2024年03月08日更新

監修記事

【2024年】春日部市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(春日部市)

春日部市では、近居や同居のための住宅取得や耐震改修、高齢の方や要介護認定のある方、障害のある方などが行う住宅バリアフリー改修工事に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、春日部市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助・助成について紹介します。

なお、情報は2024年1月12日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

春日部市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
春日部市 ふれあい家族住宅購入奨励事業 子世帯と親世帯が近居または同居するために、市内に初めて住宅を取得した世帯 登記費用として司法書士などに支払った額の2分の1に相当する額(最大30万円)を商品券で交付 登記完了後3カ月以内
春日部市 既存建築物耐震改修等補助制度 要件を満たす既存建築物の耐震改修工事等を行う場合 ・耐震診断:

住宅や戸建て空き家の場合

耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額
補助限度額…1棟につき5万円まで

分譲マンションの場合

耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額
補助限度額…1棟につき100万円まで

・耐震改修工事:

住宅や戸建て空き家の場合

耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額
補助限度額…1棟につき40万円まで

分譲マンションの場合

耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額
補助限度額…1棟につき200万円まで

要事前相談
介護保険「住宅改修費」 市内の自宅に住む介護認定を受けた市民の方が、自宅で生活する環境を整えるために必要と認められる小規模な住宅改修を行う場合 費用の9~7割

上限額20万円

期間の定めなし
春日部市 居宅改善整備費補助 市内に住む、一定の要件を満たす65歳以上の方が、居宅の一部を使いやすく改修する場合 改修経費の3分の2 上限額18万円 要事前申請
春日部市 重度障害者居宅改善整備費補助 重度身体障がい者の日常生活における利便を図るため、居宅の屋内および屋外を障害に応じて使いやすく改造する場合 基準額36万円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額の3分の2

補助限度額:24万円 生活保護世帯は36万

期間の定めなし

春日部市 ふれあい家族住宅購入奨励事業

子世帯と親世帯が近居または同居するために、市内に初めて住宅を取得した世帯に対し、30万円を限度として、登記費用として司法書士などに支払った額の2分の1相当額について商品券の交付を受けることができます。

対象世帯は、親世帯または子世帯のいずれかが、5年以上市内に居住していることや、義務教育修了前の孫が同居していることなどが要件です。

妊娠中や、配偶者の親世帯も対象になります。

申請できるのは、取得した住宅の所有者で、登記完了後3カ月以内です。

また、申請時点で、住宅取得契約から3年以内の住宅に限定されます。

住宅は、居住床面積が55平方メートル以上の新築または中古のもので、旧耐震基準による住宅でも、 新耐震基準による耐震性が確保されているものは対象になります。

春日部市 既存建築物耐震改修等補助制度

1981年5月31日以前に建築された、市内にある住宅や分譲マンションなどの耐震診断や耐震改修を行う場合、所有者などなら、費用の一部について補助を受けることができます。

建物は、戸建住宅や分譲マンション、地区集会施設、戸建て空家などが対象です。

なお、分譲マンションは、3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の耐火または準耐火建築物が要件です。

対象者は、所有している個人、区分所有者または区分所有者の代表者、集会施設で管理する自治会などの代表者です。

耐震診断は、原則として、市内の建築士会または建築士事務所協会などの団体に所属している建築士により、市公認の評価方法で行われるものが対象です。

耐震改修は、木造の場合、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のものを改修後1.0以上にするもの、木造以外の場合、構造耐震指標Is0.6未満のものを改修後に0.6以上にするものが対象です。

また、診断資格者や1級建築士が耐震補強設計および工事監理を行い、施工は市内の建設業者が行うことが要件です。

耐震診断の補助は、戸建や空き家の場合、住宅1棟につき5万円を限度に費用の3分の2が、分譲マンションの場合、1棟につき100万円を限度に、費用の3分の2または5万円×戸数のいずれか低い額などが支給されます。

耐震改修の補助は、戸建や空き家の場合、1棟につき40万円を限度に費用の23%が、分譲マンションの場合、1棟につき200万円を限度に、費用の23%などとして支給されます。

介護保険「住宅改修費」

市内の自宅に住む介護認定を受けた市民の方なら、自宅で生活する環境を整えるために必要と認められる小規模な住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割、8割または7割について支給を受けることができます。

要支援1か2、または要介護1から5の方が対象です。

介護保険の自己負担割合に応じて、1割、2割、または3割を自己負担します。

市への事前申請が必要です。 必ず、ケアマネジャーまたは介護保険課へご相談ください。

対象になる改修は6種類あり、手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止や移動の円滑化などのための床・通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器などへの便器の取り換え、必要な付帯工事です。

春日部市 居宅改善整備費補助

市内に住む、一定の要件を満たす65歳以上の方なら、居宅の一部を使いやすく改修する場合、18万円を限度に、費用の3分の2について補助を受けることができます。

対象者は、おおむね65歳以上の方のうち、高齢者のみの市県民税非課税世帯で、介護認定において要介護者に該当しないと認められた方です。

事前申請が必要なため、市の高齢者支援課にご相談ください。

春日部市 重度障害者居宅改善整備費補助

市内の自宅に住む重度な障害がある方のうち、下肢や体幹機能に障害を持つ方なら、居宅の内外について障害に応じて使いやすくする改造を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助制度は、下肢または体幹機能障がいで、1級か2級の身体障害者手帳の交付を受けている方が対象です。

なお、介護保険の住宅改修が適用される場合は、改造の内容により対象とならない場合があります。

補助は、24万円を限度に、基準額36万円と対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額の3分の2が支給されます。

生活保護世帯では、限度額が36万円に増額されます。

なお、同一世帯で最も収入の多い方が、前年分所得税の合計額で10万500円を超える場合は対象外です。

詳細や手続きなどについては、市の障がい者支援課で確認できます。

「春日部市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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春日部市のリフォーム会社の選び方

春日部市では、住宅取得や耐震改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したいなら、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことが大切です。

春日部市近郊のさいたま市や越谷市、白岡市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

リフォームの箇所別に得意不得意があるため、依頼するリフォーム会社が何を得意としているかを把握して、評判や人気の高い業者に依頼することがおすすめです。

下記の「春日部市で評判のリフォーム会社一覧」では、春日部市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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