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【2026年度】大府市のリフォーム補助金・助成金一覧

大府市では2026年度、最大185万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（木造住宅の耐震改修費補助）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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大府市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、大府市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

大府市独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造住宅の耐震改修費補助

対象部位
耐震
対象工事
工事後の判定値1.0以上かつ階別方向別上部構造評点を診断時から0.3以上引き上げる木造住宅の耐震改修工事・設計
受付期間
受付中 2026/4/1～12/28
上限額 185万円 最終確認： 木造住宅の耐震改修費補助の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
185 万円 合計 115 万円 耐震改修工事 20 万円 耐震改修設計 30 万円 精密診断法による耐震改修設計 20 万円 市内事業者利用加算 20 万円 高齢者・障がい者世帯加算
補助率
4/5 耐震改修工事費 2/3 耐震改修設計費
詳細 木造住宅1戸の耐震改修工事・改修設計費を補助。精密診断法による改修設計、市内事業者の利用、高齢者・障がい者世帯には加算あり
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
対象住宅
大府市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または財団法人愛知県建築住宅センターの住宅耐震（現地）診断で80点未満と診断された木造住宅。同一敷地内1棟限り
対象者
補助対象住宅の所有者、または所有者の同意を得た居住者
受付
期間 2026/4/1～12/28
詳細 土日と重なる場合は前日まで。工事契約前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314
備考
耐震シェルター整備費補助金の交付決定を受けた住宅は対象外

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瓦屋根改修費等補助金

対象部位
屋根 耐震
対象工事
瓦屋根の告示基準適合診断、基準不適合屋根の全面改修、被災した瓦屋根全体の改修
受付期間
受付中 2026/4/1～12/28
上限額 30万円 最終確認： 瓦屋根改修費等補助金の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
2万1,000円 瓦屋根診断 30万円 市内事業者による瓦屋根改修 20万円 その他の瓦屋根改修
補助率
2/3 瓦屋根診断費 23/100 瓦屋根改修費
詳細 告示基準への適合確認のための瓦屋根診断と、基準不適合または台風等で被災した瓦屋根全体の改修費を補助
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 告示基準への適合診断
  • 告示基準に適合させる全面改修またはスレート・金属屋根等への改修
  • 台風等で被災した瓦屋根全体の改修
対象住宅
DID地区内にある、2021年12月31日までに葺いた瓦屋根の一戸建て・長屋・共同住宅。法令に適合し、改修時は耐震上安全な構造である住宅
対象者
住宅の所有者（同等の権利を有する方を含む）で、市税を完納している方
受付
期間 2026/4/1～12/28
詳細 診断・工事の契約前に申請。完了実績報告は事業完了から30日後または交付決定年度の2月末日の早い日までに提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314

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大府市住宅改修助成事業

対象部位
トイレ 浴室 階段 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、滑り止め用床材への変更などのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 60万円 最終確認： 大府市住宅改修助成事業の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
40 万円 要介護・要支援認定者の市民税非課税世帯 10 万円 要介護・要支援認定者の市民税課税世帯 60 万円 対象障がい者の市民税非課税世帯 30 万円 対象障がい者の市民税課税世帯
補助率 要確認
詳細 高齢者・障がい者の手すり設置や段差解消などの住宅改修費用を助成。対象区分と本人・同居者の市民税課税状況により限度額が異なる
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 階段 トイレ
  • 廊下・階段・浴室への手すり設置
  • 段差解消用スロープの設置
  • 滑り止め用床材への変更
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
要介護・要支援認定者、またはこれに該当せず下肢・体幹・視覚障がい1～3級の身体障害者手帳を持つ方。認定者は介護保険の住宅改修費を全額利用済みであること（同時申請可）
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉部 高齢障がい支援課
電話 0562-45-6289(高齢福祉係)、0562-85-3558(障がい福祉係)
備考
介護保険の住宅改修費支給とは別制度。申請者と住宅所有者が異なる場合は承諾書が必要

