【2024年】杉並区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（杉並区）

杉並区では、住宅修築資金の利子補給、耐震化への改修に伴う費用の補助、省エネ住宅への改修費補助、要介護者などに対する住宅改修補助、高齢者の住居や高齢者向け賃貸住宅の改修助成などを受けることができます。

以下では、杉並区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年12月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは杉並区までお問い合わせください。

住宅修築資金の融資あっせん

住宅の修繕や増築のために資金が必要な場合、杉並区が契約した金融機関での借入について、利子補給を受けることができます。

対象者は、区内にある自己または親族所有の住宅に居住する区民のうち、申込時に満20歳以上で返済完了時に満70歳未満の成人であって、前年の総所得が100万円以上1,200万円未満の方などという条件があります。

対象となる工事は、床面積165平方メートル以下の住宅について、基礎や土台の構造、外壁や屋根の外装、台所や浴室、便所などの内装リフォーム、バリアフリー化、耐震改修工事などで、マンションも対象となります。

利子補給により、本人の負担利率は1.5％の固定金利となっていますが、利率は令和5年4月1日現在のものです。また利率は変更されることがあり、融資を受ける時の利率が適用されます。

融資限度額は、一般融資の場合は300万円、高齢者が同居するなど特別融資の場合は500万円です。

さらに、障害のある方が同居する場合や、高齢の方と同居して状態でのバリアフリー化、また、耐震改修工事などを行う場合は、500万円を融資限度額として、特別利率の特別融資を受けることも可能です。

融資期間は、融資額300万円以下であれば7年以内で、原則担保は不要です。

融資額が300万円を超える場合、融資期間は10年以内で、原則担保が必要となります。

建物の耐震化に関する助成制度

1981(昭和56)年5月以前に建てられた区内にある木造住宅以外の建物の所有者であれば、耐震改修の費用について、改修後のIw値が0.6以上の場合、100万円を上限として2分の1の助成を受けることができます。

なお、区が指定する工事の場合は、増額されます。

1985（昭和56）年6月1日～2000（平成12）年5月31日に建てられた区内にある木造住宅も、65歳以上の所有者であるなどの条件を満たし、新耐震精密診断の結果に基づきIw値1.0以上の耐震改修を行う場合、その費用について100万円または耐震改修に関する費用の1／2のどちらか低い額を受けることができます。

このほか、耐震シェルター設置費用の50万円を限度とする助成や、特定緊急輸送道路の沿道にある建物であれば、耐震改修費用の一部について助成を受けることができる制度なども利用が可能です。

杉並区再生可能エネルギー等導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成

二酸化炭素の排出が少ない省エネ機器や省エネ住宅を導入する際、その費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる設備と助成金額の上限は下記の通りです。

• 太陽光発電システム…12万円（1KWあたり4万円）蓄電池同時設置で2万円加算
• 強制循環式ソーラーシステム…6万円（1平方メートルあたり2万円）
• 自然循環式太陽熱温水器…2万円（1平方メートルあたり1万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池…8万円（1kWhあたり1万円）
• エコキュート…5万円
• エネファーム…5万円
• 高日射反射率塗装…屋根・外壁合わせて15万円（1平方メートルあたり1,000円）
• ガラスの交換…15万円
• 内窓の設置…15万円
• ドア・引き戸の交換…15万円
• 雨水タンク…2万円

※令和5年度の申請受付期間は令和6年1月31日（水）までとなっておりますが、申込が予算枠に達した時点で申請受付を終了します。

居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

高齢者住宅改修給付事業

要介護や要支援の認定を受けられなかった65歳以上の区民で、身体状況により住宅改修が必要と認められる場合、手すりの取付工事費、便器の洋式化工事費について20万円、腰掛便座、入浴補助用具、手すりについて10万円を限度として9割の助成を受けることができます。

利用者の負担金は改修費の1割で、費用の総額が給付限度額を超える場合、超えた部分は全額自己負担です。

高齢者等賃貸住宅改修助成事業

区内にある賃貸住宅または空家の所有者であれば、10万円以上のバリアフリー改修工事を行う場合、貸主の経済的な負担の軽減を目的として、100万円を上限に、費用の50％について助成を受けることができます。

雨水浸透施設工事費の助成

豪雨による洪水等の水害被害の軽減などを目的とした制度で、敷地面積1,000平方メートル未満の個人が所有する住宅、共同住宅、長屋などに雨水浸透ますもしくは浸透トレンチを設置する際、その費用の一部について助成を受けることができます。

共同住宅等も対象です。

助成額は上限40万円で、雨水浸透ます・浸透トレンチの型番ごとに単価に個数（浸透トレンチは長さ）を乗じて算出します。

高床化工事の助成

ハザードマップに基づき浸水時の浸水目安が0.5メートル以上の区域の住宅に対して高床化工事を行う場合、上限を200万円として、高床化工事にかかわる高床化部分の床面積に標準工事単価を乗じた金額の2分の1の助成を受けることができます。

標準工事費単価は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造それぞれで異なります。

防水板設置工事費の助成

住宅の浸水被害の軽減等を目的とした制度で、建物の地下出入口などに防水板を設置する際、上限を50万円として、防水板設置工事などに要した費用の1/2について助成を受けることができます。

個人が所有している店舗や事務所等も対象になります。

屋上・壁面緑化助成

区内に建築物を所有している方が、新しく屋上または壁面を緑化する際、上限を個人100万円、法人150万円として助成を受けることができます。

助成金額は、基準単価に緑化区画の面積を乗じた額と、対象工事経費（実費）の1/2のいずれか少ない額となります。

緑化工事着工後の申請は不可となっております。

「杉並区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

杉並区のリフォーム会社の選び方

杉並区では、住宅修繕資金の利子補給や、耐震化への改修に伴う費用についての補助などを利用することができます。

このような補助や助成を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

下記の「杉並区で評判のリフォーム会社一覧」では、杉並区にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

杉並区で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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