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2022年09月29日更新

外壁塗装は助成金・補助金が利用可能!金額や条件を解説

外壁は築10年を越えるにつれて次第に劣化してしまうので、塗装工事をする必要が出てきます。しかし、その費用は決して安くはありません。そんな外壁塗装の工事費用を抑えられるのが自治体の助成金制度です。今回は、助成金の受給方法や金額について解説します。

外壁には家を長持ちさせるという重要な役割があります。

しかし、外壁を定期的に塗り替えなければ、家自体が傷んでしまう原因となってしまいます。

外壁塗装の工事にかかる費用は安くはないため、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、自治体では外壁塗装工事の費用に対して助成金や補助金を支給する制度があるのです。

お住まいの自治体に助成金や補助金の制度があれば、外壁塗装の費用を抑えられるかもしれません。

今回は、外壁塗装の助成金制度について、受給するための条件や金額について解説します。

外壁塗装工事には助成金(補助金)が利用できる

外壁塗装工事には助成金や補助金が利用できます。

ここで助成金と補助金の違いについて触れておきましょう。

助成金は、 建物が一定の条件を満たせば支給されるものです。

しかし、補助金は申請後、審査を通らなければ支給されません。

外壁塗装工事に助成金や補助金の支給を受ける条件としては、以下のような条件を提示している自治体が多いです。

    • 工事費が規定額以上である
    • 地元の業者が施工する
    • 築〇年以上
    • 工事完了から〇年以上住む

など

申請者の条件の例としては以下のとおりです。

    • 住宅の所有者でかつ住んでいる
    • 住民票がある
    • 税金を滞納していない

など

なお、これらはあくまで目安です。

自治体ごとに受給条件は違うので確認しましょう。

外壁塗装工事の助成金(補助金)は主に3種類

外壁塗装工事の助成金には、工事の種類や目的が限定されていることがあります。

外壁塗装工事の助成金は主に3種類です。

  • ヒートアイランド対策としての工事
  • 省エネ対策としての工事
  • 一般的なリフォーム工事

1つずつみていきましょう。

ヒートアイランド対策

外壁塗装の塗料を遮熱性の高い塗料に塗り替える工事に対して支給される助成金です。

近年、異常ともいえる都市部の気温上昇、いわゆるヒートアイランド現象が問題になっています。

空調設備の排気を減らすために遮熱性の高い塗料を使うことで、ヒートアイランド現象を抑える効果が期待されています。

遮熱性の塗料を使えば、クーラーの使用が減り電気代の削減も可能かもしれません。

省エネ対策

ヒートアイランド対策と似ていますが、ヒートアイランド対策より幅広い省エネルギー全般に関しての工事が対象です。

太陽光発電システム内窓の設置なども対象になっています。

外壁工事に関しては、断熱材を使って外壁改修する工事が対象となります。

一般的なリフォーム

地元の産業振興や定住者を増やす目的で、一般的なリフォームに助成金が出る場合があります。

バリアフリーや防災対策のリフォームが対象になっている自治体もあります。

外壁の塗り替えが気になっているなら、自治体の助成金(補助金)制度を確認してみましょう。

外壁塗装で利用できる助成金(補助金)の金額

外壁塗装で利用できる助成金(補助金)の金額は、自治体ごとに違います。

なぜなら助成の対象となる工事費金額、工事費に対する支給額の割合などが自治体ごとに細かく決められているからです。

それでは、6つの自治体の例をあげてみます。

2022年8月現在の情報です。

自治体制度名助成金額
北海道札幌市札幌市住宅エコリフォーム補助制度外壁:10万円/戸(熱抵抗値3.3(平方メートル・K)/W以上となるもの)
秋田県秋田市断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援補助対象工事費の10%(最大8万円 )
東京都品川区住宅改善工事助成事業
(エコ&バリアフリー住宅改修)
工事費用(消費税抜きの額)の10%
上限20万円
富山県高岡市たかおか暮らし支援事業対象工事費の1/3(最大20万円)
大阪府泉佐野市住宅リフォーム助成事業対象工事費用の10%(最大10万円)
愛媛県砥部町砥部町住宅リフォーム補助事業費補助金リフォーム基本工事と住環境向上工事の合計の10%
上限20万円
熊本県宇土市宇土市住宅リフォーム助成事業対象工事費用の20%(最大20万円)

