【2026年度】川崎市宮前区のリフォーム補助金・助成金一覧

川崎市宮前区では2026年度、最大180万円のリフォーム補助金が利用できます(川崎市の川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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川崎市宮前区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、川崎市宮前区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

川崎市宮前区独自の支援制度15件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
川崎市登録の耐震診断士・耐震改修施工者が行う、基礎・壁・屋根の補強、精密診断、補強計画、工事監理
受付期間
受付中 要確認
上限額 180万円 最終確認: 川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
130 万円 建物全体・一般世帯 180 万円 建物全体・非課税世帯 100 万円 部分改修・一般世帯 135 万円 部分改修・非課税世帯
補助率
4/5 建物全体・一般世帯 4/5 建物全体・非課税世帯 2/3 部分改修・一般世帯 3/4 部分改修・非課税世帯
詳細 木造住宅の耐震性を高める基礎・壁・屋根工事、精密診断、補強計画、工事監理の費用を助成。助成額は建物全体・部分改修と一般・非課税世帯で異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 精密診断・補強計画
  • 基礎・壁・屋根等の補強工事
  • 工事監理
対象住宅
川崎市内にあり、2000年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅)。木造在来工法に限り、混構造・ツーバイフォー・パネル工法および明らかな建築基準法不適合は対象外
対象者
対象住宅の所有者または所有者から委任を受けた者。市外在住者も申請可。非課税世帯区分は居住者全員の過去1年分の非課税証明書を提示できる世帯。ただし賃貸中、申請者非居住、法人所有、課税所有者ありの場合は該当しないことがある
受付
詳細 電話で現地調査の事前審査を申し込み、審査後に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
備考
耐震改修等の助成金は代理受領制度を利用可能

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川崎市耐震シェルター等設置助成制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 30万円 最終確認: 川崎市耐震シェルター等設置助成制度: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
30 万円 /棟 耐震シェルター、1回限り 10 万円 /人 防災ベッド・テーブル、1回限り
補助率
9/10 以内 購入・設置費
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費用を助成
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 住宅の一室への耐震シェルター設置
  • ベッドへの防災フレーム等の設置
対象住宅
川崎市内にある、1981年5月31日以前に工事着手した耐震性が不足する木造住宅。原則は一戸建て・店舗等併用住宅で、防災ベッドは長屋・共同住宅も対象。1階に対象製品を設置できること
対象者
川崎市内の対象木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた者(市外在住者も申請可)
受付
詳細 申請前に耐震診断を実施
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
市の制度による耐震改修を行った住宅は対象外。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッド・テーブルの重複申請は不可

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川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

対象部位
エクステリア
対象工事
川崎市内の道路・公園に面する、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等を1.2m以下にする撤去工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 30万円 最終確認: 川崎市ブロック塀等撤去促進助成金: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 見付面積×6,250円/m²または30万円の低い額
補助率
1/2 撤去費
詳細 ブロック塀等の撤去費用の一部を助成。基礎の撤去費は対象だが、擁壁・フェンス・門扉の撤去費は対象外
対象工事
部位
エクステリア
  • 上部のみを撤去して高さ1.2m以下にする工事
  • ブロック塀等の全撤去
  • ブロック塀等の基礎撤去
対象住宅
川崎市内の道路または公園に面し、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等
対象者
対象ブロック塀等の所有者または管理者(個人・法人不問)
受付
詳細 受付時期:毎年4月1日~翌年1月31日。施工業者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当

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川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

対象部位
階段・廊下 バリアフリー
対象工事
既存分譲マンション共用部の傾斜路・手すり等の段差解消設備の新設。助成額100万円超の工事は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得
受付期間
受付中 2026/11/30まで(交付申請)
上限額 要確認 最終確認: 川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 住戸数×1万円
補助率
1/3
詳細 既存分譲マンション共用部への傾斜路・手すり等の新設費用を助成(消費税等および既存設備の更新・改修は対象外)
対象工事
部位
バリアフリー 階段・廊下
  • 傾斜路の新設
  • 手すりの新設
対象住宅
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。住宅部分が全床面積の2/3以上で、異なる区分所有者の住戸が原則6戸以上。確認済証・検査済証の交付を受けていること
対象者
工事実施を総会決議した管理組合。管理組合登録・支援制度への登録が必要で、原則過去に助成を受けていないこと。法人格なしは代表者、法人格ありは代表者・役員が暴力団員でないこと
受付
期間 2026/11/30まで(交付申請)
詳細 事業計画受付:2026年4月1日~2026年9月30日。予算上限に達した時点で受付終了。交付決定後に施工者と契約
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課
備考
虚偽申請、助成金の目的外使用、期限内の完了報告・請求をしない場合、要綱等への違反は交付決定取消し・返還の対象

