【2026年度】岐阜市のリフォーム補助金・助成金一覧

岐阜 市 リフォーム

岐阜市では2026年度、最大200万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震改修工事事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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岐阜市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、岐阜市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

岐阜市独自の支援制度17件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造住宅耐震改修工事事業

対象部位
耐震
対象工事
上部構造評点を1.0以上または0.7以上にする木造住宅の耐震改修
受付期間
受付中 2026/5/7~10/30
上限額 200万円 最終確認: 木造住宅耐震改修工事事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
200万円 1.0補強 142万5,000円 1.0補強・利子補給制度利用 84万円 0.7補強
補助率
90% 1.0補強・工事費120万円未満 工事費×40%+60万円+(工事費-120万円)×50% 1.0補強・工事費120万円以上 50% 1.0補強・利子補給制度利用・工事費120万円未満 60万円+(工事費-120万円)×50% 1.0補強・利子補給制度利用・工事費120万円以上 61.5% 0.7補強・工事費120万円未満 工事費×11.5%+60万円 0.7補強・工事費120万円以上
詳細 耐震診断で倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 1.0補強(改修後の評点1.0以上)
  • 0.7補強(改修後の評点0.7以上・家具等の転倒防止対策を併施)
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅(国・地方公共団体等の公的機関所有を除く)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの
対象者
対象となる木造住宅の所有者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 先着順で、予算上限到達時に受付終了し、到達日受付分は抽選。申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
施工者等による補助金の代理受領が可能。1.0補強は、条件により固定資産税の減額と所得税控除の対象となる

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浄化槽設置整備事業

対象部位
要確認
対象工事
住宅への浄化槽設置、合併処理浄化槽への切替に伴う配管・既存槽撤去工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 58.5万円 最終確認: 浄化槽設置整備事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
58万5,000円 高度処理型・8~50人槽 33万円 合併処理浄化槽への切替時の配管工事 15万円 単独処理浄化槽の撤去工事 12万円 くみ取り槽の撤去工事
補助率 要確認
詳細 住宅への浄化槽設置費を補助し、合併処理浄化槽への切替時は配管工事費・既存槽撤去費を加算。設置分は人槽・処理方式で金額が異なる
対象工事
  • 浄化槽の設置工事
  • 合併処理浄化槽への切替に伴う配管工事
  • 単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去工事
対象住宅
下水道の整備が原則として7年以上見込まれない対象区域の住宅
対象者
浄化槽を設置する建物を本人の居住用とする者
受付
詳細 予算超過時は未着工を条件に翌年度以降の申込み。工事着手前に浄化槽設備士と来庁して申込み。来庁日時は事前に浄化槽係へ相談し、申請者本人が書類を作成・提出
公式・問い合わせ
窓口 環境保全課浄化槽係

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岐阜市耐震シェルター等設置事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の1階への指定耐震シェルターまたは指定耐震ベッドの設置
受付期間
受付中 2026/5/7~10/30
上限額 30万円 最終確認: 岐阜市耐震シェルター等設置事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
30 万円
補助率
90%
詳細 木造住宅の1階に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 公式掲載の耐震シェルターから選択して設置
  • 公式掲載の耐震ベッドから選択して設置
対象住宅
岐阜市内の、1981年5月31日以前着工の2階建て以下の一戸建て木造住宅(店舗等併用は店舗等部分が延べ床面積の1/2未満)。岐阜県木造住宅耐震相談士が所定の一般診断法で診断し、上部構造評点1.0未満のもの。国・地方公共団体等の所有住宅は対象外
対象者
対象住宅に居住し、世帯全員が岐阜市税を滞納していない方(年齢・収入要件なし)
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 募集3件で、予算により変更の場合あり。補助申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