助成金の平均相場は約10万円~約20万円です。

また、工事費用に対しての割合は平均約20%です。

助成金は、工事の内容や支給対象者条件などが細かく決められています。

具体的な金額は、自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

一般的な外壁塗装の費用

一般的な外壁塗装の費用は、塗装面積の広さで決まります。

塗装面積は1坪を3.3平方メートルに換算して面積を出します。

塗装面積の計算式:3.3平方メートル×(坪数)×(係数)=塗装面積

外壁にある凹凸も平面として正確な塗装面積を出すための数字が係数です。

外壁の塗装面積を出すには1.2が使われることが多いです。

一般的な約30坪の家の外壁塗装の費用は約60万円~約100万円前後が目安になります。

この費用の中には、塗料だけでなく、足場代や飛散防止シート代、工賃などが含まれています。

また、工事費用は塗料に何を使うかによって変わってきます。

一般的に使われているウレタン塗料やシリコン塗料の1平方メートルあたりの施工単価は約2千円~約3千円です。

遮熱性の塗料の施工単価は約5千円前後になります。

塗料の種類一般的な塗料
(ウレタン塗料、シリコン塗料)
メリット安価
約2千円~約3千円
デメリット耐用年数が短い
塗料の種類遮熱塗料
メリット耐用年数が長い
デメリット高価
約5千円前後

ウレタン塗料やシリコン塗料のような一般的な塗料は安価ではありますが、耐用年数は遮熱性塗料に比べて短いです。

工事費が抑えられるというメリットがありますが、長い目でみると遮熱性塗料のほうがコスパが良いといえるでしょう。

外壁塗装工事の助成金(補助金)制度の利用条件

外壁塗装工事の助成金(補助金)を利用する条件はそれぞれの自治体で決められています。

自治体のホームページなどで利用条件にあてはまるか確認しましょう。

前提として、申請する自治体に居住していることはもちろんですが、多くの自治体で決められている条件は以下のとおりです。

  • 申請は工事前に行うこと
  • 税金を滞納していないこと
  • 自治体が指定する塗装業者であること
  • 自治体が指定する塗装内容であること

それぞれみていきましょう。

申請は工事前に行うこと

外壁塗装工事の助成金の申請は工事前が原則となっています。

なぜなら、工事内容、塗装業者などが助成金支給の対象となるかどうかを事前に審査するためです。

また、助成金は工事費用に対する割合で決まるので、見積もり内容も審査の対象となります。

税金を滞納していないこと

外壁塗装工事の助成金は税金から支払われます。

そのため助成金を支給するにあたっては、税金を滞納していないことが条件になります。

納税証明書の提出を求める自治体もあるので、確認が必要です。

自治体が指定する塗装業者であること

地域の塗装業者が外壁塗装工事をすることを助成金支給の条件とする自治体が多いです。

自治体のホームページで対象となっている業者を確認してから、業者の選定をしましょう。

自治体が指定する塗装内容であること

助成金支給の対象となる外壁塗装工事の内容についても、細かく決められています。

工事の目的や工事の内容まで支給対象の工事となっていないと受給できません。

地元の業者ならその地域の助成金制度を熟知している場合もあるので、工事内容を施工業者とともに確認しながら計画を立てましょう。

外壁塗装工事の助成金(補助金)を受け取るまでの流れ

外壁塗装工事費用の助成金(補助金)を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

  1. 住まいのある市区町村の助成金(補助金)制度を調べる
  2. 必要書類を受け取る
  3. 塗装業者から見積書をもらう
  4. 必要書類を提出する
  5. 各自治体での審査・決定
  6. 外壁塗装工事実施
  7. 工事完了後、必要書類を提出
  8. 交付確定通知書送付・助成金(補助金)の振込

