【2026年度】川崎市麻生区のリフォーム補助金・助成金一覧

川崎市麻生区では2026年度、最大180万円のリフォーム補助金が利用できます(川崎市の川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

川崎市麻生区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、川崎市麻生区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

川崎市麻生区独自の支援制度15件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震
対象工事
川崎市登録の耐震診断士・耐震改修施工者が行う、基礎・壁・屋根の補強、精密診断、補強計画、工事監理
受付期間
受付中 要確認
上限額 180万円 最終確認: 川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
130 万円 建物全体・一般世帯 180 万円 建物全体・非課税世帯 100 万円 部分改修・一般世帯 135 万円 部分改修・非課税世帯
補助率
4/5 建物全体・一般世帯 4/5 建物全体・非課税世帯 2/3 部分改修・一般世帯 3/4 部分改修・非課税世帯
詳細 木造住宅の耐震性を高める基礎・壁・屋根工事、精密診断、補強計画、工事監理の費用を助成。助成額は建物全体・部分改修と一般・非課税世帯で異なる
対象工事
部位
耐震
  • 精密診断・補強計画
  • 基礎・壁・屋根等の補強工事
  • 工事監理
対象住宅
川崎市内にあり、2000年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅)。木造在来工法に限り、混構造・ツーバイフォー・パネル工法および明らかな建築基準法不適合は対象外
対象者
対象住宅の所有者または所有者から委任を受けた者。市外在住者も申請可。非課税世帯区分は居住者全員の過去1年分の非課税証明書を提示できる世帯。ただし賃貸中、申請者非居住、法人所有、課税所有者ありの場合は該当しないことがある
受付
詳細 電話で現地調査の事前審査を申し込み、審査後に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
備考
耐震改修等の助成金は代理受領制度を利用可能

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市耐震シェルター等設置助成制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 30万円 最終確認: 川崎市耐震シェルター等設置助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
30 万円 /棟 耐震シェルター、1回限り 10 万円 /人 防災ベッド・テーブル、1回限り
補助率
9/10 以内 購入・設置費
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の一室への耐震シェルター設置
  • ベッドへの防災フレーム等の設置
対象住宅
川崎市内にある、1981年5月31日以前に工事着手した耐震性が不足する木造住宅。原則は一戸建て・店舗等併用住宅で、防災ベッドは長屋・共同住宅も対象。1階に対象製品を設置できること
対象者
川崎市内の対象木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた者(市外在住者も申請可)
受付
詳細 申請前に耐震診断を実施
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
市の制度による耐震改修を行った住宅は対象外。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッド・テーブルの重複申請は不可

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

対象部位
外構
対象工事
川崎市内の道路・公園に面する、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等を1.2m以下にする撤去工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 30万円 最終確認: 川崎市ブロック塀等撤去促進助成金の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 見付面積×6,250円/m²または30万円の低い額
補助率
1/2 撤去費
詳細 ブロック塀等の撤去費用の一部を助成。基礎の撤去費は対象だが、擁壁・フェンス・門扉の撤去費は対象外
対象工事
部位
外構
  • 上部のみを撤去して高さ1.2m以下にする工事
  • ブロック塀等の全撤去
  • ブロック塀等の基礎撤去
対象住宅
川崎市内の道路または公園に面し、安全性を確認できない高さ1.2m超のブロック塀等
対象者
対象ブロック塀等の所有者または管理者(個人・法人不問)
受付
詳細 受付時期:毎年4月1日~翌年1月31日。施工業者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

対象部位
階段 バリアフリー
対象工事
既存分譲マンション共用部の傾斜路・手すり等の段差解消設備の新設。助成額100万円超の工事は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得
受付期間
受付中 2026/11/30まで(交付申請)
上限額 要確認 最終確認: 川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 住戸数×1万円
補助率
1/3
詳細 既存分譲マンション共用部への傾斜路・手すり等の新設費用を助成(消費税等および既存設備の更新・改修は対象外)
対象工事
部位
バリアフリー 階段
  • 傾斜路の新設
  • 手すりの新設
対象住宅
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。住宅部分が全床面積の2/3以上で、異なる区分所有者の住戸が原則6戸以上。確認済証・検査済証の交付を受けていること
対象者
工事実施を総会決議した管理組合。管理組合登録・支援制度への登録が必要で、原則過去に助成を受けていないこと。法人格なしは代表者、法人格ありは代表者・役員が暴力団員でないこと
受付
期間 2026/11/30まで(交付申請)
詳細 事業計画受付:2026年4月1日~2026年9月30日。予算上限に達した時点で受付終了。交付決定後に施工者と契約
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課
備考
虚偽申請、助成金の目的外使用、期限内の完了報告・請求をしない場合、要綱等への違反は交付決定取消し・返還の対象

