【2026年】新宿区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

青空の下、東京都庁やモード学園コクーンタワーなどの新宿高層ビル群の街並みを背景に、画像上部に白文字に青い縁取りがされた大きなテキストで「2026年 新宿区のリフォーム補助金は 最大300万円!」と配置されたサムネ画像。

新宿区では2026年、耐震改修やアスベスト除去を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年02月03日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(東京都 新宿区 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)新宿区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事上限額申請期限
①住宅設備改修住宅設備の改修37.9万円要事前相談・申込
②新エネルギー及び
省エネルギー機器等
導入補助金制度
省エネルギー機器等の導入30万円2026/3/31
③木造:耐震改修工事への助成耐震改修及び簡易耐震改修300万円予算額で終了
④多世代近居同居助成子世帯と親世帯が近居・同居の開始20万円予定数に達し
次第受付終了
⑤災害時居住支援一時的な居住先の確保6千円/1日被災の日から
40日以内に
要申請
⑥アスベスト対策助成等制度アスベスト含有調査・除去等300万円予算額で終了
⑦住宅設備改善費の給付バリアフリー化住宅改修185万4千円定めなし
新宿区のリフォーム補助金一覧 ※2026年02月03日現在

詳細はご利用前に新宿区までお問い合わせください。

新宿区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版(新宿区の補助金と併用可能!)

新宿区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、新宿区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①住宅設備改修

身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方が住宅設備の改修を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは「要支援」または「要介護」の認定を受けた65歳以上で、浴槽の取替えは379,000円、流し台・洗面台の取替は156,000円、和式便器から洋式便器の取り替えは106,000円が補助限度額となります。

ただし、介護保険の負担割合に応じて補助限度額以内でかかった費用の1割〜3割は自己負担となります。

自己負担割合については、介護保険自己負担割合証をご確認ください。

詳しくはこちら:住宅設備改修(更新日:2018年8月1日)

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補助金②新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

区内に居住する方が、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する場合、設置や施工費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる機器は、太陽光発電システム(個人宅用)、蓄電池システム、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装、断熱窓改修です。

補助金額は、個人住宅における太陽光発電システムの場合が合計出力1kWあたり100,000円で上限300,000円CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の場合定額100,000円家庭用燃料電池(エネファーム)の場合定額100,000円蓄電池システムの場合が蓄電容量1kWhあたり10,000円
上限100,000円となっています。

詳しくはこちら:新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度(更新日:2026年2月3日)

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補助金③木造:耐震改修工事への助成

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された、階数が2階建て以下の木造住宅です。

補助金額は、耐震改修工事の場合、上限を300万円として助成対象工事費用の4分の3、簡易改修工事の場合、150万円を上限として助成対象工事費用の5分の3です。

また、非木造住宅の耐震改修工事を行う場合は「非木造:耐震改修工事への助成」の制度を利用することができます。

詳しくはこちら:木造:耐震改修工事への助成(更新日:2025年4月1日)

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補助金④多世代近居同居助成

子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を始める場合、引越し代や不動産登記費用、礼金などの初期費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は複数世帯の場合最大20万円、単身世帯の場合は最大10万円です。

詳しくはこちら:多世代近居同居助成(更新日:2025年5月9日)

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補助金⑤災害時居住支援

火災や水害などの小災害により住宅に住めなくなった方が、新宿区内に一時的な居住先を確保した場合、費用の一部について助成が受けられます。

下記の全てに当てはまる世帯が対象です。

  • 火災や水害で住宅に居住できなくなった世帯
  • 被災時に新宿区内に居住しており、被災後も引続き新宿区内に居住する世帯
  • 被災から30日以内に一時的な居住先を確保した世帯
  • 生活保護を受給していない世帯

補助金額は、単身世帯は入居1日あたり5千円、複数世帯は1日あたり6千円を上限として、一時的な居住先を確保するためにかかった費用の一部について補助を受けることができます。

60日が助成期間の限度とされています。

詳しくはこちら:災害時居住支援

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補助金⑥アスベスト対策助成等制度

区内に建物を所有する方が、アスベスト含有調査やアスベスト除去工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。
なお、調査費、除却工事費の申請は受付を終了しています。

補助金額は、アスベスト含有調査の場合で上限を25万円として費用の10分の10相当、除去等工事の場合で上限を50万円として費用の3分の2相当です。

ただし分譲マンションやその他の場合は上限が300万円となります。

詳しくはこちら:アスベスト対策助成等制度(更新日:2025年12月1日)

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補助金⑦住宅設備改善費の給付

新宿区では、区内に居住する障がい者の方の住宅設備にかかる費用を助成しています。

基準額は、浴場改善の場合が21万3千円小規模改修の場合が20万円中規模改修の場合が64万1千円屋内移動設備(設置費)の場合が35万3千円屋内移動設備(移設費)の場合が35万3千円階段昇降機(直線)の場合が87万6千円階段昇降機(曲線)の場合が185万4千円となっています。

詳しくはこちら:住宅設備改善費の給付(更新日:2021年4月1日)

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新宿区の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

新宿区のリフォーム会社の選び方

新宿区では、身心機能の理由により日常生活を支援する住宅設備改修や、地球温暖化の温室効果ガスの削減に向けた省エネルギー機器等導入補助などがあります。

また、新宿区近郊の渋谷区や港区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、新宿区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

無料の見積もり比較はこちら

一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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