2024年06月14日更新

監修記事

【2024年】熊谷市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

熊谷市では2024年、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の設置や介護保険による住宅改修等を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で40万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(熊谷市 2024 最新)

次に、熊谷市で受けられるリフォーム補助金・助成金についてご紹介します。

制度名対象補助金の上限額期間
再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金市内の住宅に行う再生可能エネルギー・省エネルギー設備工事10万円令和6年3月29日まで(予算に達した時点で終了)
電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金市内の住宅に行う電気自動車充給電設備工事5万円令和6年3月29日まで(予算に達した時点で終了)
ブロック塀等撤去・生垣設置奨励補助制度ブロック塀の倒壊被害を未然に防ぐ・生け垣設置で暑さ対策をするためブロック塀撤去工事および生け垣設置工事10万円定めなし
三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業市内で同居又は近居しするための住宅新築・購入・増改築25万円令和5年4月3日(月)から受付開始※予算に達し次第終了
木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事上限40万円定めなし
介護保険による住宅改修費用の給付制度要介護・要支援認定を受けた人が居住する住宅の改修工事20万円定めなし
熊谷市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月14日現在

詳細はご利用前に熊谷市までお問い合わせください。

熊谷市のリフォーム部位別 補助金早見表。

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
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再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

省エネルギー対策や温暖化対策推進のため、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した場合に補助金(熊谷市商品券)を交付する制度です。

助成対象、対象者

  • 市内の住宅に未使用の対象設備を設置すること
  • 設置する住宅の所有者でない場合は、対象住宅の所有者の同意を得ること
  • 設置した対象設備の保証書に記載されている購入年月が指定された期間内であること
  • 設備を設置する建築物等に法令違反がないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 対象設備を法定耐用年数以上使用すること
  • 市が協力を求めた際、設置した対象設備の運転データを提供できること

助成金額

下記の金額を「まち元気」熊谷市商品券で交付

  • 太陽光発電システム              :1kWあたり2万円(上限10万円)
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)       :1万円
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)       :3万円
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)    :対象経費の5%(上限5万円)
  • 家庭用蓄電システム              :対象経費の5%(上限5万円)
  • 住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS):1万円
  • 地中熱利用システム              :対象経費の5%(上限10万円)

詳しくはこちら:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金(熊谷市)

電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金

市内の住宅に電気自動車充給電設備を設置した場合に、熊谷市商品券で補助金を交付する制度です。

助成対象、対象者

  • 市内の住宅に未使用の電気自動車充給電設備を設置したものであること
  • 設置年月日が指定された期間内であること
  • 電気自動車充給電設備を設置した建物に建築基準法や都市計画法などの違反がないこと
  • 電気自動車充給電設備を6年以上使用すること
  • 市税の滞納がない人
  • 市が協力を求めた場合、設置した電気自動車充給電設備の運転データを提供すること

助成金額

  • 対象経費の100分の5の金額(上限5万円)を「まち元気」熊谷市商品券」で交付

対象となる機種

一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象機種や、それと同等であると市長によって認められたもの。

詳しくはこちら:電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金(熊谷市)

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ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度

地震発生時のブロック塀の倒壊被害を未然に防いだり、生け垣の設置で暑さ対策を推進するためにブロック塀の撤去工事および生け垣を設置した場合の費用の一部を助成する制度です。

対象者

  • ブロック塀の撤去および撤去後に生け垣を設置するもの
  • 市長が適当と認めるもの

助成金額

  • ブロック塀の撤去:撤去費用または補助対象ブロック塀1mあたり1万円を乗じて得た額のどちらか少ない額の2分の1以内(上限10万円)
  • 生け垣設置:生け垣設置にかかる費用または対象の生け垣1mあたり1万円を乗じて得た額のどちらか少ない額の2分の1以内(上限10万円)

対象とするブロック塀、生け垣

ブロック塀

  • 道路に1m以上面し高さが80cmを超えるもの
    (道路に面してない部分がある場合は道路に面する部分のみ)
  • 建築基準法違反でないもの

生け垣

  • 樹高が植栽時点で0.8m以上であるもの
  • 延長1mにつき2本以上植栽するもの
  • 延長が2m以上であるもの
  • 道路と敷地の境界線から0.5m以上離して植栽するもの
  • 生け垣の前面にブロックなどがある場合、その構造物の高さが地盤面から0.6m以下であるもの
  • 角敷地に設ける場合は隅切りを設けるもの
  • 生け垣に適した樹種であるもの

詳しくはこちら:ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度(熊谷市)

三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

親や子世帯が支援し合うために、市内で同居または近居する際に行う増改築や住宅を新築・購入する際、費用の一部を助成する制度です。

対象者

  • 親と子世帯が市内で同居または近居することで、三世代以上の家族となり子世帯は孫と同居していること
  • 住宅の増改築工事や新築、購入の契約と支払いが済んでいること
  • 所有権保存または移転の登記の日前2年以内または所有権保存または移転登記の日後の転入が伴う新築、購入の場合は距離を問わず近居とみなします
  • 同居する住宅が生活の本拠地であること
  • 親と子世帯とも市の住民基本台帳に登録されていること
  • 補助後5年以上同居や近居状態が続く見込みであること
  • 親世帯、子世帯全員が市税などの滞納がないこと
  • 暴力団員でないこと

助成金額

対象費用の1%相当を熊谷市の商品券で交付
(上限20万円。市内事業者の場合は上限25万円)

対象となること

  • 同居、近居のための住宅の新築または購入
  • 同居のための住宅の増改築工事(500万円以上が対象)

詳しくはこちら:三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業(熊谷市)

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木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度

木造住宅の耐震改修を促進するために、木造住宅耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部に対し補助金が交付される制度です。

助成対象、対象者

  • 市内にある住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組み工法による戸建て住宅または併用住宅
  • 地階を除く階数が2以下
  • 市内に住所があり対象住宅を所有している人またはその2親等以内の親族である人
  • 耐震改修の場合、上記に加えて耐震診断の結果が1.0未満または基礎が安全でないと診断されたもの

助成金額

  • 耐震診断:耐震診断の費用×2分の1(上限5万円)
  • 耐震改修:耐震改修の費用×3分の1(上限40万円)
  • 簡易耐震改修:簡易耐震改修の費用×2分の1(上限10万円)

詳しくはこちら:木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度(熊谷市)

介護保険による住宅改修費用の給付制度

要介護、要支援認定を受けた人が居住する住宅で、生活環境を整えるための改修工事を行なった際にかかる費用に対し、介護保険から一部の費用が給付される制度です。

助成金額

改修工事費用の8割〜9割(上限20万円)

対象となる工事

  • 手すりの設置
  • 滑りにくく移動しやすい床材への変更
  • 段差の解消
  • 引き戸への交換
  • 洋式便座への交換

詳しくはこちら:介護保険による住宅改修費用の給付制度(熊谷市)

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「熊谷市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

熊谷市のリフォーム会社の選び方

住宅のリフォームを行うためには、まず最適なリフォーム会社を選ぶ必要があります。

熊谷市在住の場合、熊谷市の他に深谷市・行田市・羽生市などの近隣地域にあるリフォーム業者も選択肢に入るでしょう。

最適なリフォーム会社を選ぶためには、希望するリフォームが得意な業者を選ぶことが重要です。

リフォーム会社によって得意な工事が異なるため、希望するリフォームが得意な業者を選ぶ必要があります。

また、大手リフォーム会社や地元のリフォーム会社・工務店などがありますが、それぞれ特色があり、費用なども異なります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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