2024年07月19日更新

監修記事

【2024年】高崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

高崎市では2024年、建物の屋上やベランダ、壁面などの緑化や家庭用浄化槽の設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で50万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(高崎市 2024 最新)

以下では、高崎市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
屋上・壁面緑化奨励補助建物の屋上やベランダ、壁面などの緑化50万円定めなし
高崎市住環境改善助成事業市内の施工業者を利用した改修・修繕20万円本申請受付終了
実績報告:2025/2/28まで
高崎市移住促進資金利子補給金制度倉渕、榛名、吉井地域に移住する方で自ら居住するための住居取得状況による2025/3/31
住宅用太陽光発電システム導入補助制度太陽光発電システムにかかる系統連系の導入4万円2025/3/31
生けがき奨励補助生けがきの設置5万円定めなし
浄化槽設置事業費補助家庭用浄化槽の設置58万円2024/12/20
日常生活用具の給付生活を円滑にするための自宅改修を伴う用具を設置費用の8割から7割定めなし
住宅改修費の給付住環境を改善するための住宅改修20万円定めなし
住宅改造費の補助安全で快適にするための住宅リフォーム50万円定めなし
高崎市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月18日現在

詳細はご利用前に高崎市までお問い合わせください。

高崎市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①屋上・壁面緑化奨励補助

市内の建物の屋上やベランダ、壁面などを緑化スペースとして有効活用する人に、施工費用の一部を補助します。

補助金額は以下の通りです。

屋上緑化

  • 補助対象経費の2分の1に相当する額
  • 緑化した面積に、1平方メートルあたり1万円を乗じた額

上記の額のいずれか少ない額になります。

また、上限額は50万円です。

壁面緑化またはベランダ緑化

  • 補助対象経費の2分の1に相当する額
  • 緑化した面積に1平方メートルあたり5,000円を乗じた額

上記の額のいずれか少ない額になります。

また、上限額は30万円です。

詳しくはこちら:屋上・壁面緑化奨励補助(高崎市)

補助金②高崎市住環境改善助成事業

市民が居住する住宅を、改修・修繕する場合にその経費の一部を助成します。

市内にあり、現在居住している住宅が対象住宅となります。

また、以下の条件に全て当てはまる方。

  • 前年の所得額が400万円を超えていないこと。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 住環境改善助成事業の助成金の交付を過去に受けていないこと。

助成金額は、工事費の30%で限度額は20万円です。

受付期間は下記の通りです。

事前申請:2024年7月1日から2024年8月30日まで。
本申請:2024年11月29日まで。
実績報告:2025年2月28日まで。

詳しくはこちら:高崎市住環境改善助成事業(高崎市)

補助金③高崎市移住促進資金利子補給金制度

倉渕・榛名・吉井地域の人口減少対策のため、同地域に移住や定住をするための住居取得で受けた融資の利子5年分を全額補給する制度です。

補助対象者は、倉渕、吉井、榛名地域に移住し住居する方や、市税を滞納していないこと、暴力団排除条例代2条第3号に規定する暴力団員等ではないことなどです。

対象となる融資の例

  • 土地を取得し、新たに住居を建築
  • 土地を借りて、新たに住居を建築
  • 建売住宅の取得
  • 土地を先に取得し、その後住居を建築
  • 土地購入と併せて実施するリフォーム   等

対象とならない融資の例

  • 同一敷地内での建て替え
  • 現在住んでいる住居のリフォーム
  • 土地のみの購入   等

利子補給期間・金額

取得した住居の引渡しを受けた日以降の最初の利子の支払いから5年間の対象融資に係る利子全額。

認定申請受付期間は、2025年3月31日(月)までとなります。

詳しくはこちら:高崎市移住促進資金利子補給金制度(高崎市)

補助金④住宅用太陽光発電システム導入補助制度

住宅への太陽光発電システムの導入を支援するため費用の一部を補助金として交付します。

2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、電力会社と初めて太陽光発電システムにかかる系統連系を始められた方が対象で、過去に高崎市太陽光発電システム導入補助金を受けられた方は対象外となります。補助金額は1kwあたり8千円で上限4万円となっています。

