熊谷市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

熊谷市のリフォーム会社の選び方

住宅のリフォームを行うためには、まず最適なリフォーム会社を選ぶ必要があります。

熊谷市在住の場合、熊谷市の他に深谷市・行田市・羽生市などの近隣地域にあるリフォーム業者も選択肢に入るでしょう。

最適なリフォーム会社を選ぶためには、希望するリフォームが得意な業者を選ぶことが重要です。

リフォーム会社によって得意な工事が異なるため、希望するリフォームが得意な業者を選ぶ必要があります。

また、大手リフォーム会社や地元のリフォーム会社・工務店などがありますが、それぞれ特色があり、費用なども異なります。

例えば、地元のリフォーム会社や工務店の場合、大手には真似できないような細かなサービスができる可能性があり、費用も大手より抑えられることがあります。

リフォーム会社を決める前に、その業者が信頼できるのか口コミやインターネットなどを利用して調べておくといいでしょう。

熊谷市で受けられるリフォーム補助金・助成金

次に、熊谷市で受けられるリフォーム補助金・助成金についてご紹介します。

なお、情報は2020年4月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは熊谷市までお問い合わせください。

再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

省エネルギー対策や温暖化対策推進のため、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した場合に補助金（熊谷市商品券）を交付する制度です。

助成対象、対象者

• 市内の住宅に未使用の対象設備を設置すること
• 設置する住宅の所有者でない場合は、対象住宅の所有者の同意を得ること
• 設置した対象設備の保証書に記載されている購入年月が指定された期間内であること
• 設備を設置する建築物等に法令違反がないこと
• 市税の滞納がないこと
• 対象設備を法定耐用年数以上使用すること
• 市が協力を求めた際、設置した対象設備の運転データを提供できること

助成金額

下記の金額を「まち元気　熊谷市商品券」で配布

• 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限10万円）
• 太陽熱利用システム（自然循環型）：1万円
• 太陽熱利用システム（強制循環型）：3万円
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：対象経費の5%（上限5万円）
• 家庭用蓄電池システム：対象経費の5%（上限5万円）
• 住宅エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：2万円
• 地中熱利用システム：対象経費の5％（上限10万円）

電気自動車充給電設備（V2H）設置費補助金

市内の住宅に電気自動車充給電設備を設置した場合に、熊谷市商品券で補助金を交付する制度です。

助成対象、対象者

• 市内の住宅に未使用の電気自動車充給電設備を設置したものであること
• 設置年月日が指定された期間内であること
• 電気自動車充給電設備を設置した建物に建築基準法や都市計画法などの違反がないこと
• 電気自動車充給電設備を6年以上使用すること
• 市税の滞納がない人
• 市が協力を求めた場合、設置した電気自動車充給電設備の運転データを提供すること

助成金額

• 対象経費の100分の5（上限5万円）をまち元気　熊谷市商品券」で配布

対象となる機種

一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の対象機種や、それと同等であると認められたもの。

ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度

地震発生時のブロック塀の倒壊被害を未然に防いだり、生け垣の設置で暑さ対策を推進するためにブロック塀の撤去工事および生け垣を設置した場合の費用の一部を助成する制度です。

対象者

• ブロック塀の撤去および撤去後に生け垣を設置するもの
• 市長が適当と認めるもの

助成金額

• ブロック塀の撤去：撤去費用または補助対象ブロック塀1mあたり1万円のどちらか少ない額の2分の1以内（上限10万円）
• 生け垣設置：生け垣設置にかかる費用または対象の生け垣1mあたり1万円のどちらか少ない額の2分の1以内（上限10万円）

対象とするブロック塀、生け垣

ブロック塀

• 道路に1m以上面し高さが1.2mを超えるもの（道路に面してない部分がある場合は道路に面する部分のみ）
• 建築基準法違反でないもの

生け垣

• 樹高が植栽時点で0.8m以上であるもの
• 延長1mにつき2本以上植栽するもの
• 延長が2m以上であるもの
• 道路と敷地の境界線から0.5m以上離して植栽するもの
• 生け垣の前面にブロックなどがある場合、その構造物の高さが地盤面から0.6m以下であるもの
• 角敷地に設ける場合は隅切りを設けるもの
• 生け垣に適した樹種であるもの

三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

親や子世帯が支援し合うために、市内で同居または近居する際に行う増改築や住宅を新築・購入する際、費用の一部を助成する制度です。

対象者

• 親と子世帯が市内で同居または近居することで、三世代以上の家族となり子世帯は孫と同居していること
• 住宅の増改築工事や新築、購入の契約と支払いが済んでいること
• 所有権保存または移転の登記の日前2年以内または所有権保存または移転登記の日後の転入が伴う新築、購入の場合は距離を問わず近居とみなします
• 同居する住宅が生活の本拠地であること
• 親と子世帯とも市の住民基本台帳に登録されていること
• 補助後5年以上同居や近居状態が続く見込みであること
• 親世帯、子世帯全員が市税などの滞納がないこと
• 暴力団員でないこと

助成金額

対象費用の1%を熊谷市の商品券で交付
（上限20万円。市内事業者の場合は上限25万円）

対象となること

• 同居、近居のための住宅の新築または購入
• 同居のための住宅の増改築工事（500万円以上が対象）

木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度

木造住宅の耐震改修を促進するために、木造住宅耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部に対し補助金が交付される制度です。

助成対象、対象者

• 市内にある住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組み工法による戸建て住宅または併用住宅
• 地階を除く階数が2以下
• 市内に住所があり対象住宅を所有している人またはその2親等以内の親族である人
• 耐震改修の場合、上記に加えて耐震診断の結果が1.0未満または基礎が安全でないと診断されたもの

助成金額

• 耐震診断：耐震診断の費用×2分の1（上限5万円）
• 耐震改修：耐震改修の費用×3分の1（上限40万円）
• 簡易耐震改修：簡易耐震費用×2分の1（上限10万円）

介護保険による住宅改修費用の給付制度

要介護、要支援認定を受けた人が居住する住宅で、生活環境を整えるための改修工事を行なった際にかかる費用に対し、介護保険から一部の費用が給付される制度です。

対象者

要支援1・2、要介護1〜5

助成金額

改修工事費用の7割〜9割（上限20万円）

対象となる工事

• 手すりの設置
• 滑りにくく移動しやすい床材への変更
• 段差の解消
• 引き戸への交換
• 洋式便座への交換