それでは、順を追ってみていきましょう。

1.住まいのある市区町村の助成金(補助金)制度を調べる

まず、お住まいの自治体のホームページでリフォームの助成金(補助金)制度があるかどうかを調べます。

その年の予算額分の支給が終わってしまうと終了になる場合があるので、受付開始日や受付が終了していないかなども確認する必要があります。

確認するポイントは以下のとおりです。

  • 申請できる条件:住所があり実際に住んでいる、税金の滞納がないなど
  • 対象となる家屋:築年数など
  • 対象となる工事
  • 助成金の工事費に対する割合や上限金額

なお、過去に助成金の申請をしていると受給できない自治体があるため、注意が必要です。

2.必要書類を受け取る

続いて必要書類を揃えましょう。

自治体の窓口にて必要書類をもらうのが一般的ですが、平日に窓口に行く時間がとれない方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合には、自治体のホームページから必要書類をダウンロードすれば、窓口に行かずに済みますので活用してみてください。

3.塗装業者から見積書をもらう

助成金の申請には、外壁塗装業者からの見積書を提出する必要があります。

助成金申請に間に合うように依頼しましょう。

その他必要な書類は、自治体ごとによって違います。

窓口で必要書類を受け取るときに確認しておくと安心です。

必要書類をダウンロードした場合も、ホームページにを確認して揃えましょう。

業者に用意してもらう書類については、地元の塗装業者なら必要書類に詳しい場合もありますので、業者に相談しながら揃えても良いかもしれません。

4.必要書類を提出する

必要書類が揃ったら、市区町村に提出します。

工事の途中で変更があったり、中止になったりした場合、届出が必要になる場合がありますので、心得ておくと安心です。

提出方法は、直接提出するのが一般的です。

窓口の受付時間は、平日の昼間なので都合をつける必要があります。

平日の昼間に時間をとるのが難しい場合、郵送申請にて受け付けてくれる自治体もあるので、忙しい方は郵送が可能か問い合わせてみましょう。

5.各自治体での審査・決定

必要書類の提出後は、自治体で審査されます。

必要書類に不備がある場合は返送されるため、郵送の場合は特に気をつけましょう。

申込みから決定までの期間は、約3週間~約4週間程度が目安になります。

しかし、自治体によってはもう少し短いところもありますので、確認しておくと安心です。

6.外壁塗装工事実施

外壁塗装工事は約10日~約2週間程度かかるのが一般的です。

しかし、外壁の状態や天候によって多少延びることもあります。

それでは、工事の流れと日数をみていきましょう。

塗装工事の工程日数
あいさつ回り、現場確認、準備半日
足場を組み、飛散防止シートを張る1日
外壁の汚れを取る高圧洗浄1日(乾かすのに2日かかる場合もあります)
下地処理 1日(傷みがひどければ日数がかかります)
養生
(窓などに塗料が付かないように処理)
1日
下塗り1日
中塗り1日
上塗り1日
点検1日(1時間程度)
足場の解体1日

梅雨や冬場など塗料が乾きにくい場合、さらに日数がかかる場合があります。

塗料を乾かすことはとても重要な工程なので、あまりに工期が短い業者は要注意です。

7.工事完了後、書類を提出

工事が完了したら再び自治体に届け出をしなければなりません。

自治体によって違いがありますが、主な提出物は以下のとおりです。

  • 工事完了報告書
  • 工事費の領収書
  • 工事費の明細
  • 工事完了後の写真や図面

工事の完了の届出には期限が決められている自治体があります。

完了後はすみやかに提出しましょう。

8.交付確定通知書送付・助成金(補助金)の振込

必要書類の提出が済むと書類の審査、現地での検査があります。

問題がなければ助成金(補助金)の確定通知書が送付されます。

続いて指定の口座に助成金(補助金)が振り込まれます。

振り込まれるまでの期間は自治体によってまちまちですが、約2週間~約3週間が目安になります。

申請の際に自治体に確認しておくと安心です。

外壁塗装工事の助成金(補助金)制度を利用する際の注意点

外壁塗装の助成金(補助金)制度はいつでもだれでも利用できるものではありません。

次の4つのポイントをチェックして申請しましょう。

  • 制度によって抽選や先着順になる可能性がある
  • 助成金を受けられる期間や回数に制限がある
  • 申請期間や書類に不備があると受給できない
  • 遮熱塗装に向いていない住宅もある

