リフォーム補助金・助成金の一覧（兵庫県 加古川市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）加古川市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①住宅耐震化等促進事業　 住宅耐震改修工事費補助	耐震改修	130万円	2025/11/28
②介護保険の「住宅改修費支給」	住宅のバリアフリー化	20万円	定めなし
③住宅改造費助成事業	自宅のバリアフリー化	100万円	定めなし
④あなたのエコ暮らし応援事業	高効率給湯器を更新する場合	15万円	予算額に達し次第終了
⑤浄化槽補助制度	浄化槽の設置	167万円	各年度の12/28まで
⑥結婚新生活支援補助金	住宅取得・賃借費用等	60万円	2026/3/31
⑦空き家活用改修費補助制度	空き家の改修工事	50万円	2025/10/31
⑧加古川市移住・定住助成金	空き家活用費等	100万円	定めなし
⑨加古川市再生可能エネルギー 利用設備設置事業補助金	太陽光発電設備設置費用等	240万円	予算額に達し次第終了

詳細はご利用前に加古川市までお問い合わせください。

補助金①住宅耐震化等促進事業　住宅耐震改修工事費補助

市内にある戸建住宅の耐震改修を行う場合、所得が1,200万円以下の所有者なら、130万円を上限として、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。

工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者に依頼することが要件です。

また、住宅は、耐震診断の結果、危険またはやや危険と判定され、兵庫県住宅再建共済制度に加入するものが対象となります。

補助は、工事費が125万円までの場合は耐震改修工事費用に5分の4を乗じた額、125万円を超えて300万円までの場合は、125万円を超える額に175分の30を乗じた額に100万円を加算した額、300万円を超える場合は130万円が支給されます。

屋根の軽量化工事、耐震シェルター設置、防災ベッド設置の費用についても補助が受けられます。

それぞれ補助要件がありますので、詳細をご確認ください。

詳しくはこちら：住宅耐震化等促進事業　住宅耐震改修工事費補助（更新日：2025年4月25日）

補助金②介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

費用の支払いと補助の受け取りについては、利用者が全額を業者に支払った後で補助を受ける方法と、利用者が費用から補助を除いた金額を業者に支払い、残りを市から直接業者に支払う方法から選択することができます。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費支給」（更新日：2025年8月13日）

補助金③住宅改造費助成事業

介護や障害の認定を受けている市民の方なら、自宅のバリアフリー化を行う場合、介護保険の住宅改修費支給の20万円と合わせて100万円を限度に、費用の一部について助成を受けることができます。

収入要件は、「要介護または要支援の介護認定を受けた被保険者のいる世帯」または「身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた者のいる世帯」が特別型の助成対象となります。

助成は、限度額と費用を比べて低い方の額に、課税状況に応じた助成率をかけた額が支給されます。

同居家族の課税状況により、助成率は3分の1から3分の3となります。

詳しくはこちら：住宅改造費助成事業（更新日：2025年5月19日）

補助金④あなたのエコ暮らし応援事業

加古川市では、既存住宅における窓断熱改修や高効率給湯器を更新する市民に対して補助を実施しています。

従来型の給湯器を入れ換える高効率給湯器更新では「給湯省エネ事業」の補助対象となった経費 15万円から「給湯省エネ事業」補助金額（電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去による補助の加算額は除く）を差し引いた額を助成します。

詳しくはこちら：あなたのエコ暮らし応援事業（更新日：2025年8月7日）

補助金⑤浄化槽補助制度

加古川市では、対象となる区域において、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする方に対して補助金を、くみ取り便所またはみなし(単独処理)浄化槽を合併処理浄化槽へ転換するために、改造工事を行おうとする方に対して助成金を交付しています。

補助金額は、合併処理浄化槽の場合の限度額が、5人槽77万円、6～7人槽94万円、8～10人槽125万円となっています。高度処理浄化槽としての条件を満たした場合は限度額が、5人槽100万円、6～7人槽129万円、8～10人槽167万円となっています。

詳しくはこちら：浄化槽補助制度（更新日：2023年4月1日）

補助金⑥結婚新生活支援補助金

加古川市では、新婚世帯の新生活を応援するため住居費・リフォーム費用・引越費用の一部を助成しています。

補助金額は、婚姻日時点の年齢が夫婦とも29歳以下の場合に最大60万円（1,000円未満の端数は切り捨て）、上記以外で婚姻日時点の年齢が夫婦とも39歳以下の場合に最大30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）となっています。

詳しくはこちら：結婚新生活支援補助金（更新日：2025年4月1日）

補助金⑦空き家活用改修費補助制度

加古川市では、市の空き家バンクに登録されている市街化区域内の住宅を、取得して居住しようとする方又は居住目的で賃貸しようとする方に対し、改修工事に要する費用の一部を補助する制度を設けています。

補助金額は、空き家改修工事に係る費用の3分の1で上限が50万円となっています。

詳しくはこちら：空き家活用改修費補助制度（更新日：2025年4月16日）

補助金⑧加古川市移住・定住助成金

加古川市では、市外から加古川市の対象地域に移住する方（一戸建ての住宅に居住する方）または空き家を活用（空き家の取得、改修・改築、および建て替え）して対象地域に移住する方を対象として、住宅や空き家取得に要する経費、住宅や空き家の改修又は増築若しくは建て替えに要する経費、引越しに要する経費の一部を補助しています。

補助金額は、市外から加古川市の対象地域に移住する方の場合は最大50万円（転入に要する経費10分の10）、空き家活用して対象地域に移住する方の場合は最大100万円（空き家活用に要する経費3分の1）となっています。

詳しくはこちら：加古川市移住・定住助成金（更新日：2023年11月1日）

補助金⑨加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金

加古川市では市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施しています。

補助金額は、住宅用太陽光発電設備の場合に上限42万円、事業用太陽光発電設備の場合に上限240万円となっています。

詳しくはこちら：加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金（更新日：2025年8月21日）

「加古川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

加古川市のリフォーム会社の選び方

加古川市では、耐震改修や省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

加古川市近郊の高砂市や小野市、明石市なども含め、リフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！