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大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
既存の単独処理浄化槽・くみ取便槽から合併処理浄化槽への切替設置・撤去
受付期間
要確認 2026/4/1から
上限額 54.8万円 最終確認： 大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
33万2,000円 5人槽設置 41万4,000円 6～7人槽設置 54万8,000円 8～10人槽設置 15万円 単独処理浄化槽撤去 12万円 くみ取り便槽撤去
補助率 要確認
詳細 既存の単独処理浄化槽・くみ取便槽から合併処理浄化槽への切替設置費用と既存設備の撤去費用を補助。設置限度額は人槽、撤去限度額は設備種類により異なる
対象工事
部位
省エネ
  • 合併処理浄化槽への切替設置（既存建物）
  • 合併処理浄化槽への切替設置（専用住宅の増築・一部改築）
  • 単独処理浄化槽・くみ取便槽の撤去
対象住宅
専用住宅、または延べ床面積の2分の1以上を居住用に使用する建物。原則として下水道整備計画区域外（区域内でも7年以上整備が見込まれない区域は対象）
対象者
申請者要件は要確認
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算の範囲内で先着順。予算到達時に終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 市民協働部 ゼロカーボン推進課 環境政策係
電話 0562-85-5335
備考
設置後は法定検査・保守点検・清掃が義務付けられる

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ブロック塀等除却費等補助制度

対象部位
要確認
対象工事
高さ1m以上で基準不適合のブロック塀等のうち、避難路沿道・避難地隣接部分の除却・改修・建替え
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認： ブロック塀等除却費等補助制度の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
20 万円 除却・改修 10 万円 建替え時のフェンス等新設
補助率
2/3 除却・改修費 2/3 建替え時の新設費
詳細 ブロック塀等の除却・改修・建替えと、建替えに伴うフェンス等の新設費用を補助。算定方法：2/3 除却・改修費または除却面積×1万円/m²の低い額 2/3 建替え時の新設費または新設延長×2万円/mの低い額
対象工事
  • ブロック塀等の除却
  • ブロック塀等の改修（除却を伴うもの）
  • ブロック塀等の建替え（除却・改修と同時に行う新設）
対象住宅
大府市内の避難路沿道・避難地隣接地にある、高さ1m以上で基準に不適合なブロック塀等
対象者
大府市内にある対象ブロック塀等の所有者
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314
備考
改修時は建築基準法適合の確認書または耐震診断結果報告書、建替え時は地震に対する安全な構造の確認書を完了実績報告書に添付。交付は1団の土地につき1回限りで、大府市まちかど緑化推進事業補助金との併用不可

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雨水貯留浸透施設設置奨励補助金

対象部位
要確認
対象工事
雨水の浸透・貯留施設および透水性舗装の設置
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認： 雨水貯留浸透施設設置奨励補助金の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
15 万円 雨水貯留浸透施設設置
補助率
7,000円/基または2/3 設置費用の低い額 浸透ます 3,000円/mまたは2/3 設置費用の低い額 浸透管 7,000円/100Lまたは2/3 設置費用の低い額 貯留槽 4,000円/100Lまたは2/3 設置費用の低い額 浸透槽 7万5,000円/基または2/3 設置費用の低い額 浄化槽転用貯留槽 500円/㎡または2/3 設置費用の低い額 透水性舗装
詳細 雨水排水用の浸透ます・浸透管・貯留槽・浸透槽・浄化槽転用貯留槽・透水性舗装の設置費用を補助
対象工事
  • 浸透ます・浸透管・浸透槽の設置
  • 貯留槽・浄化槽転用貯留槽の設置
  • 透水性舗装の設置
対象住宅
販売・分譲目的の住宅・住宅地は対象外
対象者
市税を滞納していない方
受付
詳細 補助の承認後に着工
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 水道部 水道工務課 下水道係
電話 0562-45-6239
備考
既存施設の作り替え、他の補助金を受ける設置、宅地開発等で設置を義務付けられたものは対象外

