品川区のリフォーム会社160選！事例・口コミも掲載

品川区におけるリフォームの特徴

品川区の住宅に関する理念・基本方針

品川区では「輝く笑顔　住み続けたいまち品川」の実現に向けて「誰もが安心し快適で暮らしやすい住環境の整備」を推進しています。

そのためには以下の3つの視点が必要だとされています。

• 近年増加傾向にあるひとり暮らしの高齢者でも安心して自立した生活を送れるよう、バリアフリー住宅や福祉・介護サービス付き住宅の普及
• 災害に強い住宅市街地形成のため、住宅の耐震化、耐火・不燃化の促進
• バランスの取れた人口構成を維持していくため、子育て世帯の定着化の推進

また、年々増加する空き家率や木密地域の防災性の改善、住宅困窮世帯の住環境の改善などが品川区の課題として挙げられています。

参考：住まいと住生活の基本方針

品川区の景観条例にかかわるリフォームの制限

品川区は2011年から景観計画を運用している景観行政団体です。

品川区は、江戸時代には東海道第一の宿場町として栄えた歴史的な街並みや、目黒川などの水辺・緑地環境の保全、商店街の賑わいのある景観など、地域ごとの特色を生かした魅力的な景観形成を目指しています。

また、旧東海道品川宿地区と大崎駅周辺地区、武蔵小山駅周辺地区、天王洲地区が品川区の重点地区に指定されています。

これらの地域では、地域ごとに外壁の基本色、外壁の強調色、屋根色に使える色が制限されており、その地区で定められた規模の建築物の新築、増改築、外装工事を行う場合に、景観法に基づく届出が必要です。

参考：品川区景観計画

品川区の地震の危険度や被害予想

品川区の地震に関する危険度は、東京都都市整備局や品川区のホームページから確認できます。

品川区は、地震の際の建物倒壊リスクを5段階で評価した建物倒壊危険度では、ランク1〜2の地域が多くなっています。

区の南東部にはランク3の地域が集まっているものの、区全体では建物倒壊の危険度はそれほど高くありません。

しかし、地震による火災の危険度は区の南東部を中心にランク3〜4の地域が広がり、立会川や品川浦の近くは、津波による浸水のリスクも高い地域です。
　
参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

品川区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に品川区が公表した調査によると、2020年度の品川区内にある住宅全体の耐震化率は91.1％です。そのうち、木造住宅では80.2％、非木造住宅では94.6％、マンションでは94.5％となっています。
2017年度の耐震化率と比べて2.7ポイントアップし、2025年度には「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消」するという品川区の目標に向かって着実な耐震化率の改善が期待できそうです。

品川区では、無料相談会や耐震化アドバイザーの派遣などに加え、低利融資制度や税制優遇の啓発活動なども行い、さらなる耐震化を促進しています。

参考：品川区耐震改修促進計画

品川区で定められている防火地域のリフォームの制限

品川区は、全域が防火地域もしくは準防火地域に指定されています。

また、東京都では建築安全条例第7条の3に基づき、東京都知事が指定する災害時の危険性が高い地域において建築物の耐火性能を強化し、建築物の不燃化を促進する新たな防火規制区域を指定しています。

品川区では、以下の地域が新たに防火規制区域になりました。

参考：品川区都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

品川区のリフォームの実施状況

品川区が「平成 20 年度住宅・土地統計調査」および「平成 17 年度国勢調査結果」、「住民基本台帳」等からまとめたデータによると、品川区の持ち家住宅におけるリフォーム実施割合は2割程度となっています。

この割合は、都心3区や城南地区と比較して平均的な割合です。

参考：品川区-平成23年度品川区住宅市場動向基礎調査報告書

品川区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、東京都全体のリフォームに関する電話相談の件数は1885件でした。

品川区でリフォームに関するトラブルが生じた際は、品川区消費者センターに相談できます。

消費者センターでは、購入した商品や契約上のトラブル・苦情・疑問などについて、相談員が消費者の立場に立って無料で問題解決をサポートしてくれます。

品川区の住宅データ

2022年12月時点での品川区の集計によると、品川区の人口は約404,000人です。
前年と比較すると、約2,000人が減少しましたが、5年前と比べると、2万人以上の増加となっています。

参考：品川区の統計

2018年時点の品川区の持ち家率は、44.8％となっています。

これは総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査による全国平均61.2％に比べると低い割合ですが、同調査の東京都の平均45.0％とはほぼ同じ割合です。

品川区の住宅数は増加傾向ですが、住宅着工戸数は2016年の8669件を境に減少を続け、2019年には4274戸とほぼ半分となっています。

参考：品川区のまちづくりの現状と動向

なお、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、品川区の属する東京都で、新築着工数が最も多かったのは平成以降（1989年〜2021年）の過去約30年間では1990年の221,686件です。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告