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川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震診断・耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却
受付期間
要確認
上限額 4,400万円 最終確認: 川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
147万円 木造の耐震改修 4,400万円 非木造の耐震改修 235万5,000円加算 設計図書復元・耐震判定委員会の判定費用
補助率
11/12 木造の耐震診断・耐震設計 10/10 非木造の耐震診断 5/6 非木造の耐震設計 49/60 木造の耐震改修・除却 11/15 非木造の耐震改修・除却
詳細 耐震診断費用を助成し、耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却費用の一部を助成(消費税は対象外)。工事区分と木造・非木造で助成額が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断・耐震設計
  • 耐震改修・段階的改修
  • 除却
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、川崎市指定の耐震診断義務化道路沿いにある一定の高さを超える建築物。木造は在来工法かつ地階を除く3階以下で、非木造も対象
対象者
対象建築物の所有者
受付
詳細 事前申込は原則として申請予定年度の前年度まで。申請年度の1月末日までに完了報告できるよう申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
助成額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札または2者以上からの見積りが必要

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特定建築物等耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震診断、耐震設計、耐震改修
受付期間
要確認
上限額 1,000万円 最終確認: 特定建築物等耐震改修等事業助成制度: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
230 万円 耐震診断 140 万円 耐震設計 1,000 万円 耐震改修・耐震改修促進法第14条の建築物 4,000 万円 耐震改修・小規模福祉施設等
補助率
2/3 耐震診断・耐震設計 23% 耐震改修
詳細 特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
対象住宅
耐震改修促進法第14条第1項に掲げる、一定規模以上の多数利用建築物
対象者
対象となる特定建築物等の所有者
受付
詳細 耐震改修等の契約前に事前相談し、申請年度の1月31日までに完了報告。補助額100万円超は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

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浸水低地改良資金貸付事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
降雨等で浸水する低地の土地改良
受付期間
要確認
上限額 200万円 最終確認: 浸水低地改良資金貸付事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
200 万円 融資額
補助率 要確認
詳細 降雨等で浸水する低地の土地改良に必要な資金を融資
対象工事
  • 降雨等で浸水する土地の改良
対象住宅
降雨等により浸水する低地にある家屋とその土地
対象者
発注者の属性要件はないが、融資資金・利子の支払能力がある方
受付
詳細 貸付けを受ける際に申請。借入には審査あり
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

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水洗便所改造等資金融資あっせん事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽廃止による公共下水道接続、併せて行う雨水・排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 135万円 最終確認: 水洗便所改造等資金融資あっせん事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
1設備あたり45万円 融資 135万円 大便器2個以上のアパート・寮等の融資 1建築物あたり9万円 分流式公共下水道の雨水排水工事の追加融資
補助率
全額 融資利子(延滞利子を除く)
詳細 くみ取り便所の水洗化やし尿浄化槽廃止による公共下水道接続等の工事資金について融資をあっせんし、延滞利子を除く融資利子を市が全額補給
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • 既設し尿浄化槽の廃止・公共下水道への接続
  • 対象工事と併せて行う雨水・その他の排水設備工事
対象住宅
川崎市の下水道処理区域内またはその隣接区域にある対象工事の建築物
対象者
対象工事を実施し、対象建築物を所有するか所有者の同意を得ており、連帯保証人を有し、取扱金融機関の融資条件に該当する方
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課
備考
返済は融資翌月から36か月間の毎月均等返済(繰上返済可)。対象額通知後3か月を過ぎても所定の手続きをしない場合は、承認取消しまたは資金回収の対象

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川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関ドア
対象工事
既存住宅の浴室・便所・玄関・台所などの改良と移動・自立補助機器の設置
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
100 万円 住宅設備改良 100 万円 移動機器 10 万円 移動機器の修理 70 万円 自立補助機器 7 万円 自立補助機器の修理
補助率
100% 生活保護~市民税所得割3万3,000円未満 3/4 市民税所得割3万3,000円以上23万5,000円未満 1/2 市民税所得割23万5,000円以上46万円未満 0% 市民税所得割46万円以上
詳細 障害状況に応じた既存住宅の改良費を給付し、自立促進用具を交付。新規給付を受けた用具は修理費も給付
対象工事
部位
浴室 玄関ドア キッチン トイレ
  • 浴室・便所・玄関・台所などの改良
  • ホームエレベータ・段差解消機・階段昇降機の設置
  • リフト・昇降補助機器の設置
対象住宅
川崎市内で対象者が現に居住する既存住宅
対象者
住宅改良は身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、または手帳3級かつ知能指数50以下の方。移動機器は下肢・体幹3級以上または内部障害1級で移動困難な方、自立補助機器は四肢機能1・2級で用具なしでは日常生活動作が極度に制限される方。両用具とも専門機関の必要認定が必要
受付
詳細 給付決定前の工事着手、工事着手後の申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課
備考
介護保険対象の住宅改修は介護保険制度を優先。高齢者住宅改造費助成事業の受給者は対象外

