【2026年度】東郷町のリフォーム補助金・助成金一覧

東郷町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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東郷町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、東郷町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

東郷町独自の支援制度12件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

東郷町緑化推進事業補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣設置、既存民有樹林地の園路等整備
受付期間
要確認
上限額 500万円 最終確認: 東郷町緑化推進事業補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
500万円 1件あたり 1㎡あたり3万円 屋上・壁面緑化 1㎡あたり2万円 駐車場緑化 1㎡あたり1万5,000円 空地緑化 1mあたり5,000円 生垣設置 1㎡あたり1万円 既存民有樹林地活用型事業
補助率
1/2 対象経費
詳細 民有地の建物・敷地の緑化と既存民有樹林地の園路等整備費用を補助。交付額10万円未満は不交付(生垣設置は3万円未満)
対象工事
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化(緑化面積おおむね50㎡以上)
  • 生垣設置(延長15m以上)
  • 既存民有樹林地の園路・柵・ベンチ等整備
対象住宅
町内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落にある民有地の建物・敷地
対象者
事業予定者で町税滞納のない個人・事業者。緑化施設の管理予定者と申請者が同一で、敷地等の所有者と異なる場合は所有者の承諾が必要
受付
詳細 事業着手前に申請し、必ず事前相談。愛知県の補助金がなくなり次第、受付終了の場合あり
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課 公園緑地係
備考
緑化施設評価表等の基準を満たす必要があり、緑化工法・資材の営業目的と移動可能なプランターの使用は対象外

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民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の段階的な耐震補強工事、補強設計および附帯工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
115 万円 1段目・2段目合計 60 万円 1段目、1戸あたり。長屋・共同住宅は1棟あたり 55 万円 2段目、1戸あたり。長屋・共同住宅は1棟あたり
補助率
4/5 1段目 4/5 2段目
詳細 耐震補強工事、補強設計および補強工事に必要な附帯工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 1段目:判定値を0.7以上1.0未満にする改修工事
  • 2段目:判定値を1.0以上にする改修工事
  • 精密診断法による補強設計
対象住宅
東郷町内の在来軸組構法・伝統構法による戸建て、長屋、併用住宅または共同住宅で、1981年5月31日以前着工。町の無料耐震診断で判定値0.4以下、または愛知県建築住宅センターの耐震診断で40点以下(民間機関の耐震診断は対象外)
対象者
対象木造住宅を所有し、町税に未納がない方
受付
詳細 交付決定年度2月末までに工事を完了し、工事完了後30日以内または同年度2月末のいずれか早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
申請前に耐震補強設計費補助金を受給済みの場合、精密診断費・補強設計費は対象外

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民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震補強工事、補強設計、補強に必要な附帯工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 民間木造住宅耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
115 万円 1戸あたり、長屋・共同住宅は1棟あたり
補助率
4/5 耐震補強工事費
詳細 耐震補強工事、補強設計および補強に必要な附帯工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断の判定値を1.0以上にする改修工事
  • 改修前判定値が0.7以上の場合に0.3以上加算する改修工事
  • 精密診断法による補強設計
対象住宅
東郷町内の在来軸組構法・伝統構法による戸建て、長屋、併用住宅・共同住宅で、1981年5月31日以前着工。町の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満。民間機関の診断は対象外
対象者
対象住宅の所有者で、町税に未納がない方
受付
詳細 申請から交付決定まで標準3週間程度。交付決定通知前の工事請負契約は不可。交付決定年度2月末までに工事を完了し、工事完了後30日以内または同年度2月末のいずれか早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
耐震補強設計費補助金を受給済みの場合、精密診断費・補強設計費は対象外

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東郷町浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替え
受付期間
要確認
上限額 68.5万円 最終確認: 東郷町浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
68万5,000円 特定地域内・8人槽または10人槽 54万8,000円 特定地域外・8人槽または10人槽
補助率 要確認
詳細 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替え費用を補助
対象工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替え
対象住宅
市街化調整区域内にある自己用の専用住宅。共同住宅・寄宿舎等を除く
対象者
浄化槽法に基づく届出を行う方。住宅または敷地を借りている場合は、付け替えについて賃貸人の承諾が必要
公式・問い合わせ
窓口 環境課
備考
補助要綱・規則への違反や申請等の虚偽がある場合は、補助金の返還を求められることがある

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民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震シェルターの整備
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
30 万円
補助率 要確認
詳細 木造住宅への耐震シェルター整備費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
東郷町内の在来軸組構法・伝統構法による戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で、1981年5月31日以前着工。町無料耐震診断0.4点以下または愛知県建築住宅センター診断40点以下(民間機関の診断は対象外)
対象者
高齢者または障がい者が居住する対象住宅について申請する方。町税に未納がなく、申請者と住宅所有者が異なる場合は所有者の同意が必要
受付
詳細 申請から交付決定まで標準2週間程度。交付決定通知後に契約。交付決定年度2月末までに整備を完了し、完了後30日以内または同年度3月末のいずれか早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

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住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
HEMS、蓄電池、家庭用燃料電池、V2H、太陽光発電等の一体的導入、ZEHの設置
受付期間
要確認 2026/4/1から
上限額 30万円 最終確認: 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
30 万円 ZEH・1セット
補助率 要確認
詳細 住宅用HEMS、蓄電池、家庭用燃料電池、V2H、太陽光発電・蓄電池・HEMSの一体的導入、ZEHの設置費等を補助。太陽光発電単独は対象外
対象工事
部位
省エネ
  • ZEH(高性能外皮等)の導入
  • 太陽光発電・蓄電池・HEMSの一体的導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
対象住宅
住宅
対象者
東郷町税を滞納していない個人で、自己所有・居住住宅への設置、自己居住用住宅の新築時の設置、設備付き新築建売住宅の購入、または所有者の承諾を得た居住住宅への設置のいずれかに該当する方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 設備設置前かつ工事着手予定日の14日以上前に申請し、予算額に達し次第終了。郵送申請不可。対象設備により交付申請時にくらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書が必要。実績報告書等は2027年3月15日、請求書は同年3月31日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 環境課