それでは、1つずつみていきましょう。

制度によっては抽選や先着の可能性がある

自治体では助成金(補助金)に割ける予算額が決まっています。

この予算額分の支給が済むと終了になることもあるので注意が必要です。

予算額内に収めるため、助成金(補助金)を受けられる人を先着順、もしくは抽選で決めている自治体が多くあります。

外壁塗装工事を考えているなら、計画的に工事開始日を決めましょう。

助成金を受らける期間や回数には制限がある

助成金はその年度ごとに支給されます。

受付期間や工事着工日の期限が決められている自治体があるので、その期間中に手続きや工事を始めるようにしましょう。

また、同じ制度で助成金を受け取る回数には制限がある場合が多くあります。

お住まいの自治体にはどのような制限があるかは、事前に確認が必要です。

申請期間や書類に不備があると受給できない

申請できる期間を過ぎてしまうと受給できなくなってしまいます。多くの自治体では新年度の4月から受付が始まります。

予算額分の支給が済んでしまうと予告なく終了することもあるので、工事時期は慎重に決めたいところです。

また、申請した月によって必要書類が変わることがあるので注意しましょう。

例えば、東京都品川区では、4月~7月の間の申請と8月以降の申請では必要書類が変わります。

4月~7月の申請は前年度の住民税納税証明書が必要です。

しかし、8月以降は今年度の住民税納税証明書が必要になります。

書類に不備があると再提出になったり、受給できなくなったりすることもあるので注意が必要です。

遮熱塗装に向いていない住宅もある

外壁に遮熱塗装をすると、室内の温度を下げる効果があり、消費電力を抑えられるといわれています。

しかし、冬の寒さが厳しい地域の住宅には向きません。

遮熱塗料は、断熱ではなく太陽光を反射させて暑さを抑えるものです。

暑い夏には有効でも、冬の日差しが恋しい地域では太陽光の暖かさをさえぎってしまうので、暖房費がかさんでしまう可能性もあります。

塗料の特性を知った上で、工事の内容を決めましょう。

助成金(補助金)以外で外壁塗装の費用を安くする方法

助成金(補助金)制度以外でも、外壁塗装の工事費用を抑えられる可能性がある方法は次の3つです。

  • 住宅ローン減税の利用
  • 火災保険の利用
  • 業者への相見積もり

それでは、1つずつ解説します。

住宅ローン減税の利用

国土交通省「令和4年度税制改正大網」によると、下記の5つのリフォームに関しては所得税に対して、5%~10%の減税になる場合があります。

  • 耐震
  • バリアフリー
  • 省エネ
  • 三世代同居
  • 長期優良住宅化

それぞれに対象工事限度額、控除率などが決まっています。

上記の工事をするなら、一度対象となるかどうかを調べてみても良いでしょう。

火災保険の活用

火災保険は、外壁が経年劣化による塗装には適用されません。

しかし、外壁の劣化が落雷・破裂・爆発・風・ひょう(雹)・雪災などの自然災害によるものであった場合、火災保険での修理が可能になることもあります。

自宅の外壁塗装が対象となるか、一度お手元の保険証券の確認をしても良いかもしれません。

業者への相見積もり

複数の業者から見積もりをとる相見積もりで、工事費を安く抑えられる可能性があります。

また、外壁塗装業者のなかには悪質な業者もいます。

施工を依頼する業者は慎重に選びたいところです。

工事費を安く抑える面からも、また優良な業者を選ぶという面からも、相見積もりをおすすめします。

簡単に無料で見積もりできますので、ぜひこちらからリフォーム費用の相見積もりをご利用ください。

まとめ

外壁塗装工事に助成金(補助金)が利用できれば、気になる工事費用を抑えられます。

ただし、申請期間や着工時期など工事前に自治体の制度について十分調べる必要があります。

自治体の予算額分の支給が済んでしまうと、申請もできません。

もしも助成金を受給できなくても、住宅ローン減税や火災保険の契約内容など事前に調べておくことで工事費用を抑えることもできます。

さらに、実際に工事をする業者選びも重要です。

予算内で工事費を抑えたいなら、相見積もりをとるのがおすすめです。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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