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断・耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却
受付期間
要確認
上限額 4,400万円 最終確認: 川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
147万円 木造の耐震改修 4,400万円 非木造の耐震改修 235万5,000円加算 設計図書復元・耐震判定委員会の判定費用
補助率
11/12 木造の耐震診断・耐震設計 10/10 非木造の耐震診断 5/6 非木造の耐震設計 49/60 木造の耐震改修・除却 11/15 非木造の耐震改修・除却
詳細 耐震診断費用を助成し、耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却費用の一部を助成(消費税は対象外)。工事区分と木造・非木造で助成額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・耐震設計
  • 耐震改修・段階的改修
  • 除却
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、川崎市指定の耐震診断義務化道路沿いにある一定の高さを超える建築物。木造は在来工法かつ地階を除く3階以下で、非木造も対象
対象者
対象建築物の所有者
受付
詳細 事前申込は原則として申請予定年度の前年度まで。申請年度の1月末日までに完了報告できるよう申請
公式・問い合わせ
窓口 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
備考
助成額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札または2者以上からの見積りが必要

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

特定建築物等耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断、耐震設計、耐震改修
受付期間
要確認
上限額 1,000万円 最終確認: 特定建築物等耐震改修等事業助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
230 万円 耐震診断 140 万円 耐震設計 1,000 万円 耐震改修・耐震改修促進法第14条の建築物 4,000 万円 耐震改修・小規模福祉施設等
補助率
2/3 耐震診断・耐震設計 23% 耐震改修
詳細 特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
対象住宅
耐震改修促進法第14条第1項に掲げる、一定規模以上の多数利用建築物
対象者
対象となる特定建築物等の所有者
受付
詳細 耐震改修等の契約前に事前相談し、申請年度の1月31日までに完了報告。補助額100万円超は市内中小企業者による入札または2者以上から見積もりを取得
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

浸水低地改良資金貸付事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
降雨等で浸水する低地の土地改良
受付期間
要確認
上限額 200万円 最終確認: 浸水低地改良資金貸付事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
200 万円 融資額
補助率 要確認
詳細 降雨等で浸水する低地の土地改良に必要な資金を融資
対象工事
  • 降雨等で浸水する土地の改良
対象住宅
降雨等により浸水する低地にある家屋とその土地
対象者
発注者の属性要件はないが、融資資金・利子の支払能力がある方
受付
詳細 貸付けを受ける際に申請。借入には審査あり
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

水洗便所改造等資金融資あっせん事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽廃止による公共下水道接続、併せて行う雨水・排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 135万円 最終確認: 水洗便所改造等資金融資あっせん事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
1設備あたり45万円 融資 135万円 大便器2個以上のアパート・寮等の融資 1建築物あたり9万円 分流式公共下水道の雨水排水工事の追加融資
補助率
全額 融資利子(延滞利子を除く)
詳細 くみ取り便所の水洗化やし尿浄化槽廃止による公共下水道接続等の工事資金について融資をあっせんし、延滞利子を除く融資利子を市が全額補給
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • 既設し尿浄化槽の廃止・公共下水道への接続
  • 対象工事と併せて行う雨水・その他の排水設備工事
対象住宅
川崎市の下水道処理区域内またはその隣接区域にある対象工事の建築物
対象者
対象工事を実施し、対象建築物を所有するか所有者の同意を得ており、連帯保証人を有し、取扱金融機関の融資条件に該当する方
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課
備考
返済は融資翌月から36か月間の毎月均等返済(繰上返済可)。対象額通知後3か月を過ぎても所定の手続きをしない場合は、承認取消しまたは資金回収の対象

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関
対象工事
既存住宅の浴室・便所・玄関・台所などの改良と移動・自立補助機器の設置
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
100 万円 住宅設備改良 100 万円 移動機器 10 万円 移動機器の修理 70 万円 自立補助機器 7 万円 自立補助機器の修理
補助率
100% 生活保護~市民税所得割3万3,000円未満 3/4 市民税所得割3万3,000円以上23万5,000円未満 1/2 市民税所得割23万5,000円以上46万円未満 0% 市民税所得割46万円以上
詳細 障害状況に応じた既存住宅の改良費を給付し、自立促進用具を交付。新規給付を受けた用具は修理費も給付
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 浴室・便所・玄関・台所などの改良
  • ホームエレベータ・段差解消機・階段昇降機の設置
  • リフト・昇降補助機器の設置
対象住宅
川崎市内で対象者が現に居住する既存住宅
対象者
住宅改良は身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、または手帳3級かつ知能指数50以下の方。移動機器は下肢・体幹3級以上または内部障害1級で移動困難な方、自立補助機器は四肢機能1・2級で用具なしでは日常生活動作が極度に制限される方。両用具とも専門機関の必要認定が必要
受付
詳細 給付決定前の工事着手、工事着手後の申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課
備考
介護保険対象の住宅改修は介護保険制度を優先。高齢者住宅改造費助成事業の受給者は対象外

