【2026年度】川崎市麻生区のリフォーム補助金・助成金一覧

川崎市麻生区では2026年度、最大180万円のリフォーム補助金が利用できます(川崎市の川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

川崎市麻生区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:川崎市麻生区

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

川崎市麻生区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

川崎市麻生区の補助金・助成金 15制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度 川崎市 上限額:180万円 受付中 川崎市登録の耐震診断士・耐震改修施工者が行う、基礎・壁・屋根の補強、精密診断、補強計画、工事監理 180万円
要確認
川崎市耐震シェルター等設置助成制度 川崎市 上限額:30万円 受付中 耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置 30万円
要確認
川崎市ブロック塀等撤去促進助成金 川崎市 上限額:30万円 受付中 川崎市内の道路・公園に面する、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等を1.2m以下にする撤去工事 30万円
要確認
川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度 川崎市 上限額:要確認 受付中 既存分譲マンション共用部の傾斜路・手すり等の段差解消設備の新設。助成額100万円超の工事は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得 要確認
2026/11/30まで(交付申請)
川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度 川崎市 上限額:4,400万円 要確認 耐震診断・耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却 4,400万円
要確認
特定建築物等耐震改修等事業助成制度 川崎市 上限額:1,000万円 要確認 耐震診断、耐震設計、耐震改修 1,000万円
要確認
浸水低地改良資金貸付事業 川崎市 上限額:200万円 要確認 降雨等で浸水する低地の土地改良 200万円
要確認
水洗便所改造等資金融資あっせん事業 川崎市 上限額:135万円 要確認 くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽廃止による公共下水道接続、併せて行う雨水・排水設備工事 135万円
要確認
川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業 川崎市 上限額:100万円 要確認 既存住宅の浴室・便所・玄関・台所などの改良と移動・自立補助機器の設置 100万円
要確認
川崎市マンション耐震改修等事業助成制度 川崎市 上限額:50万円 要確認 分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修 50万円
要確認
水洗便所設備費助成事業 川崎市 上限額:要確認 要確認 排水設備指定工事店が行う、くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、公共下水道へ接続する排水設備工事 要確認
要確認
水洗化改造特別助成工事事業 川崎市 上限額:要確認 要確認 くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事 要確認
要確認
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅) 川崎市 上限額:13万円 受付終了 HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等の導入、パワーコンディショナ保守 13万円
要確認
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅) 川崎市 上限額:10万円 受付終了 太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱等の設備導入・改修 10万円
要確認
川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業 川崎市 上限額:要確認 受付終了 バリアフリー改修、身体障害者用住宅の購入・建設・増築 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

川崎市麻生区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

川崎市麻生区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 川崎市 02 川崎市 03 川崎市 04 川崎市 05 川崎市 06 川崎市 07 川崎市 08 川崎市 09 川崎市 10 川崎市 11 川崎市 12 川崎市 13 川崎市 14 川崎市 15 川崎市 16 神奈川県 17 神奈川県 18 神奈川県 19 神奈川県 20 経済産業省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 国土交通省 26 国土交通省 27 環境省 28 環境省 29 厚生労働省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 防衛省 33 国土交通省 34 経済産業省 35 国土交通省 36 内閣府 37 国土交通省 38 農林水産省 39 経済産業省 40 経済産業省 41 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - ○ - - - - ○ - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - - ○ ○ - - - ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

川崎市麻生区周辺の市区町村ページ

川崎市麻生区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

川崎市麻生区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

川崎市 受付中
支援内容
上限
130 万円 建物全体・一般世帯 180 万円 建物全体・非課税世帯 100 万円 部分改修・一般世帯 135 万円 部分改修・非課税世帯
補助率
4/5 建物全体・一般世帯 4/5 建物全体・非課税世帯 2/3 部分改修・一般世帯 3/4 部分改修・非課税世帯
詳細 木造住宅の耐震性を高める基礎・壁・屋根工事、精密診断、補強計画、工事監理の費用を助成。助成額は建物全体・部分改修と一般・非課税世帯で異なる
対象工事
部位
耐震
  • 精密診断・補強計画
  • 基礎・壁・屋根等の補強工事
  • 工事監理
対象住宅
川崎市内にあり、2000年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅)。木造在来工法に限り、混構造・ツーバイフォー・パネル工法および明らかな建築基準法不適合は対象外
対象者
対象住宅の所有者または所有者から委任を受けた者。市外在住者も申請可。非課税世帯区分は居住者全員の過去1年分の非課税証明書を提示できる世帯。ただし賃貸中、申請者非居住、法人所有、課税所有者ありの場合は該当しないことがある
受付
詳細 電話で現地調査の事前審査を申し込み、審査後に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
備考
耐震改修等の助成金は代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
02

川崎市耐震シェルター等設置助成制度

川崎市 受付中
支援内容
上限
30 万円 /棟 耐震シェルター、1回限り 10 万円 /人 防災ベッド・テーブル、1回限り
補助率
9/10 以内 購入・設置費
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の一室への耐震シェルター設置
  • ベッドへの防災フレーム等の設置
対象住宅
川崎市内にある、1981年5月31日以前に工事着手した耐震性が不足する木造住宅。原則は一戸建て・店舗等併用住宅で、防災ベッドは長屋・共同住宅も対象。1階に対象製品を設置できること
対象者
川崎市内の対象木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた者(市外在住者も申請可)
受付
詳細 申請前に耐震診断を実施
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
市の制度による耐震改修を行った住宅は対象外。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッド・テーブルの重複申請は不可

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
03

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

川崎市 受付中
支援内容
上限 見付面積×6,250円/m²または30万円の低い額
補助率
1/2 撤去費
詳細 ブロック塀等の撤去費用の一部を助成。基礎の撤去費は対象だが、擁壁・フェンス・門扉の撤去費は対象外
対象工事
部位
外構
  • 上部のみを撤去して高さ1.2m以下にする工事
  • ブロック塀等の全撤去
  • ブロック塀等の基礎撤去
対象住宅
川崎市内の道路または公園に面し、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等
対象者
対象ブロック塀等の所有者または管理者(個人・法人不問)
受付
詳細 受付時期:毎年4月1日~翌年1月31日。施工業者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
04

川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

川崎市 受付中
支援内容
上限 住戸数×1万円
補助率
1/3
詳細 既存分譲マンション共用部への傾斜路・手すり等の新設費用を助成(消費税等および既存設備の更新・改修は対象外)
対象工事
部位
バリアフリー 階段
  • 傾斜路の新設
  • 手すりの新設
対象住宅
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。住宅部分が全床面積の2/3以上で、異なる区分所有者の住戸が原則6戸以上。確認済証・検査済証の交付を受けていること
対象者
工事実施を総会決議した管理組合。管理組合登録・支援制度への登録が必要で、原則過去に助成を受けていないこと。法人格なしは代表者、法人格ありは代表者・役員が暴力団員でないこと
受付
期間 2026/11/30まで(交付申請)
詳細 事業計画受付:2026年4月1日~2026年9月30日。予算上限に達した時点で受付終了。交付決定後に施工者と契約
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課
備考
虚偽申請、助成金の目的外使用、期限内の完了報告・請求をしない場合、要綱等への違反は交付決定取消し・返還の対象

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
05

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

川崎市 要確認
支援内容
上限
147万円 木造の耐震改修 4,400万円 非木造の耐震改修 235万5,000円加算 設計図書復元・耐震判定委員会の判定費用
補助率
11/12 木造の耐震診断・耐震設計 10/10 非木造の耐震診断 5/6 非木造の耐震設計 49/60 木造の耐震改修・除却 11/15 非木造の耐震改修・除却
詳細 耐震診断費用を助成し、耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却費用の一部を助成(消費税は対象外)。工事区分と木造・非木造で助成額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・耐震設計
  • 耐震改修・段階的改修
  • 除却
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、川崎市指定の耐震診断義務化道路沿いにある一定の高さを超える建築物。木造は在来工法かつ地階を除く3階以下で、非木造も対象
対象者
対象建築物の所有者
受付
詳細 事前申込は原則として申請予定年度の前年度まで。申請年度の1月末日までに完了報告できるよう申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
助成額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札または2者以上からの見積りが必要

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
06

特定建築物等耐震改修等事業助成制度

川崎市 要確認
支援内容
上限
230 万円 耐震診断 140 万円 耐震設計 1,000 万円 耐震改修・耐震改修促進法第14条の建築物 4,000 万円 耐震改修・小規模福祉施設等
補助率
2/3 耐震診断・耐震設計 23% 耐震改修
詳細 特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
対象住宅
耐震改修促進法第14条第1項に掲げる、一定規模以上の多数利用建築物
対象者
対象となる特定建築物等の所有者
受付
詳細 耐震改修等の契約前に事前相談し、申請年度の1月31日までに完了報告。補助額100万円超は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
07

浸水低地改良資金貸付事業

川崎市 要確認
支援内容
上限
200 万円 融資額
補助率 要確認
詳細 降雨等で浸水する低地の土地改良に必要な資金を融資
対象工事
  • 降雨等で浸水する土地の改良
対象住宅
降雨等により浸水する低地にある家屋とその土地
対象者
発注者の属性要件はないが、融資資金・利子の支払能力がある方
受付
詳細 貸付けを受ける際に申請。借入には審査あり
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
08

