目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(横須賀市 2024 最新)
以下の制度は2024年6月7日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。
補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
---|---|---|---|
住宅の耐震診断補強工事補助事業 | 耐震診断・改修計画書の作成・耐震補強工事の図面作成・耐震補強工事・工事監理 | 100万円 | 2024/12/27 |
耐震シェルター・防災ベッド設置助成 | 耐震シェルターや防災ベッドの設置 | 20万円 | 2024/12/27 |
介護保険での住宅改修費の支給 | 手すりの取付け等特定の住宅改修 | 20万円 | 随時 |
子育てファミリー等応援住宅バンク補助金 | 市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代の方が購入し居住 | 50万円 | 予算の範囲内 |
2世帯住宅リフォーム補助金 | 市外から転入する子供家族と同居するためのリフォーム | 30万円 | 予算の範囲内 |
詳細はご利用前に横須賀市までお問い合わせください。
補助金①木造住宅耐震補強工事等助成
住宅の耐震診断・改修計画書の作成・耐震補強工事の図面作成・耐震補強工事・工事監理費用の一部を補助する制度です。
助成対象・対象者
- 市税を滞納していない人
- 平成12年5月31日以前に建築確認を経て着手した在来工法の木造住宅
- 自己所有の住宅で所有者が居住しているか、自己所有の住宅で工事完了後に居住するもの
- 木造住宅で地上3階以下
- 市内に営業所を置く業者が工事を行うこと
助成金額
- 耐震診断、改修計画書の作成:10万5百円
- 耐震補強工事図面の作成:6万円
- 監理、現場立会費用:3万2千円
- 耐震補強工事:費用の2分の1(上限100万円)
対象となる工事など
- 耐震診断
- 改修計画書の作成
- 耐震補強工事図面の作成
- 監理、現場立会
- 耐震補強工事
詳しくはこちら:木造住宅耐震補強工事等助成(横須賀市)
補助金②耐震シェルター・防災ベッド設置助成
耐震シェルターや防災ベッドを設置する際の費用の一部に対して助成する制度です。
助成対象・対象者
- 市税を滞納していない人
- 木造住宅耐震補強工事の助成制度による耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
- 所有者が居住し自己所有の住宅であること
- 助成対象シェルターから選ぶこと
助成金額
- 設置費用の半額(上限20万円)
対象となるもの
- 耐震シェルター
- 耐震ベッド
詳しくはこちら:耐震シェルター・防災ベッド設置助成(横須賀市)
補助金③介護保険での住宅改修費の支給
要介護や要支援の認定を受けた場合、在宅での生活において住みやすくなるように住宅改修を行なった際、かかる費用の7割〜9割を介護保険が負担する制度です。
対象者
- 要介護1〜5、要支援1・2の認定を受け在宅している被保険者
助成金額
- 住宅改修費の7割〜9割(限度額20万円)
対象となる工事
- 手すりの設置
- 滑り防止および移動が円滑に行えるように床や通路面の材料変更
- 段差の解消
- 引き戸などへの変更
- 洋式便座への変更
詳しくはこちら:介護保険での住宅改修費の支給(横須賀市)
補助金④子育てファミリー等応援住宅バンク補助金
市が運営する「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代が購入し居住した場合にリフォーム費用や購入費用、解体費用に対し補助金を交付する制度です。
補助対象、対象者
- 中学3年生までの子供がいる、または夫婦ともに50歳未満の世帯
- 実績報告までに住民登録を完了させること
- 定められた期日までに補助対象となる行為を完了すること
- 暴力団員でないこと
- 市税を滞納していない人
助成金額
- リフォーム、解体:費用の2分の1(上限15万円)
- 物件購入助成:上限35万円
対象となること
- 「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載されている戸建て住宅
- 物件購入
- リフォーム
- 解体費用
詳しくはこちら:子育てファミリー等応援住宅バンク補助金(横須賀市)
補助金⑤2世帯住宅リフォーム補助金
市内の戸建て住宅に住む親世帯が、市外から転入する子供家族と同居するためにリフォームした費用の一部を補助する制度です。
補助対象、対象者
- 市内在住で戸建て住宅に住み、その戸建てに市外から転入予定の子供世帯と一緒に居住すること
- 申請年度中にリフォームを完了すること
- 転入する子世帯は市が定める日時時点で市外に住所を有しており、申請日以降に親世帯の住宅に転入すること
- 暴力団員ではない人
- 市税を納付していない人
助成金額
- 子世帯と住むためのリフォーム費用の2分の1(上限30万円)
対象となる工事例
- 増築工事
- オール電化工事
- 屋根のふき替え
- 部屋の間仕切りの変更
- 断熱改修工事
- バリアフリー工事
など
詳しくはこちら:2世帯住宅リフォーム補助金(横須賀市)
「横須賀市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
横須賀市のリフォーム会社の選び方
リフォームを計画する際、まず行わなければならないのがリフォーム会社選びです。
リフォーム会社には、大手のリフォーム会社や地元のリフォーム業者・工務店などがあり、数多くあるリフォーム業者の中から最適な会社を選ぶ必要があります。
横須賀市の場合、近隣の葉山町・逗子市・金沢区などに所在するリフォーム会社も選ぶ範囲となります。
リフォーム会社と言えどそれぞれ得意分野が異なるため、希望するリフォームが得意な業者を選ぶことが重要です。
また、リフォームと言えば、まず初めに思い浮かぶのは有名な大手リフォーム会社だという人も多いでしょう。
しかし、大手リフォーム会社ではなくても地元のリフォーム会社や工務店でも十分な技術を持ち合わせており、大手にはできないようなサービスがある可能性があります。
見積もり次第では、地元の会社の方が大手よりも費用を抑えられるケースもあるため、地元のリフォーム業者や工務店も候補として考えておくといいでしょう。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
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神奈川県でリフォームする際のポイント
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