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川崎市マンション耐震改修等事業助成

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
分譲マンションの耐震診断・設計・補強工事
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 川崎市マンション耐震改修等事業助成: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
5 万円 /戸 耐震診断 5 万円 /戸 耐震設計 50 万円 /戸 耐震改修
補助率
診断・設計:2/3 改修:1/3
詳細 古い分譲マンションの管理組合に、耐震診断・設計・改修の費用を助成します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断と判定
  • 耐震補強設計と判定
  • 耐震補強工事
対象住宅
川崎市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工したRC・SRC・鉄骨造の分譲マンション。地上3階以上、独立住戸6戸以上。複合用途は住宅部分が専有部分床面積の2/3以上。
対象者
対象マンションの管理組合。代表者が暴力団員等でないこと。
受付
詳細 予算内で実施します。受付期間・年度をまたぐ計画は事前相談が必要です。
公式・問い合わせ
窓口 川崎市 防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
現在の受付期間・予算と完了報告時の支払い証明の扱いは耐震化支援担当へ確認ください。

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水洗便所設備費助成事業

対象部位
トイレ
対象工事
排水設備指定工事店が行う、くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、公共下水道へ接続する排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗便所設備費助成事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、これらに伴う排水設備工事の費用を助成
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事
  • 併せて行う生活排水等の排水設備工事
対象住宅
公共下水道接続工事を行う建物
対象者
建物所有者等で、水洗化工事を行う方
受付
詳細 工事の申込みと同時に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

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水洗化改造特別助成工事事業

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗化改造特別助成工事事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率
全額 川崎市負担
詳細 くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事を川崎市が実施
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り式便所から水洗式便所への改造
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
生活保護を受けている世帯
受付
詳細 福祉事務所長から被保護世帯の証明を受けた後に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

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住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)

対象部位
要確認
対象工事
HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等の導入、パワーコンディショナ保守
受付期間
受付終了 要確認
上限額 13万円 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅): 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
13 万円 ZEH+・LCCM住宅
補助率 要確認
詳細 HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等、パワーコンディショナ保守、CASBEE戸建を補助(設備・住宅区分により補助額が異なる)
対象工事
  • HEMS・太陽光発電・エネファーム・蓄電池・V2Hの設置
  • ZEH・ZEH Oriented・ZEH+・LCCM住宅
  • パワーコンディショナのメンテナンス・CASBEE戸建
対象住宅
川崎市内の住宅
対象者
川崎市内の対象住宅に居住中または居住予定で、対象システム等を導入する個人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
補助設備を法定耐用年数内に処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

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住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)

対象部位
要確認
対象工事
太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱等の設備導入・改修
受付期間
受付終了 要確認
上限額 10万円 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅): 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
2 万円 /kW 太陽光発電 1 万円 /kWh 蓄電池 5 万円 V2H 10 万円 高効率照明 5 万円 開口部断熱 5 万円 パワーコンディショナーメンテナンス
補助率
1/10 高効率照明 1/10 開口部断熱
詳細 太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱、パワーコンディショナーメンテナンスの費用を補助。太陽光発電は必須で、設備ごとに補助額が異なる
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置(必須)
  • 蓄電池・V2Hの設置
  • 高効率照明・開口部断熱・パワーコンディショナーメンテナンス
対象住宅
川崎市内の共同住宅の共用部分
対象者
共同住宅の所有者または管理組合
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
法定耐用年数内に設備を処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

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川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
バリアフリー改修、身体障害者用住宅の購入・建設・増築
受付期間
受付終了 要確認
上限額 要確認 最終確認: 川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業: 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率 年利3%超過分 返済利子
詳細 バリアフリー化工事等に川崎市民間住宅資金融資制度を利用した際の返済利子の一部を補給
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 身体障害者用住宅の購入・建設・増築
対象住宅
川崎市民間住宅資金融資制度を利用してバリアフリー化工事等を行った住宅
対象者
身体障害者(1級または2級)、またはその方と1年以上同居し、既存の借入れがある方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課

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希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

神奈川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

川崎市宮前区の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・神奈川県・川崎市宮前区の制度を併用するには

国・神奈川県・川崎市宮前区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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川崎市宮前区での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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