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
1住戸あたり5万円 耐震診断 1住戸あたり5万円 耐震設計 1住戸あたり50万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断 2/3 耐震設計 1/3 耐震改修
詳細 分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。地階を除く階数が3以上、住戸数6以上。複合用途は住宅部分が専有部分全体の床面積の2/3以上
対象者
分譲マンションの管理組合で、代表者が暴力団員でないこと。法人の場合は代表者・役員が暴力団員でないこと
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
備考
耐震設計は診断で安全でないと判断された場合、耐震改修は適正評価または法認定を受けた設計に基づく場合が対象。補助金額が100万円を超える場合は、市内中小企業者による入札または2者以上からの見積りが必要

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

水洗便所設備費助成事業

対象部位
トイレ
対象工事
排水設備指定工事店が行う、くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、公共下水道へ接続する排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗便所設備費助成事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止、これらに伴う排水設備工事の費用を助成
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事
  • 併せて行う生活排水等の排水設備工事
対象住宅
公共下水道接続工事を行う建物
対象者
建物所有者等で、水洗化工事を行う方
受付
詳細 工事の申込みと同時に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

水洗化改造特別助成工事事業

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗化改造特別助成工事事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率
全額 川崎市負担
詳細 くみ取り式便所から水洗式便所への改造工事を川崎市が実施
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り式便所から水洗式便所への改造
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
生活保護を受けている世帯
受付
詳細 福祉事務所長から被保護世帯の証明を受けた後に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 下水道部 下水道管理課

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)

対象部位
要確認
対象工事
HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等の導入、パワーコンディショナ保守
受付期間
受付終了 要確認
上限額 13万円 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
13 万円 ZEH+・LCCM住宅
補助率 要確認
詳細 HEMS、太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、ZEH等、パワーコンディショナ保守、CASBEE戸建を補助(設備・住宅区分により補助額が異なる)
対象工事
  • HEMS・太陽光発電・エネファーム・蓄電池・V2Hの設置
  • ZEH・ZEH Oriented・ZEH+・LCCM住宅
  • パワーコンディショナのメンテナンス・CASBEE戸建
対象住宅
川崎市内の住宅
対象者
川崎市内の対象住宅に居住中または居住予定で、対象システム等を導入する個人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
補助設備を法定耐用年数内に処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)

対象部位
要確認
対象工事
太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱等の設備導入・改修
受付期間
受付終了 要確認
上限額 10万円 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限
2 万円 /kW 太陽光発電 1 万円 /kWh 蓄電池 5 万円 V2H 10 万円 高効率照明 5 万円 開口部断熱 5 万円 パワーコンディショナーメンテナンス
補助率
1/10 高効率照明 1/10 開口部断熱
詳細 太陽光発電、蓄電池、V2H、高効率照明、開口部断熱、パワーコンディショナーメンテナンスの費用を補助。太陽光発電は必須で、設備ごとに補助額が異なる
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置(必須)
  • 蓄電池・V2Hの設置
  • 高効率照明・開口部断熱・パワーコンディショナーメンテナンス
対象住宅
川崎市内の共同住宅の共用部分
対象者
共同住宅の所有者または管理組合
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素戦略推進室
備考
法定耐用年数内に設備を処分する場合は、処分前に川崎市の承認が必要

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
バリアフリー改修、身体障害者用住宅の購入・建設・増築
受付期間
受付終了 要確認
上限額 要確認 最終確認: 川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業の 詳細を見る

実施自治体:川崎市

支援内容
上限 要確認
補助率 年利3%超過分 返済利子
詳細 バリアフリー化工事等に川崎市民間住宅資金融資制度を利用した際の返済利子の一部を補給
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 身体障害者用住宅の購入・建設・増築
対象住宅
川崎市民間住宅資金融資制度を利用してバリアフリー化工事等を行った住宅
対象者
身体障害者(1級または2級)、またはその方と1年以上同居し、既存の借入れがある方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉局 障害保健福祉部 障害福祉課

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

川崎市麻生区独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

神奈川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

川崎市麻生区の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・神奈川県・川崎市麻生区の制度を併用するには

国・神奈川県・川崎市麻生区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

川崎市麻生区に対応している会社を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!

川崎市麻生区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の
条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする