【2026年】目黒区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

目黒 区 リフォーム

目黒区では2026年、住宅設備の改善や住宅改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で180万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月05日更新

監修記事
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リフォーム補助金・助成金の一覧(東京都 目黒区 2026年度 最新)

リフォームに関連する補助金や助成金について、2026年度(令和8年度)目黒区で受けることができる主な制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①介護保険(介護予防)
住宅改修費支給
バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
②自立支援住宅改修予防給付・
住宅設備改修給付
バリアフリー化住宅改修37万9千円要事前申請
③目黒区重度身体障害者(児)
住宅設備改善費給付事業
バリアフリー化住宅改修97万9千円要事前相談
④住宅リフォーム資金助成リフォーム工事費等20万円2025/12/22
⑤目黒区住宅用再生可能エネルギー及び
省エネルギー設備設置費助成
省エネ設備設置費等15万円令和7年度
受付終了
⑥耐震改修助成制度耐震改修工事費用等180万円令和7年度
受付終了
⑦ブロック塀等除却工事等に
係る助成制度
ブロック塀撤去費等40万円令和7年度
受付終了
目黒区のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月05日現在

詳細はご利用前に目黒区までお問い合わせください。

目黒区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版(目黒区の補助金と併用可能!)

目黒区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、目黒区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①介護保険(介護予防)住宅改修費支給

区内に在宅の、要介護や要支援認定を受けた区民の方なら、居住する自宅で手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について支給を受けることができます。

改修は、廊下や階段、トイレなどへの手すり取付けや段差の解消、移動を円滑にする床材変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えのほか、これらの改修に伴い必要な工事が対象です。

利用者は、介護保険の給付割合に応じて、1割から3割を自己負担します。

事前に、区に申請を行って承認を受けておく必要があります。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、支給分を区が業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

詳しくはこちら:介護保険(介護予防)住宅改修費支給(更新日:2024年4月1日)

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補助金②自立支援住宅改修予防給付・住宅設備改修給付

区内に在住の、一定の要件を満たす65歳以上の方なら、日常生活動作に支障のある箇所について、身体負担や介助負担軽減のために住宅や住宅設備の改修を行う場合、費用の一部について給付をうけることができます。

「住宅改修」の対象者は、日常生活動作に困難がある虚弱な方のうち、介護保険の認定申請の結果、要支援や要介護に非該当と判定された方が対象です。

住宅改修は、介護保険の住宅改修と同様の工事を対象に、支給限度額を20万円として、費用の9割が支給されます。

「設備改修」との併給も可能です。なお、便器の洋式化については重複受給できません。

「設備改修」の対象者は、日常生活動作に困難がある方のうち、要支援か要介護認定を受けた方や、区の基本チェックリストで生活機能に低下がある方、虚弱な方で、訪問調査によって確認が行われます。

設備改修の範囲は、洋式便器の交換工事、浅いタイプの浴槽への交換工事、椅子などに腰かけて利用できる流しや洗面台への交換工事の3種類で、必要な付帯工事も対象となります。

設備改修の給付は、支給限度額内の費用について9割が支給され、残りの1割を自己負担します。

支給限度額は、洋式便器への交換で16万2千円、浴槽の交換で37万9千円、流しや洗面台の交換で15万6千円です。

新築や新設、増設、老朽化、破損、生活範囲ではない場所など、身体的な理由と関係のない工事は対象となりません。

要件や手続きなどの詳細については、区の高齢福祉課で確認できます。

詳しくはこちら:自立支援住宅改修予防給付・住宅設備改修給付(更新日:2024年4月1日)

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補助金③目黒区重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

区内に在宅の、身体機能や臓器に重度な障害を持つ区民の方なら、自宅での日常生活を容易にするために住宅設備の改善工事を行う場合、費用の一部について給付を受けることができます。