詳しくはこちら:住宅用太陽光発電システム導入補助制度(高崎市)

補助金⑤生けがき奨励補助

高崎市では緑豊かな町づくりを進めるために、生けがきを設置する場合に費用の一部を補助する制度があります。

補助金額は5万円を上限として、生けがきの延長1メートルにつき2千円となります。

ブロック塀等を延長5メートル以上取り壊して生けがきをつくる際には、別途一律2万円が補助されます。

生がきは、住宅用地や事業用地で公衆用道水路に面する部分や隣接している土地との境界に設置する生がきであること、生けがきに植える苗木は、1メートルにつき2本以上を植えること等の条件があります。

詳しくはこちら:生けがき奨励補助(高崎市)

補助金⑥浄化槽設置事業費補助

高崎市では、台所や洗濯、風呂等から排出される家庭雑排水を、し尿を一緒に浄化する家庭用浄化槽を設置する人に、費用の一部を助成しています。

既存のみなし浄化槽またはくみ取り便所の便槽を浄化槽に切り替える「転換」と、建替および建築確認申請を必要とする増改築にともなって、既存のみなし浄化槽またはくみ取り便所の便槽を浄化槽に切り替える「新設扱い転換」があります。

補助金額は以下の通りです。

転換

  • 高崎地域、群馬地域、新町地域、吉井地域・・・33万円(5人槽)、41万円(7人槽 )、54万円(10人槽)
  • 倉渕地域、箕郷地域、榛名地域・・・35万円(5人槽)、44万円(7人槽)、58万円(10人槽)

新設扱い転換

  • 高崎地域、群馬地域、新町地域、吉井地域・・・15万円(5人槽)、19万円(7人槽)、25万円(10人槽)
  • 倉渕地域、箕郷地域、榛名地域・・・16万円(5人槽)、21万円(7人槽)、28万円(10人槽)

詳しくはこちら:浄化槽設置事業費補助(高崎市)

補助金⑦日常生活用具の給付

市内に住む下肢や体幹機能などに3級以上の障害のある方なら、自宅での生活を円滑にするために自宅改修を伴う用具を設置する場合、費用の8割から7割について補助を受けることができます。

世帯の課税状況により2割から3割が利用者負担となります。

なお、介護保険が適用される場合は、介護保険が優先されます。

詳しくはこちら:日常生活用具の給付(高崎市)

補助金⑧住宅改修費の給付

市内の自宅に住む下肢や体幹機能に3級以上の障害のある方などなら、自宅の住環境を改善するために住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の全額について補助を受けることができます。

滑り防止や移動等を円滑にするための床材変更、段差解消、手すりの取り付け、扉の取替え、便器の取替えや、付帯して必要となる住宅改修が対象となります。

事前の申請により給付されるもので、介護保険が適用される場合は、介護保険が優先されます。

詳しくはこちら:住宅改修費の給付(高崎市)

補助金⑨住宅改造費の補助

市内に住む下肢や体幹機能などに重度の身体障害のある方などが、自宅をより安全で快適にするために住宅リフォームを行う場合、50万円を上限として、費用の6分の5について補助をうけることができます。

階段やトイレ、洗面所、玄関等に手すりを設置したり、段差を解消することにより日々の生活の利便性を向上させるための工事が対象となります。

事前の申請により給付されるもので、介護保険が適用される場合は、介護保険が優先されます。

また、工事が「住宅改修」の項目に当てはまる場合は、「日常生活用具制度の住宅改修費」が優先され、残りの費用を「住宅改造費」で補助することもあります。

詳しくはこちら:住宅改造費の補助(高崎市)

「高崎市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

高崎市のリフォーム会社の選び方

高崎市では、屋上やベランダを緑化し快適な都市環境を確保することを目的とした補助や、現在の家をより快適に住みやすくする為の住環境改善助成、障害者の日常生活を支援するリフォームなど、様々な補助制度があります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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