【2026年度】東浦町のリフォーム補助金・助成金一覧

東浦町では2026年度、最大135万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(東浦町民間木造住宅耐震改修費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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東浦町のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:東浦町

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

東浦町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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東浦町の補助金・助成金 13制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
東浦町民間木造住宅耐震改修費補助事業 上限額:135万円 受付中 耐震改修工事・改修設計 135万円
要確認
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金 上限額:20万円 受付中 家庭用燃料電池、定置用蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽光・HEMS・蓄電池または高性能外皮等の一体設置 20万円
2026/4/1から
東浦町障害者住宅改修費助成事業 上限額:40万円 要確認 障害者向けバリアフリー改修工事 40万円
要確認
東浦町高齢者住宅改修費助成金交付事業 上限額:40万円 要確認 手すり設置、段差解消などのバリアフリー住宅改修 40万円
要確認
耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 耐震シェルター・耐震ベッドの購入、運搬、設置 30万円
要確認
東浦町アスベスト分析調査費補助金 上限額:25万円 要確認 吹付け建材のアスベスト含有分析調査 25万円
要確認
東浦町木造住宅等解体工事費補助金 上限額:20万円 要確認 旧基準木造住宅・倒壊危険建築物の解体工事 20万円
要確認
危険な空き家の解体費補助制度 上限額:20万円 要確認 倒壊や建築材飛散のおそれがある危険な空き家の解体工事 20万円
要確認
東浦町障害者地域生活支援事業 上限額:20万円 要確認 バリアフリー改修工事 20万円
要確認
合併処理浄化槽設置整備事業補助金 上限額:18万円 要確認 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への付け替え 18万円
要確認
雨水貯留浸透施設設置補助金 上限額:15万円 要確認 浸透桝・浸透管・貯留槽・浸透槽・浄化槽転用貯留槽・透水性舗装の設置 15万円
要確認
非木造住宅耐震診断事業 上限額:要確認 要確認 非木造住宅の耐震診断 要確認
要確認
東浦町生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金 上限額:要確認 要確認 ブロック塀等撤去、生垣設置 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

東浦町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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東浦町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 東浦町 02 東浦町 03 東浦町 04 東浦町 05 東浦町 06 東浦町 07 東浦町 08 東浦町 09 東浦町 10 東浦町 11 東浦町 12 東浦町 13 東浦町 14 愛知県 15 愛知県 16 愛知県 17 愛知県 18 愛知県 19 愛知県 20 愛知県 21 愛知県 22 経済産業省 23 国土交通省 24 国土交通省 25 環境省 26 環境省 27 国土交通省 28 国土交通省 29 環境省 30 環境省 31 厚生労働省 32 経済産業省 33 経済産業省 34 防衛省 35 国土交通省 36 経済産業省 37 国土交通省 38 内閣府 39 国土交通省 40 農林水産省 41 経済産業省 42 経済産業省 43 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - ○ - ○ - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

東浦町周辺の市区町村ページ

東浦町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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東浦町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

東浦町民間木造住宅耐震改修費補助事業

東浦町 受付中
支援内容
上限
135 万円 耐震改修費・改修設計費の合計 115 万円 耐震改修費、対象地域により変動 20 万円 精密診断法による改修設計費
補助率
80% 耐震改修費 2/3 精密診断法による改修設計費
詳細 木造住宅の耐震改修工事と改修設計の費用を補助。耐震改修費は対象地域により補助額が異なり、改修設計費は精密診断法に限る
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 改修設計(精密診断法)
対象住宅
耐震診断の判定値が1.0未満の旧基準木造住宅で、改修後の判定値が1.0以上かつ改修前から0.3以上向上する住宅
対象者
対象住宅の所有者
受付
詳細 予算の範囲内で実施。建築施設課へ事前相談し、契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築施設課 建築係
備考
同一敷地内に耐震改修費・耐震シェルター整備費の補助を受けた建築物がある場合、または解体工事費補助を受けて建築物を解体した場合は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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02