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住宅改修の補助

対象部位
トイレ 浴室 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床材・扉・便器のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 住宅改修の補助の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
20 万円 消費税込み
補助率 要確認
詳細 在宅生活を容易にするための居室・浴室・トイレ等の改善・改修費用を助成(一部自己負担あり)
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
対象住宅
東郷町内の住宅
対象者
下肢・体幹機能障害、または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害がある3級以上の身体障害者と、下肢・体幹機能障害がある難病患者等。特殊便器への取替えは上肢機能障害2級以上
受付
詳細 工事着工前に申請が必要
公式・問い合わせ
窓口 福祉課
備考
介護保険制度の対象者は介護保険制度を優先

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民間木造住宅耐震補強設計費補助金

対象部位
耐震
対象工事
精密診断法による木造住宅の耐震補強設計(通常改修・段階的改修の補強計画)
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 民間木造住宅耐震補強設計費補助金の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 精密診断法による耐震補強設計費を補助(設計に直接関係のない費用は対象外)
対象工事
部位
耐震
  • 精密診断プログラムを用いた耐震補強設計
  • 耐震改修工事の補強計画作成
  • 段階的耐震改修工事の補強計画作成
対象住宅
町の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの耐震診断で80点未満の旧基準木造住宅
対象者
旧基準木造住宅の所有者で、町税の滞納がなく、暴力団員でない方
受付
詳細 設計契約前に申請。交付決定通知前に契約すると補助対象外。設計は交付決定年度の2月末までに完了し、実績報告は完了後30日または同年度2月末のいずれか早い日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

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民間木造住宅除却費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
対象木造住宅の全解体・運搬・処分、適正な分別解体・再資源化
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 民間木造住宅除却費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 対象木造住宅の全解体・運搬・処分にかかる除却工事費を補助
対象工事
  • 対象住宅の全解体・運搬・処分
  • 法令に基づく適正な分別解体・再資源化
対象住宅
東郷町内の在来軸組構法または伝統構法による戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅。1981年5月31日以前着工、2階建て以下、延べ面積30平方メートル以上、指定耐震診断の総合評点1.0未満で、町の耐震改修費補助金を受けていない住宅
対象者
対象木造住宅を自己所有する方
受付
詳細 交付決定前の工事請負契約は対象外。申請から交付決定まで標準2週間程度。交付決定年度の2月末までに工事を完了し、完了後30日以内または同年度2月末の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

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東郷町民間ブロック塀等撤去費補助金

対象部位
要確認
対象工事
敷地内のブロック塀等の全解体・運搬・処分。一部撤去は町が安全上支障なしと判断した場合のみ対象
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 東郷町民間ブロック塀等撤去費補助金の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 地震時の倒壊被害を軽減するため、ブロック塀等の撤去費を補助
対象工事
  • ブロック塀等の全解体・運搬・処分
対象住宅
東郷町内で道路に面し、道路側の高さ1m以上かつ敷地側の高さ60cm以上のコンクリートブロック・れんが等の組積造塀
対象者
町内の対象ブロック塀等の所有者で、同一敷地で過去に本補助金を受けていない方
受付
詳細 申請から交付決定まで標準約2週間。交付決定前に工事請負契約をせず、交付決定年度の2月末までに工事を完了し、完了後30日以内または同年度3月末の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
建物解体に伴う撤去と、撤去後に新たなブロック塀等を設置する工事は対象外

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人にやさしい住宅リフォーム事業費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
バリアフリー改修工事
受付期間
要確認
上限額 15万円 人にやさしい住宅リフォーム事業費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限
15 万円
補助率
1/2
詳細 バリアフリー改修工事費を補助(基準額30万円と実費のいずれか少ない額を基に算定)
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 施工業者:東郷町が契約した事業者
対象住宅
東郷町内の住宅
対象者
身体障害者のうち、1級~3級の視覚障がい者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課 障がい者福祉係

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雨水貯留タンク設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
雨水貯留タンク・附帯設備の購入と設置
受付期間
要確認
上限額 1.5万円 最終確認: 雨水貯留タンク設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体:東郷町

支援内容
上限 1万5,000円
補助率
1/2
詳細 雨水貯留タンクと附帯設備の購入・設置費用を補助。配送料、樋との接続材料、工具は対象外
対象工事
部位
省エネ
  • 貯水容量100リットル以上の地上据え置き型タンク(市販の未使用品)
  • バルブ・配管・専用架台等の附帯設備
対象住宅
東郷町内の自己所有の住宅、店舗、工場等
対象者
東郷町内の自己所有の建物に雨水貯留タンクを設置する方
受付
詳細 購入前に都市整備課へ相談し、交付決定通知後に購入・設置。実績報告は設置完了日から30日以内または交付決定年度3月15日のいずれか早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課(道路管理係・用地係)
備考
同一建物につき1年度あたり1基まで

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東郷町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

東郷町の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・東郷町の制度を併用するには

国・愛知県・東郷町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

東郷町に対応している会社を見る
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東郷町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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