2024年01月24日更新

監修記事

増築するリノベーションの費用は?減築のメリットとデメリットも解説!

戸建て住宅をリノベーションや全面リフォームで増築する場合には、様々なケースが考えられます。一般的な増築費用の目安はどれくらいなのでしょうか?また、増築に必要な確認申請のことや、どのようなリフォーム会社を選んだら良いのかについても説明します。

増築・改築・改装・リフォーム・リノベーションの意味は?

リフォームという言葉が使われる前は、増改築という言葉が使われていました。

最近になって、リノベーションという言葉も多くみかけるようになり、何を意味するのか分からないということもあるのではないでしょうか?

簡単にこれらの言葉の意味をみてみましょう。

増築

増築とは、住居の床面積を増やして、大きくすることです。

敷地の中に新しい部屋を建て増ししたり、離れを作ったり、平屋を2階建てにするなど、様々な増築が考えられます。

改築

改築とは、火事や災害などで建築物の一部が消失した場合に、多少の間取り変更はあっても、床面積は変えずに建て直すことです。

改装

改装とは、外観や内装を新しくすることです。

間違えやすい言葉に改修がありますが、改修は老朽化した部分を直すことを意味します。

リフォームとリノベーション

リフォームやリノベーションという言葉は、国で定められた定義は存在しません。

リフォーム会社やリノベーション会社が、それぞれの立場で解釈して使い分けている言葉です。

一般には、リフォームは原状回復のために修繕したり、不具合が生じた箇所を部分的に対処したりするなど、新築の時の状態に戻すことです。

全面リフォームであっても、原状回復工事の一環であると考えて良いでしょう。

それに対して、リノベーションは機能性を高め、再生するための改修です。

つまり、大規模な工事で空間を作り直して、古くなった住宅の価値を高めるものです。

住宅の増築リノベーションの費用について

ひと口に増築といっても、部屋数を増やしたい、風呂場を大きくしたい、平屋を2階家にしたいなど、様々なケースがあるため増築にかかる費用もまちまちです。

実際の増築例の平均的な費用をみてみると、約200万円から300万円が最多価格帯といえるようです。

では、増築費用のだいたいの目安を知るためにはどうしたらよいのでしょうか?

増築するリノベーションの費用は?

坪単価

新築の場合は、1坪(約3.3平方メートル)いくらというように、価格は坪単価で表示されているのが一般的です。

一方、増築では既存住宅との兼ね合いや、増築部分の場所やグレードなどによって条件が違うため、一概に坪単価を出すのは難しいという事情があります。

通常、木造住宅増築のために必要な、坪単価概算として考えられている価格は、約70万円です。
(1畳は約1.6平方メートルなので、1坪は約2畳に相当)

但し、2階部分の増築では、1階に耐震補強をしなくてはならない場合があります。

この場合には坪単価は約120万円になるようです。

また、風呂場やキッチンなどの水回りの増築に関しては、配管の交換や移動の他、浴槽またはシステムキッチンなど、住宅設備の購入費用もかかり、内装と外装両方が必要となります。

そのため、水回りの増築は、通常の坪単価の約2倍の費用がかかるといわれています。

簡単な増築から全面リフォームまで様々な増築の費用例

増築は、部分的なものや部屋のリノベーション増築など様々なケースがあるため、増築する場所によっても費用が大きく異なります。

ここでは、増築場所ごとの費用の目安を、いくつかの増築例でみてみましょう。

バルコニーやベランダの増設

既存窓に簡単な後付けバルコニーやベランダなどを増設する場合の費用は、約30万円から約50万円です。

しかし、ベランダの脚部の場所が十分に確保することができない、また、構造上耐えることができないなどの問題がある場合もあります。事前にリフォーム会社とよく相談しましょう。

バルコニーの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

ベランダの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

増築するリノベーションの費用は?

