【2026年度】町田市のリフォーム補助金・助成金一覧

町田市 リフォーム

町田市では2026年度、最大242.4万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(耐震設計改修事業)。都・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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町田市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、町田市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

町田市独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

耐震設計改修事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震設計と耐震改修工事を一体的に行う木造住宅の耐震化
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 242.4万円 最終確認: 耐震設計改修事業の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
120万円 一般世帯 242万4千円 障がい者等世帯
補助率
1/2 一般世帯 9/10 障がい者等世帯
詳細 住宅の耐震改修工事費を助成。耐震設計費用は助成対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震設計と耐震改修工事の一体実施
対象住宅
1981年5月31日以前、または1981年6月1日~2000年5月31日に着工され、精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された非賃貸住宅。後者は在来軸組工法に限る
対象者
耐震改修工事の発注者で、市税を完納している人。原則は住宅所有者(個人)。所有者以外は法定代理人または2親等以内の親族で、所有者と発注者の双方が市税を完納
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで。工事契約は交付決定通知書の受領後で、交付決定前の契約は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課

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町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)

対象部位
耐震
対象工事
耐震設計に基づく住宅の補強工事
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 50万円 最終確認: 町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
50 万円
補助率
23/100
詳細 耐震設計に基づく住宅の補強工事費用を助成。助成額は1,000円未満切り捨て
対象工事
部位
耐震
  • 耐震性が不足している住宅の補強工事
  • 指定なし(選定時は木造住宅耐震アドバイザーへの相談が必須)
対象住宅
町田市の耐震設計審査済み図書がある、2000年5月31日以前着工の非賃貸住宅(1981年6月1日以降着工は在来軸組工法)
対象者
耐震改修工事の発注者で、市税を完納している個人の住宅所有者。法定代理人または2親等以内の親族が発注する場合は、所有者と発注者の双方が市税完納者
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで。工事契約は交付決定通知書の受領後で、交付決定前の契約は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
工事中に中間検査と完了検査の2回を受ける必要がある

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町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事)

対象部位
耐震
対象工事
倒壊の可能性がある住宅の解体・除却工事
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 50万円 最終確認: 町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
50 万円 旧耐震住宅 25 万円 81-00住宅
補助率
23/100 除却工事費、旧耐震住宅、1,000円未満切捨て 115/1 ,000 除却工事費、81-00住宅、1,000円未満切捨て
詳細 簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅の解体・除却工事費を助成(1,000円未満切り捨て)
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の解体・除却工事
対象住宅
旧耐震住宅(1981年5月31日以前着工)または1981年6月1日~1986年3月31日着工の在来軸組工法住宅で、簡易耐震診断により倒壊の可能性があると判断された非賃貸住宅
対象者
除却工事の発注者で、原則として住宅の個人所有者。法定代理人または所有者の2親等以内の親族も申請可。市税完納が必要で、所有者以外が発注する場合は所有者も市税完納が必要
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 交付決定通知書の受領後に除却工事を契約
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
土地・建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員の同意書が必要

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町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金

対象部位
耐震
対象工事
東京都選定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 50万円 最終確認: 町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
20 万円 一般世帯 50 万円 高齢者世帯・障がい者等世帯
補助率
1/2 一般世帯 9/10 高齢者世帯・障がい者等世帯
詳細 東京都が選定した耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成。1,000円未満切り捨て
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震ベッドの設置
  • 木造住宅耐震アドバイザーと相談して選定
対象住宅
個人所有で、簡易耐震診断により倒壊の可能性があると判断された住宅。1981年5月31日以前着工、または1981年6月1日~2000年5月31日着工の在来軸組工法住宅
対象者
設置者で対象住宅に現に居住し、市の他の耐震助成を利用したことがなく、市税を完納している方。住宅所有者の設置同意が必要。高齢者世帯は65歳以上の方がいる年間所得200万円以下の世帯、障がい者等世帯は所定の手帳交付者または要介護・要支援認定者が居住する世帯
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで。設置工事の契約は交付決定通知書の受領後で、交付決定前の契約は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課

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町田市木造住宅耐震改修等事業(精密耐震診断)

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の現状の耐震性を調べる精密耐震診断
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 12.6万円 最終確認: 町田市木造住宅耐震改修等事業(精密耐震診断)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限 12万6千円
補助率
1/2
詳細 町田市登録の木造住宅耐震診断士による精密耐震診断の費用を助成(1,000円未満切り捨て)
対象工事
部位
耐震
  • 登録木造住宅耐震診断士による精密診断法での診断
  • 壁や床を壊さない非破壊調査
対象住宅
1981年5月31日以前着工、または1981年6月1日~2000年5月31日着工の住宅。簡易耐震診断で倒壊の可能性ありと判定され、賃貸用でないこと。後者は在来軸組工法に限る
対象者
原則として診断対象住宅の個人所有者である発注者で、市税を完納している人。所有者以外は法定代理人または所有者の2親等以内の親族に限り、所有者と発注者の双方が市税を完納していること
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで。精密耐震診断の契約は交付決定通知書の受領後
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
診断士の選定は、市が無料派遣する木造住宅耐震アドバイザーへの相談が必須