水洗便所改造等資金融資あっせん事業

川崎市 要確認
支援内容
上限
1設備あたり45万円 融資 135万円 大便器2個以上のアパート・寮等の融資 1建築物あたり9万円 分流式公共下水道の雨水排水工事の追加融資
補助率
全額 融資利子(延滞利子を除く)
詳細 くみ取り便所の水洗化やし尿浄化槽廃止による公共下水道接続等の工事資金について融資をあっせんし、延滞利子を除く融資利子を市が全額補給
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • 既設し尿浄化槽の廃止・公共下水道への接続
  • 対象工事と併せて行う雨水・その他の排水設備工事
対象住宅
川崎市の下水道処理区域内またはその隣接区域にある対象工事の建築物
対象者
対象工事を実施し、対象建築物を所有するか所有者の同意を得ており、連帯保証人を有し、取扱金融機関の融資条件に該当する方
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課
備考
返済は融資翌月から36か月間の毎月均等返済(繰上返済可)。対象額通知後3か月を過ぎても所定の手続きをしない場合は、承認取消しまたは資金回収の対象

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
09

川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

川崎市 要確認
支援内容
上限
100 万円 住宅設備改良 100 万円 移動機器 10 万円 移動機器の修理 70 万円 自立補助機器 7 万円 自立補助機器の修理
補助率
100% 生活保護~市民税所得割3万3,000円未満 3/4 市民税所得割3万3,000円以上23万5,000円未満 1/2 市民税所得割23万5,000円以上46万円未満 0% 市民税所得割46万円以上
詳細 障害状況に応じた既存住宅の改良費を給付し、自立促進用具を交付。新規給付を受けた用具は修理費も給付
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 浴室・便所・玄関・台所などの改良
  • ホームエレベータ・段差解消機・階段昇降機の設置
  • リフト・昇降補助機器の設置
対象住宅
川崎市内で対象者が現に居住する既存住宅
対象者
住宅改良は身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、または手帳3級かつ知能指数50以下の方。移動機器は下肢・体幹3級以上または内部障害1級で移動困難な方、自立補助機器は四肢機能1・2級で用具なしでは日常生活動作が極度に制限される方。両用具とも専門機関の必要認定が必要
受付
詳細 給付決定前の工事着手、工事着手後の申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課
備考
介護保険対象の住宅改修は介護保険制度を優先。高齢者住宅改造費助成事業の受給者は対象外

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
10

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

川崎市 要確認
支援内容
上限
1住戸あたり5万円 耐震診断 1住戸あたり5万円 耐震設計 1住戸あたり50万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断 2/3 耐震設計 1/3 耐震改修
詳細 分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。地階を除く階数が3以上、住戸数6以上。複合用途は住宅部分が専有部分全体の床面積の2/3以上
対象者
分譲マンションの管理組合で、代表者が暴力団員でないこと。法人の場合は代表者・役員が暴力団員でないこと
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
備考
耐震設計は診断で安全でないと判断された場合、耐震改修は適正評価または法認定を受けた設計に基づく場合が対象。補助金額が100万円を超える場合は、市内中小企業者による入札または2者以上からの見積りが必要

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
11

水洗便所設備費助成事業

川崎市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、これらに伴う排水設備工事の費用を助成
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事
  • 併せて行う生活排水等の排水設備工事
対象住宅
公共下水道接続工事を行う建物
対象者
建物所有者等で、水洗化工事を行う方
受付
詳細 工事の申込みと同時に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
12

水洗化改造特別助成工事事業

川崎市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
全額 川崎市負担
詳細 くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事を川崎市が実施
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り式便所から水洗式便所への改造
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
生活保護を受けている世帯
受付
詳細 福祉事務所長から被保護世帯の証明を受けた後に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
13

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)

川崎市 受付終了
支援内容
上限
13 万円 ZEH+・LCCM住宅
補助率 要確認
詳細 HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等、パワーコンディショナ保守、CASBEE戸建を補助(設備・住宅区分により補助額が異なる)
対象工事
  • HEMS・太陽光発電・エネファーム・蓄電池・V2Hの設置
  • ZEH・ZEH Oriented・ZEH+・LCCM住宅
  • パワーコンディショナのメンテナンス・CASBEE戸建
対象住宅
川崎市内の住宅
対象者
川崎市内の対象住宅に居住中または居住予定で、対象システム等を導入する個人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
補助設備を法定耐用年数内に処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