バリアフリーの洋室の増設

2世帯住居で、10平方メートルのバリアフリーの洋室を、敷地内に増築した場合の費用の目安は約210万円です。

トイレの増築

トイレの増設は通常、1坪以下の増築になりますが、配管などの水回り工事が必要なので、住宅のどの部分に増築かによって、工事の難易度も違います。

また、トイレ設備のグレードによっても費用は変わります。

一般的なトイレの増築費用は約120万円といわれています。

価格を抑えるためには1階のトイレの真上に2階のトイレを増築するなどして、配管工事がしやすい場所を選ぶと多少コストダウンできるといわれています。

トイレの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

既存の洋室に3畳分の部屋を増築

例えば、新たな部屋を増築するのではなく、既にある6畳の部屋に3畳を付け足す形で増築し、約9畳の部屋にするための増築があります。

そのような場合は、既存の部屋と同じ空間にするのが一般的です。

そのため、床や壁、天井などを同時に変えるなど、その部屋の全面リフォームを含めた増築になるでしょう。

既存の部屋に3畳増築する場合の費用の目安は約200万円です。

8畳の和室を増築

和室の場合は、和の空間作りに必要な畳や壁、天井、または障子などの内装費用がかかりますが、水回りの増築ほど坪単価は高くないでしょう。

費用の目安は約250万円です。

8畳の和室増築には、後ほど説明する確認申請が必要です。

増築リノベーションが得意なリフォーム会社を探すには?

自分が住んでいる地域で増築リノベーションを得意としているリフォーム会社を知りたい場合は、リフォーム会社紹介サービスを使うと良いでしょう。

リフォーム会社紹介サービスの「ハピすむ」は、お住まいの地域やリフォーム・リノベーションのニーズを詳しく聞いた上で、適切で優良なリフォーム会社を紹介してくれます。

運営会社のエス・エム・エスは、東証プライム上場企業なので、その点も安心です。

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増築するときの注意および確認申請とローンについて

確認申請とは、増築する際に行政に対して、増築の許可を得るための申請です。

申請は申請者本人でもよいのですが、構造計算など複雑な書類が多いため、通常はリフォーム会社や建築設計事務所に依頼します。

確認申請には、確認申請費用・中間検査申請費用・完了検査申請費用と3段階で申請費用が必要です。

また、増築の広さや各自治体によっても申請費用は変わります。

ちなみに東京都都市整備局の出している30平方メートル以下の申請では、確認申請5600円、中間申請9400円、管理用検査申請1万4000円となっています。

30~100平方メートル以内、さらに100~200平方メートル以内と増築部分の広さによって、申請料金が増えていきます。

しかし、通常はリフォーム会社や専門家に依頼することが多いので、申請費用と手数料を含めた支払価格は約15万円から25万円が相場だといわれています。

増築する前に確認すべき注意点

住居の増築をしたいと思っても、実際には建築基準法の制限により、希望する増築ができない場合もあります。

どのような場合に増築できないのか、みてみましょう。

建ぺい率

新築の時に建ぺい率いっぱいに建ててある住居では、建ぺい率が緩和されていない限り、増築することは難しいといえます。

3階建て

もともと2階の住居を3階にするのは、基礎の作りが違うため構造上の問題で無理があります。

また、地域による容積率で増築できないという場合もあります。

建築工法の違い

元々の工法と異なる工法では、接合部分に負担がかかってしまうことと、地震などの揺れに違いが生じる可能性があります。

そのため、新しい空間を別の建築工法にすることは難しいとされています。

既存不適合建築物

1981年6月に施行された耐震基準に関する「新耐震」に適合していない、施行以前に建てられた住居は不適合建築物ということになります。

その場合、耐震診断や耐震改修工事を検討しなければなりませんが、各自治体によって費用の一部を助成してもらえる制度があるので、建築士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

増築するリノベーションの費用は?

