立川市のリフォーム会社20選！（155件中）

立川市におけるリフォームの特徴

立川市の住宅に関する理念・基本方針

立川市では、「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を基本構想に定めた将来像としています。

基本構想を実現するために、次のとおり目標が定められています。

• 魅力と活力にあふれた快適で利便性の高いまちづくり
• ひとびとがふれあい、豊かさと笑顔に満ちたまちづくり
• 住み慣れた地域で安全で安心な生活を送ることのできるまちづくり
• 多様で幅広い主体が市民力を発揮した活力に満ちたまちづくり
• 豊かな人間関係を育み、安心して子育てできるまちづくり

引用：立川市-立川市まちづくり戦略

これらの目標を実行するための、さまざまな施策は以下のとおりです。

• 環境・景観に配慮した魅力ある街並みや、質の高い都市空間の形成に取り組む
• 立川市の魅力を活かしながら、国際交流や観光など幅広い分野でまちを活性化させ交流を促進させる
• 市民や地域団体など関係機関との連携を強化していき、全ての市民が安心して住める犯罪の起こりにくい町にしていく

立川市の景観条例にかかわるリフォームの制限

立川市には、景観法に基づき立川市景観条例が定められています。

景観計画を策定する目的は、立川市が豊かさと愛着を感じながら暮らせる街として、発展し続けるための景観づくりを推進するためです。

引用：立川市-立川市景観計画

また、立川市内では、一定規模以上の建築物及び工作物の新築、増築、改築、外観の変更などや開発行為などを行う場合は、立川市景観条例第11条に基づく届出が必要です。

届け出、事前協議の対象行為は、建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為、土地の造成、土石、廃棄物その他の物件の堆積等があります。

工作物によっても届け出が必要な規定が定められています。

引用：立川市-立川市景観条例に基づく届出

立川市の地震の危険度や被害予想

大田区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都年整備局のサイトから確認できます。

立川市の建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップでは、1や2が多く建物倒壊危険度が低い地域といえるでしょう。

地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度がわかる火災危険度のハザードマップを確認すると、一部の地域では3が見られるものの全体的には1や2が多いようです。

そのため、立川市は地震や火災と延焼の危険性が低い地域といえます。

参考：立川市-地震に関する地域危険度測定調査

立川市の掲げる耐震化への取り組みと現状

立川市より公表された立川市耐震改修促進計画によると、2020年末時点の立川市内の住宅総数は約37,000万戸あります。その内の約30,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、立川市全体の耐震化率は81.8%となっています。

引用：立川市-立川市耐震改修促進計画

立川市の耐震化の課題として、耐震化に関する情報の周知不足が挙げられています。

そのため、耐震改修が必要な民間住宅の所有者への啓発や支援、指導・助言などさまざまな角度からの耐震化が求められています。

また、所有者自らが、主体的に取り組むべき問題であるという意識を持ってもらうことも必要です。

普及啓発に力を入れるとともに、相談体制や情報提供の充実を図り、耐震化率を向上させることも課題となっています。

立川市で定められている防火地域のリフォームの制限

立川市で定められている防火地域と準防火地域は次のとおりです。

防火地域には、榎1丁目など近隣商業地域・商業地域の建蔽率80％以上、容積率400％以上の地域が設定されています。

準防火地域は、防火地域と武蔵村山市神明一丁目、神 明四丁目、中央一丁目、中 央二丁目、本町一丁目、本 町二丁目、三ツ木一丁目、 三ツ木二丁目、三ツ藤一丁 目、三ツ藤二丁目、三ツ藤 三丁目、学園一丁目及び学 園二丁目各地内など第1種低層住宅専用地域で建蔽率50％以下、容積率が100％以下の地域を除く全域に指定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

立川市のリフォームの実施状況

立川市が2021年に行った調査によると、2014年から2018年までに増改築・改修工事を実施した住宅は、9,340戸となっています。

課題としては、バリアフリー化や耐震化などの促進があります。

引用：立川市-立川市マスタープラン

立川市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、立川市が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

立川市に設置されている立川市消費生活センターでは、商品などの契約や解約、品質や表示、サービスについてのトラブル、不当請求などの相談を受け付けています。

参考：立川市-立川消費者センター

立川市の住宅データ

2022年1月1日時点での立川市の調査によると、立川市の人口は約185,000人でした。前年2021年1月1日時点の調査での人口は約184,000人であるため、比較するとプラス1000人となっています。

引用：立川市‐世帯と人口

また立川市がある東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

引用：総務省 – 情報統計局 -平成30年住宅・土地統計調査

2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、1990年から2021年の間で2020年が最も多く、221,686戸が建築されました。

引用：国土交通省 – 建築着工統計調査報告