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ブロック塀等撤去費補助事業

対象部位
外構 耐震
対象工事
ブロック塀等の撤去工事
受付期間
受付中 2026/5/7~10/30
上限額 30万円 最終確認: ブロック塀等撤去費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2 税抜撤去工事費
詳細 ブロック塀等の撤去費用を補助。対象額は、税抜き撤去工事費と撤去部分の見付面積1平方メートルあたり1万円のいずれか低い額。算定方法:1/2 税抜撤去工事費または撤去部分の見付面積×1万円/m²の低い額
対象工事
部位
外構 耐震
  • 道路・避難地に面する、または避難地内にある、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀等の撤去
  • コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石等の組積造の塀の撤去
  • 門柱、石鳥居、石灯籠等の撤去
対象住宅
道路・避難地に面する、または避難地内にある、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀等
対象者
対象となるブロック塀等の所有者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 平日8時45分~17時30分に受付。郵送は2026年10月30日消印有効。撤去工事の契約前に申込み
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
先着順で同日分は抽選(予定45件)。事前相談の受付で補助予約となるが、現地確認で対象外となる場合あり

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特定建築物等耐震改修計画策定事業

対象部位
耐震
対象工事
一級建築士による建築物の耐震改修計画策定
受付期間
受付中 2026/5/7~10/30
上限額 要確認 最終確認: 特定建築物等耐震改修計画策定事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
3,890 円 /m² 延べ面積1,000m²までの部分 1,990 円 /m² 延べ面積1,000m²超2,000m²までの部分 1,330 円 /m² 延べ面積2,000m²超の部分
補助率
4/9 特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物 5/6 要緊急安全確認大規模建築物・要安全確認計画記載建築物
詳細 建築物の耐震改修計画策定費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一級建築士による耐震改修計画の策定
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物のうち、耐震診断で大規模地震時に倒壊の可能性がある建築物
対象者
対象建築物の所有者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 先着順で、予算上限に達した時点で終了。申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
策定した計画を耐震評価委員会等に諮る必要あり

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建築物耐震診断事業

対象部位
耐震
対象工事
木造一戸建て住宅以外の建築物の耐震診断
受付期間
受付中 2026/5/7~10/30
上限額 要確認 最終確認: 建築物耐震診断事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
13万6,000円 木造以外の一戸建て住宅 上限なし 一戸建て住宅以外・要安全確認計画記載建築物
補助率
2/3 一般建築物 100% 要安全確認計画記載建築物
詳細 建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一級建築士による耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された、木造一戸建て住宅以外で国土交通大臣の特別認定を受けていない建築物。要安全確認計画記載建築物は、前面道路との関係で所定の高さを超えるもの
対象者
対象建築物の所有者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 先着順で、予算上限到達時に受付終了し、到達日受付分は抽選。申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

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耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資)

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
耐震
対象工事
耐震リフォーム工事と合わせて行う住宅リフォーム
受付期間
要確認 2026/4/1~2027/3/31
上限額 300万円 最終確認: 耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資)の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
300 万円 1世帯あたりの融資額、10万円単位
補助率 年2.80% 融資利率、保証料を含む
詳細 耐震リフォーム工事と合わせて行うリフォームに必要な資金を融資
対象工事
部位
耐震
  • 耐震リフォーム工事と合わせて行うリフォーム
対象住宅
岐阜市内にあり、申請者が自ら居住する専用住宅(併用住宅を除く)
対象者
勤労者は同一事業所に1年以上勤務、事業者は同一事業を3年以上営業し、安定継続した年収と返済能力がある満20歳以上・完済時満70歳以下の市税完納者で、木造住宅耐震改修工事費補助金の対象者
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 労働雇用課
備考
申込先は十六銀行の市内本・支店。融資の可否は取扱金融機関の審査で決定し、融資・償還等の条件を満たさない場合は利用できない。返済期間は10年以内

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耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資)

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
耐震
対象工事
耐震リフォーム工事と合わせて行う住宅リフォーム
受付期間
要確認 2026/4/1~2027/3/31
上限額 300万円 最終確認: 耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資)の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
300 万円 1世帯あたりの融資額
補助率 年2.80% 保証料込み
詳細 耐震リフォーム工事と合わせて行うリフォームに必要な資金を融資
対象工事
部位
耐震
  • 耐震リフォーム工事と合わせて行うリフォーム
対象住宅
岐阜市内で自ら居住する専用住宅(併用住宅を除く)
対象者
勤労者は同一事業所に1年以上勤務、事業者は同一事業を3年以上営業し、安定収入があり返済可能な20歳以上・完済時70歳以下で、市税完納かつ木造住宅耐震改修工事費補助金の対象者
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算額到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 労働雇用課
備考
返済期間は10年以内。取扱金融機関の審査があり、融資・償還等の条件を満たさない場合は融資を受けられないことがある

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民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業(アスベスト除去等)

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の除去等工事
受付期間
要確認 2026/5/7~10/30
上限額 200万円 最終確認: 民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業(アスベスト除去等)の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
200 万円 除去等
補助率
2/3
詳細 アスベスト除去等工事の費用を補助
対象工事
  • 建築物の解体に伴う除去等工事
  • 建築物石綿含有建材調査者の関与が必要
  • 内外装吹付け仕上塗材は対象外
対象住宅
吹付けアスベスト等が施工された含有調査済みの建築物(戸建住宅を含む)
対象者
対象建築物の所有者または管理者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 除去等工事前に申込みが必要。先着順。同日受付分は後日抽選。予算上限に達した時点で終了。補助申請前に事前相談が必要。実績報告書は2026年12月25日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
除去等は1件まで申込み可能

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重度身体障害者住宅改善費の助成

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関 階段
対象工事
居室・浴室・台所・階段・便所・洗面所・玄関・廊下等の設備・構造改善(屋外工事を含む)
受付期間
要確認
上限額 70万円 最終確認: 重度身体障害者住宅改善費の助成の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
70 万円
補助率
10/10 生活保護世帯・生計中心者が前年所得税非課税の世帯 4/5 生計中心者の前年所得税課税額15,000円以下 3/5 生計中心者の前年所得税課税額15,001円~70,000円
詳細 在宅の重度身体障害者の住環境改善に必要な住宅設備・構造等の改善費を助成。日常生活用具費または介護保険の住宅改修費が支給される場合は、利用可能額を控除して算定
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 居室・浴室・台所の設備・構造改善
  • 階段・便所・洗面所の設備・構造改善
  • 玄関・廊下・屋外の設備・構造改善
対象住宅
既存住宅。新築を除く。借家は所有者の住宅改善承諾書が必要
対象者
岐阜市に1年以上在住する6歳以上65歳未満の身体障害者手帳1・2級所持者(視覚・下肢・体幹、または車いす交付を受けた内部障がい)。生計中心者の前年所得税課税額7万円以下(1月1日~6月30日の申請は前々年分)。65歳以上は視覚障がい1・2級を除き介護保険課へ申請
受付
詳細 着工前に申請が必要。着工予定日の2か月程度前に相談
公式・問い合わせ
窓口 障がい福祉課
備考
同一家屋につき助成は1回限り

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岐阜市空き家取得費・改修費補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家改修、併設店舗・事務所等の住居転用・居住に必要な躯体改修
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 岐阜市空き家取得費・改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
30 万円 取得費 50 万円 改修費加算
補助率
1/2 改修費
詳細 空き家の購入費と改修費を補助。併設店舗等の住居転用・居住に必要な躯体改修も対象。改築・増築、備品購入、設備整備、外構、耐震診断・改修、不要物処分、清掃は対象外。他助成の改修分は控除
対象工事
  • 空き家の改修
  • 併設店舗・事務所等の住居転用・躯体改修
  • 施工業者:建設業許可を受けた建設業者
対象住宅
岐阜市内の築5年以上の一戸建て住宅または居住部分が1/2以上の店舗等併用住宅で、電気・ガス・水道の停止等、所定の空き家要件を満たすもの
対象者
補助対象空き家を購入し、本人または親等が定住する2人以上の世帯で、転入・市内賃貸からの転居・子育て・新婚・空き家バンク物件購入のいずれかに該当する方。3親等以内の親族からの購入は対象外。所定期限までの住民登録、3年以上の居住意思、市税完納が必要
受付
詳細 2026年度は予算上限到達により受付停止。取得申請は2027年2月10日まで、改修申請は2026年12月25日まで。売買契約締結日または引渡日の遅い日から1年以内に申請。改修は交付決定前の契約・着工不可。取得は交付決定後30日以内または2027年3月1日の早い日までに請求。改修は申請年度2月末までに工事・支払を完了し、完了後30日以内または同年度3月1日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 住宅・空家対策課 空家指導係
備考
本補助金または岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の受給歴がある世帯は対象外。申請後の増額・改修箇所追加は不可

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民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業(アスベスト含有調査)

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の含有調査
受付期間
要確認 2026/5/7~10/30
上限額 9万円 最終確認: 民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業(アスベスト含有調査)の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
9 万円 含有調査
補助率
10/10
詳細 アスベスト含有の有無を調べる費用を補助(消費税を除く)
対象工事
  • 吹付けアスベストの含有調査
  • アスベスト含有吹付けロックウールの含有調査
  • 施工条件:建築物石綿含有建材調査者の関与が必要
対象住宅
吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物(戸建住宅を含む。内外装吹付け仕上塗材は対象外)
対象者
対象建築物の所有者または管理者
受付
期間 2026/5/7~10/30
詳細 先着順。同日受付分は後日抽選。予算上限に達した時点で終了。補助申請前に事前相談が必要。実績報告書は2026年12月25日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係

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日常生活用具費支給等事業(居宅生活動作補助用具)

対象部位
要確認
対象工事
住宅のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 日常生活用具費支給等事業(居宅生活動作補助用具)の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 住宅のバリアフリー改修費用を補助
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 施工業者:岐阜市登録事業者
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
原則として学齢児以上で、下肢・体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害が3級以上の方
受付
詳細 購入前に申請が必要
公式・問い合わせ
窓口 障がい福祉課給付係
備考
本人または世帯員の市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外。介護保険対象者は介護保険制度を利用し、耐用年数内は原則再支給不可

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岐阜市分譲マンション耐震改修工事事業

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震改修工事等
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 岐阜市分譲マンション耐震改修工事事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限 1㎡あたり5万1,700円 補助対象費用算定基準
補助率
1/3
詳細 分譲マンションの耐震改修工事等にかかる工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された、耐火または準耐火建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上、専有部分の大部分が住宅として区分所有される分譲マンション
対象者
区分所有法第3条に規定する団体、または同法第47条に規定する法人
受付
詳細 補助申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

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特定建築物等耐震改修工事事業

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震改修工事等
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 特定建築物等耐震改修工事事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 分譲マンションの耐震改修工事等にかかる工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された、耐火または準耐火建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上、専有部分の大部分が住宅として区分所有されている分譲マンション
対象者
申請者要件は要確認
受付
詳細 補助申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

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高齢者住宅改善促進助成制度

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関 階段 バリアフリー
対象工事
住宅設備・構造の改善、階段昇降機の取付け、屋外の改善工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 高齢者住宅改善促進助成制度の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限 要確認
補助率
10/10
詳細 在宅の高齢者や重度身体障害者が暮らしやすい住環境を整える住宅改善費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 居室・浴室・台所・便所・玄関・廊下等の設備・構造改善
  • 階段昇降機の取付け
  • 屋外の改善工事
対象住宅
新築を除く住宅。借家・借間を含む
対象者
岐阜市に1年以上居住(住所地特例を除く)し、市民税非課税世帯に属する要介護1~5の認定者
受付
詳細 必要書類は工事着工前に提出
公式・問い合わせ
窓口 介護保険課 給付係
備考
岐阜県高齢者・障害者住宅整備資金貸付制度または岐阜市高齢者居室整備資金利子補給金交付制度との併用不可。助成は原則として同一家屋につき1回

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岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事事業

対象部位
耐震
対象工事
緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事事業の 詳細を見る

実施自治体:岐阜市

支援内容
上限
1㎡あたり5万1,700円 マンションの補助対象費用算定限度 1㎡あたり3万9,900円 住宅の補助対象費用算定限度
補助率
2/3
詳細 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等にかかる工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事(耐震診断・設計を含む)
  • 施工業者:一級建築士による設計・工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、用途・規模等の規定を満たす緊急輸送道路沿道建築物(要緊急安全確認大規模建築物・要安全確認計画記載建築物を除く)
対象者
住宅の所有者
受付
詳細 補助申請前に事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

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岐阜県のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・岐阜県・岐阜市の制度を併用するには

国・岐阜県・岐阜市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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岐阜市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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