確認申請不要な場合

確認申請が不必要な場合は、10平方メートル以下の増築であること、もう一つは建物の所在地が防火地域、準防火地域以外であることです。

つまり、無指定地域であることです。

これらの2つの条件に当てはまる場合は、確認申請は不要となります。

増築のローンについて

増改築では、一般的に銀行や信用金庫のリフォームローンが利用可能です。

金利については各銀行で違う場合があるので、インターネットなどで比較してみると良いでしょう。

また、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、貸し付け提供している長期固定金利の住宅ローンで「フラット35」という融資があります。

現在、その「フラット35」を借り入れていて、返済中の場合は追加で増改築のためのローンを借り入れることができる可能性もあります。

リノベーションで『減築工事』をする

減築とは、現在暮らしている住宅を狭くすることです。必要なくなった部屋を撤去したり、2階部分を減築して平屋にするなど様々なケースがあります。

子どもたちが独立して家族が減り、夫婦で住むには大きいと感じたり、子供部屋が不必要になったりと家も時代と共に変化を求められるようになります。

また、高齢になる夫婦には2階への昇り降りが負担になったり、不必要な部屋の掃除が大変になったりと、コンパクトな住宅の方が暮らしやすいということもあります。

減築のためのリノベーションやリフォームで家を小さくすることによって、どのようなメリットがあり、また、デメリットがあるのかということについて説明しましょう。

減築するメリット

家が大きいと掃除も大変です。その点、不必要な部屋や2階を減築することで、日々の掃除が楽になります。

また、減築によって外壁部分が減ることで、外壁の塗り替えなどのメンテナンス費用が軽減することができます。

税金の面でも、住宅部分の専有面積が減ることで、固定資産税が多少軽減することも考えられます。

精神面においては、現在の家から小さな家に引っ越すよりも、環境を変えることなく、継続して慣れ親しんだ地域で暮らす方が安心して暮らせるというメリットもあるのではないでしょうか。

減築するリノベーションの費用は?

減築工事のデメリット

リフォームやリノベーションの工事期間中は仮住まいに引っ越す必要があります。そのため、仮住まいを探すための手間と、そのための家賃や引っ越し費用がかかってしまいます。

住みながらの工事も可能な場合がありますが、いつもどおり快適に過ごせるわけではありませんし、ペットがいる場合などは特によく状況を確認して、判断すると良いでしょう。

また、減築工事には足場を組む必要があり、解体工事や処分費用などもかかってきます。
そのため、減築のためのリノベーションやリフォームは、意外とコストがかかるというデメリットがあります。

場合によっては2000万円以上の費用がかかることもあります。

さらに、既存住宅の工法によっては、減築工事することができない場合もあるので、最初にしっかりとリフォーム会社と打ち合わせする必要があります。

このように減築費用は思いの外、高額になることもありますが、将来のメンテナンス費用が軽減でき、快適な空間を得ることができるという利点もあるので、どちらが良いのかは個人の考え方次第ということになるでしょう。

減築リフォームや減築リノベーションの実例と費用

減築するためのリフォームやリノベーションでは、減築する場所や大きさによって、費用も大きく異なります。

減築にはどのようなパターンがあるのか、また、どれくらいの費用がかかるのか、実例を通してみてみましょう。

平屋の一部を減築

もともと平屋であった住居の一部(約60平方メートル)を減築する場合、解体費と壁補修費用が必要です。1平方メートル当たり9万円として、かかる費用は約540万円です。

2階建ての1階と2階の一部を垂直に切取る減築

1、2階一緒に減築して家そのものを小さくするというのは、あまり見かけない減築方法です。しかし、庭を広くしたいとか、駐車スペースを確保したいなどというような場合には良いかもしれません。