東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金

東浦町 受付中
支援内容
上限
6 万円 家庭用燃料電池システム 15 万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 5 万円 V2H 20 万円 太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体的導入 16 万円 ZEHの太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入
補助率 要確認
詳細 家庭用燃料電池、定置用蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体導入、ZEH対応設備の設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用燃料電池システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 一体的導入システム(太陽光発電・HEMS・蓄電池または高性能外皮等)
対象住宅
東浦町内の住宅。対象システム付き住宅を購入する場合は新築住宅に限る
対象者
法人を除き、実績報告までに東浦町に住所を有し、町税滞納や暴力団との関係がなく、過去に同じシステムの補助を受けていない世帯の居住者で、自宅への設置者または対象システム付き新築住宅の購入者
受付
期間 2026/4/1から
詳細 着工日または住宅引渡し予定日の14日前までに申請。完了・引渡しから60日以内または3月15日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境課 環境マネジメント係
備考
複数システムの申請はシステムごとに書類作成が必要

最終確認日:2026年8月29日

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03

東浦町障害者住宅改修費助成事業

東浦町 要確認
支援内容
上限
40 万円 非課税世帯 10 万円 課税世帯
補助率 対象工事費から地域生活支援事業の給付額(最大20万円)を差し引いた額
詳細 障害者のバリアフリー改修工事費用を助成
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
身体障害者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉部 障がい支援課 障がい支援係

最終確認日:2026年8月28日

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04

東浦町高齢者住宅改修費助成金交付事業

東浦町 要確認
支援内容
上限
40 万円 住民税課税者なし 10 万円 住民税課税者あり
補助率 要確認
詳細 手すり設置・段差解消などの住宅改修費を助成(介護保険の住宅改修費支給額を除く)
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すりの設置
  • 段差解消工事
対象住宅
要確認
対象者
要介護認定で要支援1以上の方
受付
詳細 知多北部広域連合へ介護保険住宅改修費事前協議書を提出
公式・問い合わせ
窓口 ふくし課 社会高齢係
備考
希望者は理学療法士の訪問による工事の相談・助言を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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05

耐震シェルター整備費補助事業

東浦町 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
100% 対象経費
詳細 耐震シェルター・耐震ベッドの購入、運搬、設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの購入・運搬・設置
  • 耐震ベッドの購入・運搬・設置
対象住宅
1981年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町の無料耐震診断判定値が0.4以下の住宅
対象者
高齢者等または町長が認める地震発生時の避難困難者が居住していること
受付
詳細 補助件数に限りがあるため建築施設課へ事前相談し、契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築施設課 建築係
備考
同一敷地内で耐震改修工事費補助金または本補助金の交付を受けた建築物がなく、木造住宅解体工事費補助金の交付を受けた建築物を解体していないこと

最終確認日:2026年8月29日

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06

東浦町アスベスト分析調査費補助金

東浦町 要確認
支援内容
上限
25 万円
補助率
100%
詳細 露出した吹付け建材のアスベスト含有分析調査費を補助
対象工事
  • 露出した吹付け建材のアスベスト含有分析
対象住宅
東浦町内にあり、露出した吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物
対象者
対象建築物の所有者または管理者
受付
詳細 申請前に建築施設課へ相談
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築施設課 建築係

最終確認日:要確認

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07

東浦町木造住宅等解体工事費補助金

東浦町 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 耐震性のない旧基準木造住宅・倒壊危険建築物の解体工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 旧基準木造住宅の解体
  • 倒壊危険建築物の全棟解体
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された、耐震診断判定値0.7未満の旧基準木造住宅、または町長が認めた倒壊危険建築物で、建物のすべてを解体する住宅
対象者
対象となる住宅または建築物の所有者
受付
詳細 建築施設課へ事前相談し、契約前に申請。予算の範囲内で実施
公式・問い合わせ
窓口 建築施設課 建築係
備考
同一敷地内に耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助を受けた建築物がある場合、または同一敷地内で本補助による解体歴がある場合は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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08

危険な空き家の解体費補助制度

東浦町 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
4/5
詳細 倒壊や建築材飛散のおそれがある危険な空き家の解体工事費を補助
対象工事
  • 危険な空き家の解体工事
対象住宅
町内の木造空き家で、床面積の1/2以上が住宅。不良住宅評点100点以上、個人所有、所有権以外の権利設定なし、特定空家等の勧告なし、類似補助金の交付歴なし
対象者
空き家の所有者で、町税の滞納がなく、暴力団と密接な関係がない方
受付
詳細 事前相談後、解体工事着手前に町の現地調査を受けて申請し、交付決定後に着工
公式・問い合わせ
窓口 建築施設課 建築係
備考
解体工事の請負事業者による補助金の代理受領が可能

最終確認日:2026年8月29日

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09

東浦町障害者地域生活支援事業

東浦町 要確認
支援内容
上限
20 万円 所得に応じた利用者負担額を控除
補助率 要確認
詳細 バリアフリー改修工事費を扶助費として給付
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
身体障害者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 障がい福祉課 障がい者支援係
備考
介護保険の対象者は介護保険サービスの利用が優先

最終確認日:要確認

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10

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

東浦町 要確認
支援内容
上限
9 万円 5人槽まで 12 万円 7人槽まで 18 万円 10人槽まで
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への付け替えを補助
対象工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替え
  • くみ取り便槽から合併処理浄化槽への付け替え
対象住宅
公共下水道認可区域外の個人住宅(併用住宅は居住部分が延床面積の1/2以上)。新築・建替え、販売・賃貸目的の住宅は対象外
対象者
現在、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を使用し、自ら居住する住宅で合併処理浄化槽へ付け替える方(町税滞納者は対象外)
受付
詳細 予算の範囲内で交付。設置前に申請し、完了後1か月以内または当該年度3月15日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境課 循環型社会推進係
備考
事業完了後1か月以内または当該年度の3月15日の早い日までに実績報告が必要。設置届の審査を受けない場合、法令上の設置義務がある場合、移転補償金等による設置は対象外。設置時に町職員の現地確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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11

雨水貯留浸透施設設置補助金

東浦町 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率
4/5 浸透桝・浸透管・浸透槽 2/3 貯留槽・浄化槽転用貯留槽 1万円/㎡ 透水性舗装
詳細 雨水貯留浸透施設の設置費用を補助
対象工事
  • 浸透桝・浸透管・浸透槽の設置
  • 貯留槽・浄化槽転用貯留槽の設置
  • 透水性舗装の設置
対象住宅
住宅属性の制限なし
対象者
借地の場合は土地所有者の同意を得られる方
受付
詳細 購入前に相談し、工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 水循環管理課 治水マネジメント係
備考
適正な維持管理に努める。施設の設置に伴う事故・問題について町は責任を負わない

最終確認日:2026年8月29日

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12

非木造住宅耐震診断事業

東浦町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
2/3 以内 補助対象経費
詳細 旧基準の非木造住宅に対する耐震診断費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した非木造の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅(店舗等の床面積が延べ床面積の1/2未満)。プレハブ構造等は対象外
対象者
要確認
受付
詳細 予算の範囲内で実施するため、建築施設課へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築施設課 建築係
備考
一戸建て以外の非木造住宅は、申込協議後に予算を確保するため実施は翌年度

最終確認日:2026年8月29日

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13

東浦町生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金

東浦町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
1mあたり2000円 生垣設置 1/2 ブロック塀等撤去・撤去費と1mあたり1万円の少ない額
詳細 生垣設置・ブロック塀等撤去の費用を施工延長に応じて補助
対象工事
  • ブロック塀等撤去
  • 生垣設置
対象住宅
住宅地等
対象者
住宅地等の所有権または借地権を有し、町税を完納している方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部 公園緑地課 公園緑地係

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

東浦町の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円
要確認
住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円
要確認
住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円
要確認
木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円
要確認
木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円
要確認
非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円
要確認
木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円
要確認
民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

14

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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15

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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16

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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17

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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18

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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19

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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20

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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21

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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東浦町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

東浦町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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