最終確認日:要確認

補助金一覧に戻る
14

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)

川崎市 受付終了
支援内容
上限
2 万円 /kW 太陽光発電 1 万円 /kWh 蓄電池 5 万円 V2H 10 万円 高効率照明 5 万円 開口部断熱 5 万円 パワーコンディショナーメンテナンス
補助率
1/10 高効率照明 1/10 開口部断熱
詳細 太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱、パワーコンディショナーメンテナンスの費用を補助。太陽光発電は必須で、設備ごとに補助額が異なる
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置(必須)
  • 蓄電池・V2Hの設置
  • 高効率照明・開口部断熱・パワーコンディショナーメンテナンス
対象住宅
川崎市内の共同住宅の共用部分
対象者
共同住宅の所有者または管理組合
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
法定耐用年数内に設備を処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

最終確認日:要確認

補助金一覧に戻る
15

川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業

川崎市 受付終了
支援内容
上限 要確認
補助率 年利3%超過分 返済利子
詳細 バリアフリー化工事等に川崎市民間住宅資金融資制度を利用した際の返済利子の一部を補給
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 身体障害者用住宅の購入・建設・増築
対象住宅
川崎市民間住宅資金融資制度を利用してバリアフリー化工事等を行った住宅
対象者
身体障害者(1級または2級)、またはその方と1年以上同居し、既存の借入れがある方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
補助金を使って
おトクにリフォーム!

神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

川崎市麻生区の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

神奈川県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 上限額:50万円 受付予定 ZEHの新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修 50万円
2026/9/7 8時30分~9/30
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:15万円 受付予定 窓・玄関ドア、壁、天井、床の省エネ改修 15万円
2026/9/7 8時30分~9/30
神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金 上限額:700万円 要確認 住宅・マンションの耐震診断・設計・改修 700万円
要確認
神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金 上限額:25万円 要確認 吹付けアスベスト等の含有調査 25万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

16

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
50 万円 /戸 ZEH 50 万円 /戸 基準一次エネルギー消費量削減率35%以上の加算
補助率 要確認
詳細 中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助。対象経費が所定の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額を交付
対象工事
部位
省エネ
  • ZEHの新築
  • 新築建売ZEHの購入
  • 既存住宅のZEH改修
対象住宅
神奈川県内のZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)
対象者
補助対象事業を実施する個人で、事業完了後に対象住宅へ常時居住する方。複数の場合は少なくとも1人が居住
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順10件程度。事業着手前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当
備考
申請は本人のみで代行不可。国補助金は併用可。市町村補助金は規定により併用不可の場合あり

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
17

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
15 万円
補助率
1/3
詳細 既存住宅の窓等の省エネ改修工事費を補助
対象工事
  • 窓・玄関ドア等の改修(必須)
  • 壁・天井の改修(任意)
  • 床の改修(任意)
対象住宅
神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行耐震基準に適合させる改修工事済みの住宅
対象者
補助対象住宅に常時居住し、所有または区分所有する方
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順25件程度。事業着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告書を事業完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当
備考
実績報告書を提出しない場合は補助金交付不可

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
18

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
700 万円 マンション耐震改修、1棟あたり
補助率
1/2
詳細 耐震診断・設計、耐震改修・不燃化改修への市町村補助を県が支援(診断・改修内容や住宅種別等により限度額が異なる)
対象工事
  • 耐震診断・設計
  • 耐震改修
  • 耐震改修・不燃化改修
対象住宅
2000年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅、または1981年5月31日以前に新築工事へ着手したマンション
対象者
自助・共助・広域的対応等の防災取組を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全防災局 防災部消防保安課
備考
住宅の耐震診断・改修等の補助制度は、居住する市町村への問い合わせが必要

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る
19

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
25 万円 /棟 含有調査 16 万円 1検体のみ
補助率
10/10
詳細 民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助
対象工事
  • 不特定多数が利用する建築物の吹付け材含有調査
  • エレベーター昇降路・機械室の吹付け材含有調査
対象住宅
県内の指定市町村に所在し、1989年以前に建築確認を得て着工された、アスベスト含有のおそれがある吹付け材施工済み・未調査の民間建築物。不特定多数利用(延べ面積300㎡以上1000㎡未満)またはエレベーター付き(昇降路・機械室のみ)
対象者
対象建築物の所有者、区分所有者の団体または管理者
受付
詳細 申請前に事前相談書と必要資料による事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 県土整備局 建築住宅部建築安全課 建築安全グループ
備考
調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

最終確認日:2026年8月29日

補助金一覧に戻る

神奈川県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・神奈川県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

川崎市麻生区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

川崎市麻生区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする