リフォーム補助金・助成金の一覧（岐阜県 高山市 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）高山市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業	高山市と中津川市の市産材を 使用した工事	50万円	要問い合わせ
②伝統的大工技術等承継事業補助金	新築や増改築、修理などを 市内の業者に依頼した工事	50万円	予算額で終了
③耐震改修工事費への補助 （木造住宅耐震改修工事）	木造住宅の耐震改修	180万円	定めなし
④まちなか定住促進事業補助金 （株式会社まちづくり飛騨高山）	自己居住用の住宅を 新築や取得、改修	150万円	定めなし
⑤高山市結婚新生活支援補助金	住宅の購入費や賃借に かかる費用、 引っ越し費用	30万円	2026/3/31
⑥介護保険　（介護予防） 住宅改修費	バリアフリー化住宅改修	20万	定めなし
⑦障がい者福祉　 住宅改造費用の助成	バリアフリー化するための改造	75万円	定めなし
⑧浄化槽設置整備事業	浄化槽設置費用	311万9,000円	定めなし
⑨飛騨高山ふるさと暮らし・ 移住促進事業補助金	一戸建て空き家を賃借、取得、 改修する場合の費用	100万円	定めなし
⑩緑化推進事業	生垣設置費用等	9万円	定めなし

詳細はご利用前に高山市までお問い合わせください。

【国】と岐阜【県】のリフォーム補助金2026年版（高山市の補助金と併用可能！）

高山市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、高山市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また岐阜【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 【国】が提供する2026年注目のリフォーム補助金事業！
  • みらいエコ住宅2026事業：新築も改装も。家全体を「省エネ」で快適に！
  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
  • 給湯省エネ2026事業：光熱費削減の近道。高効率給湯器へ賢く交換！
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！
• 岐阜【県】が提供する2026年のリフォーム補助金も要チェック！

補助金①東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

国内で木造住宅を新築や増改築する方なら、主な構造材の60％以上に高山市と中津川市の市産材を使用する場合、50万円を限度として、使用量に対して１立方メートル当たり２万円の補助を受けることができます(高山市産材分は30万円までが限度)。

また、市内にある業者に依頼して、市内で木造建築物を新築や増改築する際は、市民や市内にある法人であれば「匠の家づくり支援事業」による補助を利用することも可能です。

主な構造材の60％以上に市産材を使用する場合、一定額を限度として１立方メートル当たり２万円の助成を受けることができます(上限額30万円)。

さらに、業者が建築主への贈呈目的で市産の家具や木製品を購入すると、市産材の使用量に応じて支給される補助額を上限として、購入費用についての助成を受けることもできます。

いずれも市の林務課が相談窓口です。詳細については、市のホームページや林務課でご確認ください。

詳しくはこちら：東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

補助金②伝統的大工技術等承継事業補助金

伝統的な技法を用い、周囲の景観との調和に配慮した新築や増改築、修理などを市内で行う場合、市内の業者に依頼して行う所有者や管理者なら、50万円を上限として費用の3分の１について補助を受けることができます。

各種の要件があります。

対象となる物件や工事などの詳細については、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら：伝統的大工技術等承継事業補助金（更新日：2025年4月7日）

補助金③耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）

市内にある木造住宅であって、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅の耐震改修工事を行う場合、所有者なら、180万円を限度として、費用の全額について補助を受けることができます。

また、防火地域や準防火地域については、補助限度額が30万円上乗せされます。

なお、補助対象となる費用には、最大3分の１までリフォーム費用を含めることが可能です。

住宅は、在来軸組工法や伝統的工法、枠組壁工法による3階建て以下の建物のうち、耐震診断の結果で建物評点が1.0未満の木造住宅が対象です。

床面積が500平方メートル以下などの要件もあります。

耐震改修は、建物評点を1.0以上とする工事や評点が0.7未満のものを0.7以上とする工事が対象です。

ただし、後者については補助の上限が120万円、費用にリフォーム工事費を含めることができる割合が10分の３以内との制限があります。

また、建築基準法が施工された1950年以前に建築された、伝統構法による木造建築物を耐震改修する場合は、「伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助」を利用することも可能です。

耐震診断と耐震改修工事費用について、所有者なら、それぞれ30万円、180万円を限度とする補助を受けることができます。

限度額内の費用については、全額が補助されます。

耐震診断や耐震改修の設計、工事の監理を市の講習会を受講した建築士が市のマニュアルに基づいて行うことなどの要件があります。

詳しくは、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら：耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）（更新日：2022年4月27日）

補助金④まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山）

市の中心市街地区の区域内において、自己居住用の住宅を新築や取得、改修する場合、市外からの移住者や市内での転居者なら、一定額を限度に費用の一部に対して補助を受けることができます。

市外からの移住(高山市外から中心市街地に移住する場合で新築・改修・取得)に対する補助金額は150万円を上限として対象経費の2分の1が支給されます。

居住者がいる住宅に移住する場合(新築・改修)は、市外からの転入と市内での転居の区別なく、300万円以上の費用がかかる場合に30万円支給されます。

住宅の取得は、居住歴のある空き家などが補助の対象で、新築建売住宅は対象外です。

移住・転居や契約前に申請が必要です。

詳しくは、株式会社まちづくり飛騨高山あるいは市の雇用・産業創出課にご相談ください。

詳しくはこちら：まちなか定住促進事業補助金（更新日：2021年9月3日）

補助金⑤高山市結婚新生活支援補助金

市内にある住宅で新婚生活を始める世帯なら、住宅の購入費や賃借にかかる費用、引っ越し費用について、30万円を限度とする補助を受けることができます。

婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は補助限度額が60万円となります。

2025年1月1日から2026年3月31日に婚姻届けを提出した世帯が対象で、所得などの要件があります。

詳しくは、市のホームページや協働推進課でご確認ください。

詳しくはこちら：高山市結婚新生活支援補助金（更新日：2025年4月12日）

補助金⑥介護保険　（介護予防）住宅改修費

市内に在宅の要介護などの認定を受けている方なら、自宅での自立した生活を送るために住宅改修を行う場合、20万円を上限として費用の９割から７割について介護保険から給付を受けることができます。

改修は、「高齢者住宅バリアフリー改修助成」と同様、手すり取付けや段差解消などが対象です。

給付は、介護保険の利用者負担分（１割、２割または３割）に応じて支給され、利用者負担分は本人が負担します。

ただし、この利用者負担分についても、20万円を限度に助成を受けることができます。

また、「高齢者住宅改造助成事業補助金」を利用することもできます。

いずれも市の独自サービスとして行われているものです。

対象者世帯の所得階層区分によって補助金額は異なります。

生活保護世帯や生計中心者が前年所得税非課税世帯の場合は75万円を上限額として補助対象経費の10分の10が補助金額となります。

介護保険の限度額を超えた費用や、本人の自立のために必要と認められる改修費用が補助の対象となります。

なお、寝たきりなどで本人の自立につながらない場合や一定所得を超える場合は対象となりません。

さらに、当初の資金が不足する場合は、無利子の「高齢者住宅改造資金貸付事業」を利用することも可能です。

まずは、担当のケアマネジャーや理学療法士などに相談したうえで事前申請を行うことになります。

いずれの制度も、詳細については市の高年介護課にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　（介護予防）住宅改修費（更新日：2025年2月20日）

補助金⑦障がい者福祉　住宅改造費用の助成

市内にある自宅で暮らす、重度な障がいのある方の場合、住宅をバリアフリー化するために改造する費用について、生計中心者の所得税の額に応じ、75万円を上限とする助成を受けることができます。

助成は、１級から３級の身体障害者手帳の交付を受けている方や内部機能障がいにより車いすの交付を受けている方が対象です。

改造は、玄関やトイレ、浴室、洗面所、居室、廊下などが対象となります。

着工前の申請が必要です。

詳細は、身体障害者手帳を持参のうえ、市の福祉課や障がい者生活支援センターでご相談ください。

詳しくはこちら：障がい者福祉　住宅改造費用の助成（更新日：2025年4月7日）

補助金⑧浄化槽設置整備事業

高山市では、下水道整備が予定されていない地域において、浄化槽を設置する場合に補助金を交付しています。

補助金額は、既存住宅51人槽 ～の場合で3,119,000円となっています。

詳しくはこちら：浄化槽設置整備事業（更新日：2023年4月1日）

補助金⑨飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金

高山市では、飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）以外から高山市に移住して1年未満の方を対象に、一戸建て空き家を賃借、取得、改修する場合の費用を補助しています。

補助金額は、賃借の場合が補助対象経費の3分の1で上限15,000円/月、取得の場合が補助対象経費の2分の1で上限100万円、改修の場合が補助対象経費の2分の1で上限100万円となっています。

詳しくはこちら：飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金（更新日：2025年8月22日）

補助金⑩緑化推進事業

高山市では、市が指定している保存樹・保存林・保護地区に関して、管理及び育成上必要な事業を行う場合、当該事業に要する経費の3分の1以内の額について、助成しています。

補助金額は、保存樹などの管理及び育成事業の場合

• 保存樹1本につき　　　3万円
• 保存林1か所につき　　3万円
• 保存区域1か所につき　3万円

生垣の設置事業の場合は対象経費の3分の1以内で限度額が1か所につき9万円、高木植栽事業の場合が対象経費の3分の1以内で限度額が高木1本につき1万8千円となっています。

詳しくはこちら：緑化推進事業（更新日：2022年10月28日）

高山市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

高山市のリフォーム会社の選び方

高山市では、リフォームや耐震改修、移住や新婚世帯の居住、バリアフリー改修などの費用に対する補助や助成などの制度を利用することができます。

このような補助・助成などの制度を利用したい場合、対象になるリフォームとともに、制度についても詳しい会社や業者を選ぶことをおすすめします。

高山市近郊の飛騨市や下呂市、郡上市なども含めると、リフォーム会社選びの選択肢が増えます。

一方、地元のリフォーム業者を選べば、費用や工事期間を抑えることにつながります。

ただし、リフォームを希望する箇所によっては、リフォーム会社や業者ごとに得意不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者が得意としている工事は何か、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「高山市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・業者選びの参考に、高山市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、高山市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！