【2026年】袖ヶ浦市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

袖ヶ浦市では2026年、浴室やトイレの改造などのリフォームや耐震化を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(千葉県 袖ヶ浦市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)袖ヶ浦市で利用できる、リフォームに関連する主な助成金・補助金などの制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①袖ケ浦市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金
補助対象の設備の設置10万円予算の範囲内
②木造住宅の耐震改修事業と
リフォーム事業
耐震化改修工事費等
耐震化と同時にリフォーム
50万円定めなし
③世代間支え合い家族支援事業市内で新築や住宅購入、増改築等30万円定めなし
④介護保険 住宅改修バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
⑤高齢者等住宅整備資金貸付制度バリアフリー化住宅改修300万円定めなし
袖ヶ浦市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

※2025年12月29日現在。詳細はご利用前に袖ヶ浦市までお問い合わせください。

袖ヶ浦市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(袖ヶ浦市の補助金と併用可能!)

袖ヶ浦市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、袖ヶ浦市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

自ら居住する市内の戸建住宅に補助対象の設備を設置する場合、所有者または所有者の同意を得た居住者なら、設備ごとに一定額を上限として、設備の購入費用や工事費の一部に対する補助を利用できます。

既存の住宅への設置のほか、新築住宅への設置や未使用の設備が設置された住宅を取得する場合も対象となります。

設備は、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修のほか、電気自動車、V2H充放電設備が補助の対象です。

それぞれに要件が定められています。

補助の上限額は、エネファーム(停電時自立機能あり)で10万円定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円窓の断熱改修で8万円などとされています。

設備の導入前に申請が必要で、申請は先着順に予算内で受付が行われます。

詳細は、市のホームページならびに環境管理課環境管理班でご確認ください。

詳しくはこちら:袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(更新日:2025年12月1日)

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補助金②木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業

2000年5月31日以前に建築された、市内にある木造の戸建住宅について耐震化や耐震化と同時にリフォームを行う際には、自ら居住する個人所有者なら、改修費用の一部についての補助が利用できます。

住宅は、木造在来軸組工法で建てられた2階建て以下の戸建専用住宅と延べ面積の過半が住宅用の併用住宅のうち、市の木造住宅耐震診断事業によって補強の必要性が認められたものが対象です。

対象となる経費は、耐震改修や耐震性能を向上する工事に要した費用、耐震設計監理に要した費用が対象です。

また、リフォーム工事についても、耐震改修や耐震性向上工事と同時に同一業者が行う場合は補助の対象です。

耐震に関する工事は、耐震性の総合評点が1.0未満の建物を1.0以上にする耐震改修や、総合評点が0.7未満のものを0.3以上向上させる耐震性能向上工事のうち、工事後の最小値を0.7とするものが対象です。

なお、耐震性能を向上させる工事は、65歳以上の方や身体障害者手帳2級以上の方が行う場合が対象になります。

補助は、耐震改修工事の場合で、40万円を上限として費用の3分の1が、高齢の方や障がいのある方が行う耐震性能を向上させる工事の場合で、50万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

耐震設計監理については、いずれの工事も10万円を限度に費用の2分の1が支給されます。

また、耐震化と同時に行うリフォーム工事については、20万円を上限として、費用の10分の1が支給されます。

各種の要件や申請方法など、詳細については市のホームページ、都市整備課住宅班でご確認ください。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業(更新日:2025年4月1日)

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補助金③世代間支え合い家族支援事業

市内に住む高齢の親と同居や近居するために、市内で新築や住宅購入、増改築などを行う場合、高齢の親や離れて暮らしている子や孫などなら、同居や近居費用の一部に関して助成が利用できます。

親または子などのいずれか一方または両方の転居を伴うこと、3年以上同居や近居の状態にないこと、5年以上継続して同居や近居を行うことなどの要件があります。

対象者は、

  1. 住宅の新築や購入、増築、改築によって親と同居または近居する方
  2. 高齢の親または子などが所有し、現に居住している住宅に同居することとなった方

となり、それぞれ一定の要件があります。

助成は、

1に該当する方なら、30万円を上限として費用の2分の1、
2に該当する方なら、5万円を上限として引越し費用の2分の1

が支給されます。

また、この助成金の対象となる方のうち、18歳以下の子を扶養しているなどの要件を満たす場合、低利で融資を受けることができる、住宅金融支援機構の「フラット35 地域連携型」を利用できます。

いずれも詳細については、市のホームページ、高齢者支援課高齢者福祉班でご確認ください。

詳しくはこちら:世代間支え合い家族支援事業(更新日:2023年4月1日)

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補助金④介護保険 住宅改修

市内に在宅で要介護あるいは要支援と認定された方なら、居住中の自宅で生活環境を整えるためのバリアフリー改修を行うときは、支給限度基準額を20万円として、工事費用の9割から7割分に対して保険給付を利用できます。

住宅は、対象者が居住し、介護保険の被保険者証に記載されている住所の自宅が対象で、一時帰宅するための住宅や一時的に身を寄せている住宅、新築や居室の増築などは対象外となります。

改修は、段差の解消や手すりの取付け、転倒防止や移動円滑化を目的とする床・通路面の材料変更、扉の取替え、便器の取替えのほか、改修に付帯して必要な工事が対象です。

屋外部分も対象となる場合があります。

費用の1割から3割は、介護保険の負担割合証に記載されている負担割合に応じて利用者が負担します。

なお、1回の改修で使い切らず、数回に分けて利用することも可能です。

支給は、利用者がいったん業者に全額を支払った後で受け取る償還払いか、利用者自身の負担分だけを業者に支払い、残りの保険給付分を業者が市から直接受け取る受領委任払いを選ぶことができます。

改修工事の前に市の承認が必要なため、担当のケアマネジャーまたは市の介護保険課認定・給付班にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(更新日:2025年11月1日)

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補助金⑤高齢者等住宅整備資金貸付制度

市内に1年以上居住する65歳以上の方やその親族なら、生涯住み慣れた家で自立した日常生活を営むために、浴室やトイレの改造などのリフォームを行う場合、その資金を無利子で借り受けることができます。

貸付額は、合計300万円を上限として、種類ごとに限度額が設定されています。

それぞれの限度額は、浴室150万円トイレ100万円居室250万円その他敷居の段差解消などで100万円です。

借り受けた資金の償還期間は5年から10年で、年4回の均等分割返済になります。

連帯保証人が1名必要です。

なお、親族については、資金貸付けを受けるときの年齢が20歳以上65歳未満の方が対象です。

貸付条件や対象となる工事などの詳細については、市の高齢者支援課高齢者福祉班で確認することができます。

詳しくはこちら:高齢者等住宅整備資金貸付制度(更新日:2025年4月24日)

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「袖ヶ浦市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

袖ヶ浦市のリフォーム会社の選び方

袖ヶ浦市では、脱炭素化を促進する住宅用設備の設置や耐震改修、耐震化に併せたリフォーム、高齢の親との同居・近居、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度が利用できます。

これらの助成や補助などの制度を利用したい場合は、対象となる制度とリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

袖ヶ浦市近郊の木更津市や市原市、君津市なども含め、リフォーム業者・会社を選ぶと選択肢が広がります。

下記の「袖ヶ浦市で評判のリフォーム会社一覧」では、袖ヶ浦市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、袖ヶ浦市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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