給付は、「小規模住宅改修」「中規模住宅改修」「屋内移動設備」の3種類があり、事前に区への申請が必要です。

なお、新築工事や、同一世帯に区民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、給付の対象となりません。

「小規模住宅改修」は、学齢児以上64歳以下の方のうち、下肢や体幹機能に3級以上の障害のある方や、車いすの交付を受けた内部障害の方、要件を満たす難病の方が対象です。

給付は、手すり設置や段差解消、床材などの変更、扉の取替、洋式便器などへの取替、付帯して費用のかかる工事を対象に、20万円を給付限度額として支給されます。

なお、課税世帯は、費用の1割を自己負担します。

「中規模住宅改修」は、学齢児以上64歳以下の方のうち、下肢や体幹機能に2級以上の障害のある方や、車いすの交付を受けた内部障害の方などが対象です。

給付は、「小規模住宅改修」対象外の工事や、対象工事で給付限度額を超えた工事を対象として、641,000円を給付限度額として支給されます。

なお、課税世帯は、37,200円を限度に、1割を自己負担します。

さらに重度な障害を持つ方は、天井走行リフトや階段昇降機を設置する場合、「屋内移動設備」の設置費用について、機器本体及び付属品979,000円、設置費353,000円を限度に給付を受けることができます。

詳しくはこちら:目黒区重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

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補助金④住宅リフォーム資金助成

目黒区では区民を対象として、リフォーム工事費の一部を助成しています。

補助金額は助成の種類によって異なります。

区内業者による自宅の一般リフォーム工事の場合、補助金額は一般リフォーム工事費用の10%で上限は10万円となっています。

省エネリフォーム工事の場合、補助金額は省エネリフォーム対象工事費用のみの20%で上限は20万円となっています。

自宅の吹き付けアスベスト除去工事の場合、補助金額はアスベスト除去工事費用の10%で上限は20万円となっています。

区内業者による空き家・空き室に対するバリアフリーリフォーム工事の場合、補助金額は空き家・空き室バリアフリーリフォーム工事費用の10%で上限は10万円となっています。

詳しくはこちら:住宅リフォーム資金助成(更新日:2025年11月21日)

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補助金⑤目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

目黒区では、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を自宅に設置する区民の方に、設置経費の一部を助成しています。

助成額は、太陽光発電システムの場合が1キロワットあたり3万円で上限額15万円家庭用蓄電システムと家庭用燃料電池システムの場合が設備本体価格の3分の1以下で上限額7万円となっています。

詳しくはこちら:目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(更新日:2025年9月16日)

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補助金⑥耐震改修助成制度

目黒区では、耐震改修費用の一部を助成しています。

助成金額は、木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどの場合が耐震改修工事費用の80%以内で上限150万円となっています。ただし、個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で住民税の非課税世帯の場合が耐震改修工事費用の80%以内で上限180万円となっています。

詳しくはこちら:耐震改修助成制度(更新日:2025年12月1日)

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補助金⑦ブロック塀等除却工事等に係る助成制度

目黒区では、倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及び建替え工事費用の一部について助成しています。

補助金額は、除却工事の場合が除却工事費用の50パーセント以内で上限20万円、塀等の長さ1メートルあたり上限9千円となっています。フェンス等建替工事の場合が建替え工事費用の50パーセント以内で上限40万円、フェンス等の長さ1メートルあたり上限1万8千円となっています。建替え工事の設計及び工事監理費用に関しては上限15万円となっています。

詳しくはこちら:ブロック塀等除却工事等に係る助成制度(更新日:2025年12月1日)

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「目黒区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

目黒区のリフォーム会社の選び方

目黒区では、リフォームや耐震改修、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことが大切です。

また、リフォームの箇所別に得意不得意があるため、依頼するリフォーム業者が得意な工事を把握することがおすすめです。

目黒区近郊の渋谷区や世田谷区、品川区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「目黒区で評判のリフォーム会社一覧」では、目黒区にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、目黒区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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