1階部分50平方メートル、2階部分50平方メートル、合わせて100平方メートル減らすとしましょう。

解体費、壁補修費、屋根補修費が必要となり、1平方メートル当たり13万円とすると、全体の費用は約1300万円となります。

2階の一部を減築

2階建住宅で、子供部屋やトイレなどの不要になった2階部分の一部を減築する場合をみてみましょう。

仮に50平方メートルの部屋を撤去する場合、解体費、壁補修費、屋根補修費が必要で、1平方メートル当たり14万円として、約700万円の費用がかかります。

2階家を平屋に減築

家族が減って2階が必要なくなった。掃除を楽にしたい。階段の昇り降りが辛い。耐震性を重視したい。など、減築では2階家から平屋に変更するというパターンが最も多いといわれています。

特に、耐震性を向上させたいという場合は、平屋にすることで建物の重量も減るので、揺れの少ない安定感のある家になることが期待できます。

100平方メートルの2階部分を全て解体し、屋根を新規に設置する場合、1平方メートル当たり10万円と仮定すると、約1000万円です。

しかし、1階の外壁を一緒に塗り替えリフォームしたり、高級な屋根材を選択したりするとかなり高額になる場合もあります。

減築するリノベーションの費用は?

1階の天井を一部分取り除いて吹き抜けにする

細かく仕切られていた玄関やリビングなどの空間を、リノベーションで吹き抜けにすることで、開放感のある広々とした空間を作ることができます。

この場合は内装工事になるので、足場を組む必要はありません。解体費用と内装費用
で約500万円が費用の目安になるでしょう。

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耐震補助金と住宅ローンについて

耐震助成制度

減築することで耐震性など、建物の安全性が向上することが認められると、耐震改修工事のための補助金受給の対象になります。

減築のほとんどのケースが耐震性は上がりますが、特に2階屋を平屋にする場合や平屋の一部を減築するという場合は、大きく耐震性が向上します。

これらの減築を考えているという場合、地域によっては耐震改修工事の一部を助成してもらえる可能性があるので、まず、リフォーム会社に相談してみると良いでしょう。

住宅ローン

減築工事をする場合も、リフォームローンや住宅ローンを使うことができます。リフォームローンよりも住宅ローンの方が低金利で、返済期間も長期で組めます。

住宅ローンを借りる場合は、リフォームの見積書や図面などの専門書類が必要になるので、早めにリフォーム会社に相談して、見積書作成なども依頼すると良いでしょう。

減築で暮らしやすい間取りとは

減築する理由のほとんどが、家族構成が変わり人数が減ったことによるものではないでしょうか?

例えば、夫婦2人きりになってしまったというような場合は、子供部屋などの細々した部屋をリノベーションして、広い空間を作った方が暮らしやすいといえます。

広々した部屋は掃除機をかける時も楽です。また、将来介護が必要になるということを想定しても、広い間取りの方が、車いすなども通りやすいということがいえます。

それらのことを踏まえてバリアフリーにして、トイレや風呂場をゆったりと大きくするということも念頭に入れておいた方が良いでしょう。

何よりも広い空間は、精神的にも落ち着いて、ゆったりとくつろげるという効果が得られることでしょう。

増築のためのリフォーム会社の選び方

増築する場合は、耐震などを含めた構造上の問題もあり、柱や梁などについても取り除いて良いものと取り除いてはいけないものなどがあります。

確認申請では構造計算の専門知識も必要になるので、構造に関わるリノベーションが得意なリフォーム会社やリノベーション会社で、建築士が在籍する会社を選ぶようにすると良いでしょう。

また、ハウスメーカーよりも地元のリフォーム会社の方がコストは抑えられます。

増改築の得意なリフォーム会社数社に見積もりをしてもらい、その中で自分に合った会社に依頼することをお勧めします。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫

株式会社フレッシュハウス

樋田明夫

フレッシュハウスでリフォームの営業担当を長年経験し、数々のリフォームコンテストでの受賞実績を持つ。現在はフレッシュハウス本社における営業戦略室の室長として、大規模リフォームから通常のリフォーム物件まで幅広く対応中。

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