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耐震設計

対象部位
耐震
対象工事
住宅の耐震改修工事に必要な耐震設計
受付期間
受付中 2026/12/11まで
上限額 10万円 最終確認: 耐震設計の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 耐震改修工事に必要な図面・仕様書の作成など、建築士へ依頼する耐震設計費用を助成。1,000円未満切り捨て
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事に必要な図面の作成
  • 耐震改修工事に必要な仕様書の作成
対象住宅
1981年5月31日以前着工、または1981年6月1日~2000年5月31日着工の住宅。精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断され、賃貸用でないこと。後者は在来軸組工法に限る
対象者
耐震設計の発注者で、市税を完納している人。原則は住宅所有者(個人)。所有者以外が発注する場合は、法定代理人または所有者の2親等以内の親族で、所有者と発注者の双方に市税完納が必要
受付
期間 2026/12/11まで
詳細 耐震設計の契約は交付決定通知書の受領後。交付決定前の契約は助成対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
建築士の選定は、町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーへの相談が必要

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浄化槽の設置補助

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事
受付期間
要確認
上限額 175万円 最終確認: 浄化槽の設置補助の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
105 万円 5人槽 133 万円 7人槽 175 万円 10~50人槽
補助率 要確認
詳細 くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える際の設置費用・配管費用を補助
対象工事
部位
トイレ
  • 合併処理浄化槽の設置・既設単独処理浄化槽の撤去
  • 配管工事
  • 鶴見川水系の窒素除去型浄化槽
対象住宅
専用住宅、または居住部分が1/2以上の店舗等併用住宅で、下水道事業計画の予定処理区域外にある住宅
対象者
対象住宅を所有または賃借し、合併処理浄化槽への切替工事を行う方。賃借人は賃貸人の承諾が必要
受付
詳細 工事着手前に申請。浄化槽設置届出の場合は勧告期間経過後から受付。交付年度の3月10日までに工事を完了し、法定検査を申し込む
公式・問い合わせ
窓口 下水道部 下水道整備課 浄化槽係
備考
新築、建築申請を伴う改築、浄化槽法上の届出をしない設置は対象外。放流先に関係者の承諾・同意が必要な場合は取得必須。補助額は今後減額予定

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町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(耐震診断)

対象部位
耐震
対象工事
旧耐震基準の分譲マンションに対する耐震診断
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(耐震診断)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3
詳細 分譲マンションの耐震診断費用を助成し、助成基準による算定額と実支出額のいずれか少ない額を基礎に助成額を決定
対象工事
部位
耐震
  • 履歴・外観・劣化などの現地調査
  • 構造躯体・非構造部材・建築設備の診断
  • 耐震性能評価と耐震補強計画・診断報告書の作成
対象住宅
町田市内にある1981年5月31日以前着工の分譲マンションで、区分所有者が2者以上、居住用専有部分があり、耐火または準耐火建築物、地階を除き原則3階以上の共同住宅
対象者
対象となる旧耐震基準の分譲マンションを管理する管理組合
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
助成を受けられるのは分譲マンション1棟につき1回

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町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(耐震改修)

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震改修工事(原状回復・現状性能維持工事を含む)
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(耐震改修)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3
詳細 直接耐震改修工事、原状回復工事、現状性能維持工事の費用を助成。実支出額と延べ面積別基準額の少ない方を基礎に算定
対象工事
部位
耐震
  • 直接耐震改修工事
  • 原状回復工事
  • 現状性能維持工事
対象住宅
町田市内にある、1981年5月31日以前着工の旧耐震基準の分譲マンション。2以上の区分所有者がおり、居住用専有部分を有する耐火・準耐火建築物で、地階を除き原則3階以上
対象者
対象となる分譲マンションを管理する管理組合
受付
詳細 助成利用前に管理組合から住宅課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
助成は1棟につき1回

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町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(設計)

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震設計
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(設計)の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限
2,000 円 延べ面積1平方メートルあたりの助成対象経費算定単価
補助率
2/3
詳細 分譲マンションの耐震設計費用を助成。延べ面積による算定額と実支出額の低い方を基準に算定
対象工事
部位
耐震
  • 分譲マンションの耐震設計
対象住宅
町田市内にある、1981年5月31日以前着工の原則3階以上の耐火・準耐火共同住宅で、2以上の区分所有者と居住用専有部分がある分譲マンション
対象者
対象となる分譲マンションを管理する管理組合
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
助成は分譲マンション1棟につき1回限り

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町田市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金

対象部位
耐震
対象工事
補強設計、耐震改修、建替え・除却工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 町田市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の 詳細を見る

実施自治体:町田市

支援内容
上限 要確認
補助率
10/10 補強設計 9/10 耐震改修・建替え・除却、延べ面積5,000㎡以下 別表による割合 耐震改修・建替え・除却、延べ面積5,000㎡超
詳細 特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修、建替え・除却工事の費用を助成。耐震診断は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 補強設計(工事監理を含む)
  • 耐震改修・建替え工事
  • 除却工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築され、敷地が特定緊急輸送道路に接する、道路幅員のおおむね1/2以上の高さで、関係法令に重大な不適合がない建築物
対象者
対象建築物の所有者。分譲マンションは管理組合または区分所有者の代表者、共有建築物は共有者全員の同意を得た代表者
受付
詳細 助成希望年度の前年度に事前協議。計画承認申請書は前年度7月までの提出を推奨。交付申請は事業者との契約前
公式・問い合わせ
窓口 都市づくり部 住宅課
備考
木造住宅・マンションなど、別の耐震助成制度との併用不可

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希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

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東京都のリフォーム補助金【2026年版】

東京都で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

町田市の住宅も対象となる東京都の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・東京都・町田市の制度を併用するには

国・東京都・町田市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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町田市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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