【2024年】泉佐野市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（泉佐野市 2024 最新）

2024 泉佐野市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

泉佐野市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅リフォーム助成事業	泉佐野市内の施工業者を利用して行うリフォーム	10万円	定めなし
既存木造住宅耐震関連補助｜耐震診断補助	耐震診断	5万円	・2024/11/30 ・予算額に達した場合、受付終了
既存木造住宅耐震関連補助｜耐震設計補助＋耐震改修補助	耐震設計、耐震改修	100万円	・2024/10/31 ・予算額に達した場合、受付終了
介護保険 住宅改修	要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム	18万円	定めなし
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助	家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する場合	5万円	2025/3/17
空家住宅利活用耐震改修補助制度	空き家で耐震性のない木造住宅を耐震改修する場合	140万円	予算の範囲内で先着順

泉佐野市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

耐震設計と耐震改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	○	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	○	–	–
【バリアフリー】手すり・段差解消等	○	–	–	○	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	–	○	○	–	–	○
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	○	–

補助金① 住宅リフォーム助成事業

泉佐野市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事に対して補助金を支給する制度です。

補助金を受けるためには、居住または今後居住予定である市内の住宅であることで、10年以上居住している住宅や築5年以上の住宅であることも条件に含まれます。賃貸住宅は対象外です。

補助金の対象となる工事は、システムキッチンの設置、床のシート・フローリング・畳等の張替えや交換、壁・天井等のクロス等の張替え、ドア等建具の交換、配線等の電気工事などが含まれます。

補助金額は、住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10％で最大10万円となっています。

補助金を受けるためには、助成金交付の決定前に工事を開始してはいけません。

詳しくはこちら：住宅リフォーム助成事業（泉佐野市）

補助金② 既存木造住宅耐震関連補助　耐震診断補助

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象にしています。対象となる住宅には、併用住宅や長屋、共同住宅も含まれます。

補助金は、耐震診断にかかる費用が一部負担されます。

補助金額は、1件あたり診断費用の11分の10で上限は5万円です。

補助金を受けるには、事前の申請が必要です。

詳しくはこちら：既存木造住宅耐震関連補助｜耐震診断補助（泉佐野市）

補助金③ 既存木造住宅耐震関連補助　耐震設計補助＋耐震補助補助

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の結果が1.0未満の住宅が対象となります。

併用住宅、長屋、共同住宅も対象ですが、賃貸住宅は対象外です。

また、補助金を申請する人の課税所得が507万円未満で、固定資産税や都市計画税に滞納がないことが条件です。

補助金の対象となる工事は、耐震診断の結果に対する耐震設計と耐震改修工事です。

補助金額は、耐震設計補助の場合、耐震改修計画の作成に要する費用の70%で上限は10万円です。

耐震改修補助の場合、1戸あたり上限70万円（所得月額214,000円未満の方は上限90万円）となっています。

補助金を受けるには、申請前に工事を開始してはならない点に注意が必要です。

また耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事を行う場合、1戸あたり40万円を限度額として住宅改造助成を受けることができます。

他にも昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築され耐震性がないと判断された木造住宅等を除却する場合、1戸あたり80万円を限度として住宅除却補助を受けることができます。

詳しくはこちら：既存木造住宅耐震関連補助｜耐震設計補助＋耐震改修補助（泉佐野市）

補助金④ 介護保険 住宅改修

「要支援」または「要介護」と認定された方が、住んでいる住宅で厚生労働省が定める小規模な住宅改修を行う場合に限り、住宅改修費の支給が受けられます。

給付金の対象となる工事は、手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への扉の変更など、介護を必要とする方の住環境を改善するための小規模な改修です。

支給金額の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち7～9割が支給されます。

給付金を受けるためには、必ず事前に市町村へ申請し、承認を受ける必要があります。

詳しくはこちら：介護保険 住宅改修（泉佐野市）

補助金⑤家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助

泉佐野市では、市内の住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する場合、設置費用の一部を補助しています。

補助の対象となるためには、自らが居住する住宅に、対象システムを設置するか対象システム付き住宅を購入していること平成26年3月1日以降に設置し一般社団法人燃料電池普及促進協会からの補助金の交付を受けていること、2021年3月1日以降に対象設備を設置していること市税等を滞納していないこと等の要件を満たしている必要があります。

補助金額は定額5万円となっています。

詳しくはこちら：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助（泉佐野市）

補助金⑥空家住宅利活用耐震改修補助制度

泉佐野市では耐震性のない空家木造住宅を耐震改修して、地域の活性化に資する施設を10年以上運営する場合に、耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

補助の対象となるためには、平成12年5月31日以前に、原則建築確認を受けて建築された空家木造住宅である、耐震診断の結果、評点1.0未満で、耐震設計に基づき耐震改修工事を行った後に評点1.0以上となる耐震設計と耐震改修工事である、耐震改修後に、地域の活性化に資する施設に10年以上運営するものである、申請者の課税所得金額が5,070,000円未満である、未納の税額がない等の要件を満たす必要があります。

補助金額は、耐震設計補助の場合が耐震改修計画の作成に要する費用の0.7を乗じた額で上限10万円、耐震改修工事補助の場合が1戸当たり上限120万円（所得月額214,000円未満の方は上限140万円）となっています。

詳しくはこちら：空家住宅利活用耐震改修補助制度（泉佐野市）

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

• 住宅リフォームの補助金制度を一覧にして解説！
• 【断熱】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【窓】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【キッチン】リフォームの補助金と申請方法を解説！
• 【トイレ】リフォーム補助金・助成金制度を解説！

「泉佐野市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

泉佐野市のリフォーム会社の選び方

泉佐野市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

泉佐野市近郊の貝塚市や泉南市、熊取町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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大阪府でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です！その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること！

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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