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【2026年度】名古屋市緑区のリフォーム補助金・助成金一覧

名古屋市緑区では2026年度、最大500万円のリフォーム補助金が利用できます（名古屋市のみどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業））。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

名古屋市緑区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、名古屋市緑区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

名古屋市緑区独自の支援制度15件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

みどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）

対象部位
要確認
対象工事
屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣設置
受付期間
受付中 2026/12/28まで
上限額 500万円 最終確認： みどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
500 万円
補助率
1/2 助成対象工事費 1万5000円/㎡ 屋上・壁面・駐車場緑化 1万円/㎡ 空地緑化 5000円/m 生垣設置のみ
詳細 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化と生垣設置に伴う植栽、植栽基盤、灌水施設、表示板の工事費を助成
対象工事
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化
  • 生垣設置
対象住宅
民有地
対象者
名古屋市内の敷地に緑化を施工する個人・法人
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 2026年11月30日までに事前相談。予算到達時に受付終了。工事は当該年度2月末までに完了し、完了報告書を当該年度3月15日までに提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 緑政土木局 緑地部 緑地維持課 民有地緑化担当
電話 052-972-2465
備考
生垣設置のみを除き、「NICE GREEN なごや」で50点以上の認定が必要。助成対象施設は良好に維持保全し、一定年数経過後に状況報告が必要

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木造住宅耐震改修助成

対象部位
耐震
対象工事
住宅全体または2階建て住宅の1階の判定値を高める一般・段階的耐震改修工事
受付期間
受付中 2026年4月～2027/1/31
上限額 165万円 最終確認： 木造住宅耐震改修助成の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
115 万円 一般世帯・一般改修 165 万円 非課税世帯・一般改修 60 万円 一般世帯・段階的一段目 85 万円 非課税世帯・段階的一段目 55 万円 一般世帯・段階的二段目 80 万円 非課税世帯・段階的二段目
補助率
80% 以内 耐震改修工事費
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を助成。一般改修・段階的改修と世帯区分により限度額が異なり、リフォーム工事部分は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 一般改修：住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（判定値を0.3以上加算）
  • 段階的改修1段階目：住宅全体を0.7以上1.0未満、または2階建ての1階を1.0以上にする工事
  • 段階的改修2段階目：住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
対象住宅
名古屋市内にある1981年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）。非住宅用途が延べ面積の1/2未満で、無料耐震診断の判定値が1.0未満（段階的改修は0.7未満）、かつ適法で適切に納税されている住宅
対象者
対象住宅の所有者。複数の所有者がいる場合はその代表者
受付
期間 2026年4月～2027/1/31
詳細 事前協議成立後に申請し、交付決定後に契約・着工。当年度2月末までに完了報告できる工事に限る
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
電話 052-972-2921
備考
当年度の2月末までに完了報告できることが申請条件。完了実績報告書は着手届提出から4か月以内、工事完了から30日以内、かつ2月末日までに提出する。耐震シェルター等設置補助金を先に受給した場合は全額を受けられないことがあり、リ・バース60の利子補給制度利用時は補助限度額が異なる

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名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業（除去等）

対象部位
要確認
対象工事
建築物石綿含有建材調査者が計画する、アスベスト含有吹付け建材の除去・封じ込め・囲い込みなどの改修
受付期間
受付中 要確認
上限額 120万円 最終確認： 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業（除去等）の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
120 万円 除去等
補助率
2/3
詳細 アスベスト含有吹付け建材の除去・封じ込め・囲い込みなどの改修費を補助
対象工事
  • アスベスト含有吹付け建材の除去
  • アスベスト含有吹付け建材の封じ込め・囲い込み
対象住宅
名古屋市内にある民間所有の継続使用する建築物。解体予定・違反建築物は対象外
対象者
対象民間建築物の所有者等。固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
受付
詳細 予算到達時に受付終了。工事施工者との契約前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
電話 052-972-2935
備考
他の補助との併用不可。除去等は1物件につき1回、申請は敷地単位（用途上不可分の複数建築物は1敷地扱い）

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子どもあんしん住まいる補助金

対象部位
窓 床 バリアフリー
対象工事
窓等の転落防止、バルコニー室外機の柵設置、クッション床・段差解消などの安全対策
受付期間
受付中 2026/4/1～2027/2/28
上限額 20万円 最終確認： 子どもあんしん住まいる補助金の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 子どもの住まいの安全対策に必要な対象商品の購入・設置費と改修工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 窓
  • 鍵付きクレセント錠・転落防止手すりの設置
  • バルコニー室外機への柵設置
  • クッション床・床の段差解消工事
対象住宅
名古屋市内の住宅
対象者
名古屋市在住で、小学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯（前年度以前に本補助金の交付を受けた世帯を除く）
受付
期間 2026/4/1～2027/2/28
詳細 予算上限に達し次第受付終了。改修工事は着工前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 子どもあんしん住まいる補助金事務局（株式会社MTK内）
電話 052-485-7034
備考
2階以上のすべての窓等への転落防止対策が必須（対策済みの場合と集合住宅1階は追加対策不要）。商品は2026年3月1日以降購入の新品に限り、新築工事は対象外

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吹付けアスベスト対策事業補助（分析調査）

対象部位
要確認
対象工事
吹付け建材のアスベスト含有分析調査
受付期間
受付中 要確認
上限額 15万円 最終確認： 吹付けアスベスト対策事業補助（分析調査）の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
15 万円
補助率
100%
詳細 アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査費を補助
対象工事
  • アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査
対象住宅
名古屋市内の民間所有で継続使用する建築物（解体予定、違反建築物、固定資産税・都市計画税滞納の建築物は対象外）
対象者
対象となる民間建築物の所有者等
受付
詳細 予算到達時に受付終了。分析機関との契約前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
電話 052-972-2935
備考
同じ分析調査に関する他の補助との併用不可。申請は1物件につき1回で敷地単位。複数社の見積もりが必要で、事業計画は建築物石綿含有建材調査者が策定する必要がある

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ブロック塀等撤去費助成

対象部位
外構 耐震
対象工事
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去
受付期間
受付中 要確認
上限額 10万円 最終確認： ブロック塀等撤去費助成の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 対象撤去費用 1mあたり6000円 撤去延長
詳細 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費用を助成。対象撤去費用の1/2と撤去延長1mあたり6,000円を基に算定
対象工事
部位
外構 耐震
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ・大谷石等の組積造の塀の撤去
  • 門柱等の撤去
対象住宅
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等がある敷地
対象者
ブロック塀等の所有者
受付
詳細 2026年4月から受付。工事の契約・着手前に申請し、交付決定後に着手。同年度2月末日かつ工事完了から30日以内に完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
電話 052-972-2921
備考
主な木造住宅密集地域では補助金額等が異なる。代理受領制度を利用可能

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令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助

対象部位
窓 省エネ
対象工事
太陽光発電・蓄電・HEMS・ZEH・V2H・断熱窓改修・家庭用燃料電池の導入
受付期間
受付中 2026/7/1から
上限額 要確認 最終確認： 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムの導入・改修を補助
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入
  • ZEH
  • 断熱窓改修
対象住宅
名古屋市内の住宅等（既設太陽光への蓄電システム接続と断熱窓改修は既存住宅）
対象者
対象住宅に太陽光発電設備等を設置する方、または断熱窓改修を行う方
受付
期間 2026/7/1から
詳細 工事完了後に申請。蓄電システム区分は2026年8月28日17時時点で受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課
電話 052-972-2696
備考
補助金交付請求書は交付申請兼実績報告時に提出不可

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住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業

対象部位
要確認
対象工事
バリアフリー改修・省エネルギー対策工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認： 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
100 万円 住宅改修費・1戸あたり。工事内容により加算あり
補助率
2/3 以内 住宅改修費
詳細 専用住宅の住宅改修費、家賃減額、家賃債務保証料減額に要する費用の一部を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネルギー対策工事
対象住宅
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、または入居者を住宅確保要配慮者とその配偶者等の親族に限定する居住安定援助賃貸住宅
対象者
対象住宅を賃貸する事業を行う大家等。賃貸借契約の当事者でない管理会社は対象外
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 住宅部 住宅企画課 居住支援の促進担当
電話 052-972-2772
備考
検査済証の写しがあることを確認。募集戸数を超える計画案が提出された場合は選定を実施

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名古屋市空き家活用支援事業費補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根 壁紙
対象工事
空き家の水回り・給排水・電気・ガス設備・屋根・外壁・内装の改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認： 名古屋市空き家活用支援事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
100 万円
補助率
2/3
詳細 地域活性化用途に使う空き家の水回り・設備・内外装改修費を助成（耐震改修など躯体補強工事は対象外）
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 壁紙 洗面
  • 台所・浴室・洗面所・便所の改修
  • 給排水・電気・ガス設備の改修
  • 屋根・外壁・壁紙など内外装の改修
対象住宅
名古屋市内の空き家で、一定の耐震性・安全性が確保され、特定空家等に該当しない建築物
対象者
空き家の所有者または賃借人
受付
詳細 申請前に問い合わせ・相談が必要。先着順で、予算額に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課 空家等対策の推進に係る企画調整等担当
電話 052-972-3126
備考
改修後10年以上の継続活用が必要。事前相談後、国への個別確認を経て判断される

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耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

対象部位
耐震
対象工事
耐震シェルター・防災ベッドの設置
受付期間
要確認
上限額 45万円 最終確認： 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
30 万円 基本 45 万円 非課税世帯
補助率
1/2 基本 3/4 非課税世帯
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの本体購入、設置、運搬、床補強などの付帯工事費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、名古屋市無料耐震診断の判定値が1.0未満、耐震改修工事の補助金を受けていない住宅
対象者
対象住宅の居住者。国・地方公共団体・公的試験機関等から一定の評価を受けた製品を設置。住宅居住者の世帯全員が過去2年間、市民税非課税の場合は優遇あり
受付
詳細 受付時期：4月から。工事の契約・着手前に申請して交付決定を受ける。完了実績報告書は同年度2月末日まで、かつ設置工事完了から30日以内に提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
電話 052-972-2921

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グリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
省エネ
対象工事
グリーンリフォームローンSを利用する既存住宅のZEH化リフォーム
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認： グリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
15 万円
補助率 要確認
詳細 グリーンリフォームローンSの適合証明書発行手数料を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 既存住宅のZEH化リフォーム
対象住宅
名古屋市内に所在するグリーンリフォームローンSの融資対象住宅
対象者
グリーンリフォームローンSの融資契約者本人で、名古屋市の利子補給を申請し、適合証明検査機関へ発行手数料を自ら支払った方
受付
詳細 先着順。予算上限に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
電話 052-972-2944
備考
適合証明書発行手数料はグリーンリフォームローンSの融資金額に含められない

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非木造住宅耐震診断助成

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断
受付期間
要確認 2026年4月～2027/1/31
上限額 8.9万円 最終確認： 非木造住宅耐震診断助成の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
8万9千円 戸建住宅 5万円×住戸数 マンション・共同住宅・長屋
補助率
2/3 耐震診断費
詳細 非木造住宅の耐震診断費用を助成。戸建住宅は補助率と定額、マンション・共同住宅・長屋は補助率・住戸数・延べ面積による算定額のうち最も低い額
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）で、住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満。マンションは地上3階以上・延べ面積1,000㎡以上の耐火または準耐火建築物
対象者
対象住宅の所有者
受付
期間 2026年4月～2027/1/31
詳細 予算到達時は期間内でも受付終了。契約・着手前に申請し、交付決定後に実施
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当
電話 052-972-2773
備考
診断完了から30日以内かつ同年度2月末までに完了報告

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グリーンリフォームローンS融資利子補給制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
省エネ
対象工事
グリーンリフォームローンSを利用する既存住宅のZEH化リフォーム
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： グリーンリフォームローンS融資利子補給制度の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限 要確認
補助率
借入時点の新機構団信の利率分まで（高齢者向け返済特例を利用しない場合） 借入時点の高齢者向け返済特例の利率分まで（高齢者向け返済特例を利用する場合）
詳細 グリーンリフォームローンSによる既存住宅のZEH化リフォーム融資の利子を最長10年間補給し、年度内に支払った利子分を一括支給
対象工事
部位
省エネ
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
名古屋市内に所在するグリーンリフォームローンSの融資対象住宅
対象者
グリーンリフォームローンSの融資契約者と利子補給申込者が同一である方
受付
詳細 先着順。予算上限に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
電話 052-972-2944

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名古屋市フラット35S等融資利子補給制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
省エネ 耐震
対象工事
省エネルギー性・耐震性等を備えた良質な中古住宅の取得
受付期間
受付終了 2026/7/31まで
上限額 50万円 最終確認： 名古屋市フラット35S等融資利子補給制度の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
50 万円 利子補給期間内の合計
補助率 各月の返済元金残高×0.25%÷12
詳細 【フラット35】S・【フラット35】リノベを利用した中古住宅取得の融資利子を補給し、対象年の返済後に年額を一括支給
対象工事
部位
省エネ 耐震
  • 【フラット35】Sを利用した中古住宅取得
  • 【フラット35】リノベを利用した中古住宅取得
対象住宅
名古屋市内に所在し、融資契約者が自ら居住する中古住宅
対象者
融資契約者本人で、18歳到達後最初の3月31日までの子ども（出産予定を含む）と同居する世帯。暴力団員等は対象外
受付
期間 2026/7/31まで
詳細 予算上限に到達したため、2026年7月31日で資格確認申請の受付を終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局住宅部住宅企画課
電話 052-972-2944
備考
利子補給は最長5年間。ただし、最年少の子どもの18歳到達後最初の3月31日が先に到来する場合はその日まで。融資を全額繰上返済した場合は実行月まで

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非木造住宅耐震改修助成

対象部位
耐震
対象工事
耐震改修設計、耐震改修工事・工事監理、段階的耐震改修工事
受付期間
受付終了 2026年4月～2026/8/31
上限額 要確認 最終確認： 非木造住宅耐震改修助成の 詳細を見る

実施自治体：名古屋市

支援内容
上限
400 万円 耐震改修設計 60 万円 戸建住宅の耐震改修工事 50 万円 ×住戸数 マンションの耐震改修工事
補助率
2/3 耐震改修設計・工事監理 約23% 戸建住宅・長屋・共同住宅の耐震改修工事 1/3 マンションの耐震改修工事
詳細 非木造住宅の耐震改修設計、工事監理、耐震改修工事の費用を助成。工事費助成は建物種別・工事段階ごとに、費用割合、面積単価、定額限度を比較して最も低い額を適用し、国等所有部分の費用は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事・工事監理
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）で、耐震診断により「安全な構造でない」と判定されたもの。住宅以外の用途は延べ面積の1/2未満。段階的工事はIs値0.3未満またはq値0.5未満
対象者
対象建物の所有者
受付
期間 2026年4月～2026/8/31
詳細 予算到達時は期間内でも受付終了。契約・着手前に申請し、交付決定後に実施
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当
電話 052-972-2773
備考
耐震改修促進法に基づく計画認定等が必要。設計・工事とも完了から30日以内かつ同年度2月末までに完了報告。分譲マンションの共有部分変更は内容により管理組合集会の過半数または3/4以上の議決が必要

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名古屋市緑区独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

補助金を使って
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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

名古屋市緑区の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体：国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992～2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992～2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体：環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認： 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認： 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・名古屋市緑区の制度を併用するには

国・愛知県・名古屋市緑区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

名古屋市緑区に対応している会社を見る
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名古屋市緑区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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