却工事助成制度（江戸川区）

補助金③住まいの改造助成（高齢者）

介護認定を受けている60歳以上の方、もしくは、身体障害者手帳の交付を受けており介助を必要とする60歳〜64歳の方が、対象となる住宅改造工事を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は、身体状況に合わせた居室等の改造や、踏み台の設置、和式便器から洋式便器への取り替え等です。

助成の限度額は200万円で、対象者及び、同居する家族全員の所得を合算した額によって助成割合が変わります。

所得額が450万円以上の場合は8割、450万円未満の場合は9割、生活保護世帯または全員が住民税非課税の場合は10割です。

詳しくはこちら：住まいの改造助成（高齢者）（江戸川区）

補助金④住まいの改造助成（障がい者）

身体障害者手帳の交付を受けて、介助を必要とする6歳以上の方が、車いす等でも生活しやすいように手すり等の取り付けや、浴室等の改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成の限度額は200万円で、所得に応じて工事費用の8割〜10割が支給されます。

詳しくはこちら：住まいの改造助成（障がい者）（江戸川区）

補助金⑤アスベスト除去等工事費助成

区内にアスベストを含有する吹付け材が使われた建築物を所有する方が、吹付アスベストの除去工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、住宅の場合で限度額30万円、共同住宅・長屋・事務所等の場合で限度額100万円です。

詳しくはこちら：アスベスト除去等工事費助成（江戸川区）

「江戸川区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

江戸川区のリフォーム会社の選び方

江戸川区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物を対象に、耐震性を高めるため耐震化に関する補助などがあります。

また、江戸川区近郊の葛飾区や墨田区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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