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大府市まちかど緑化推進事業補助金

対象部位
外構
対象工事
沿道緑化、生垣緑化、緑化に伴う既存ブロック塀の取り壊し
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認： 大府市まちかど緑化推進事業補助金の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
10 万円 沿道緑化・生垣緑化の合計 6 万円 ブロック塀撤去
補助率
1/2 沿道緑化・生垣緑化・ブロック塀撤去費
詳細 道路に面した民有地の沿道・生垣緑化と、緑化に伴う既存ブロック塀の撤去費用を補助
対象工事
部位
外構
  • 沿道緑化
  • 生垣緑化
  • 緑化に伴う既存ブロック塀の取り壊し
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
緑化施設の管理予定者と申請者が同一である方（管理義務の取決めがある場合を除く）。敷地所有者と異なる場合は所有者の承諾が必要
受付
詳細 工事前に事前相談・申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 水緑公園課
電話 0562-45-6236
備考
実績報告書類は申請年度の3月15日までに提出

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水洗便所改造資金融資あっせん

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
トイレ
対象工事
指定工事店が行う水洗便所の改造・排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 水洗便所改造資金融資あっせんの 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
50 万円 水洗便所1組、以降1組ごとに50万円加算
補助率
0% 融資利率
詳細 水洗便所・排水設備の改造資金について、市内取扱金融機関の融資をあっせんし、市が利子を負担（融資手数料は自己負担）
対象工事
部位
トイレ
  • 水洗便所の改造
  • 排水設備工事
対象住宅
下水道処理区域内の家屋
対象者
対象家屋の所有者または占有者で、市税・下水道事業受益者負担金の滞納がなく、償還能力があり、連帯保証人または保証会社の保証を確保でき、自己資金で工事費を一時負担することが困難な方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 水道部 水道工務課 下水道係
電話 0562-45-6239
備考
下水道供用開始日から3年以内に排水設備工事を完了。申込手続きは指定工事店が代行

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非木造住宅の耐震診断費補助

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 非木造住宅の耐震診断費補助の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3 以内 耐震診断費
詳細 非木造住宅の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
大府市内で1981年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅・共同住宅等
対象者
対象住宅の所有者
受付
詳細 事前相談後、事業着手前かつ実施年度10月末までに申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314

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非木造住宅の耐震改修費補助

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 非木造住宅の耐震改修費補助の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3 以内 大規模共同住宅の耐震改修費 23% ×2/3以内 大規模共同住宅以外の耐震改修費
詳細 非木造住宅の耐震改修費用を補助し、大規模共同住宅かそれ以外かで補助割合が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
大府市内で1981年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅・共同住宅等
対象者
対象となる建物の所有者
受付
詳細 事業計画書の提出後、事業着手前に交付申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314
備考
耐震改修後、固定資産税・所得税の減額措置を受けられる場合がある

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三世代住宅支援事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
三世代同居・近居のための住宅の新築・増築・リフォーム工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 三世代住宅支援事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：大府市

支援内容
上限
20 万円 木造住宅耐震改修工事と同時施工 10 万円 新築・増築・リフォーム工事 20 万円 増額 市内業者利用
補助率 要確認
詳細 三世代同居・近居のための住宅の新築・増築・リフォーム工事費を補助し、木造住宅耐震改修工事との同時施工も対象
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の新築工事
  • 住宅の増築工事
  • 住宅のリフォーム工事
対象住宅
一戸建ての持家（マンション等は対象外）
対象者
親世帯が1年以上市内に居住し、子世帯が中学生以下の子どもと同居していること。申請前1年間は同一敷地内で親世帯と同居せず、市内から近居する子世帯は賃貸住宅居住者に限る。両世帯全員に市税滞納がないこと
受付
詳細 受付時期：4月1日～12月28日。12月28日が土日の場合は前日。工事契約・着手前に申請。原則先着順で、予算により年度途中で終了する場合あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備部 都市政策課 建築指導係
電話 0562-45-6314
備考
子世帯は交付決定後5年以上、補助対象住宅に継続居住する必要がある。交付日から5年以内に居住できなくなった場合は、市長が認める場合を除き補助金を返還

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大府市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

大府市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体：国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992～2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992～2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体：環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認： 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
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窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認： 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
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窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・大府市の制度を併用するには

国・愛知県・大府市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

大府市に対応している会社を見る
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大府市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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