【2026年度】中井町のリフォーム補助金・助成金一覧

中井町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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中井町のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:中井町

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

中井町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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中井町の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
合併処理浄化槽設置整備事業補助金 上限額:87.8万円 要確認 単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換設置(新築・建築確認が必要な増築に伴う設置は対象外) 87.8万円
要確認
重度障害者の住宅設備改良費補助 上限額:80万円 要確認 浴室・便所・玄関・台所などの改修 80万円
要確認
中井町水洗便所改造等資金融資あっせん制度 上限額:50万円 要確認 町指定工事店が行う、公共下水道供用開始区域内の排水設備工事 50万円
要確認
危険ブロック塀等の改修に対する補助制度 上限額:30万円 要確認 危険ブロック塀等の撤去、安全な工作物の設置 30万円
要確認
中井町障害者(児)日常生活用具給付事業 上限額:20万円 要確認 居宅生活動作補助用具を用いた住宅改修 20万円
要確認
木造住宅耐震診断費補助制度 上限額:10万円 要確認 木造住宅の耐震診断 10万円
要確認
勤労者住宅資金利子補助制度 上限額:要確認 要確認 自己居住用住宅の新築・増改築・購入 要確認
2026/12/31まで
三世代同居等推進事業補助金 上限額:80万円 受付終了 住宅の新築・建替え・購入・修繕・増築・改築・リフォーム 80万円
要確認
子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金 上限額:80万円 受付終了 住宅の機能向上を目的とする空き家改修工事 80万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

中井町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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中井町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 中井町 02 中井町 03 中井町 04 中井町 05 中井町 06 中井町 07 中井町 08 中井町 09 中井町 10 神奈川県 11 神奈川県 12 神奈川県 13 神奈川県 14 経済産業省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 国土交通省 20 国土交通省 21 環境省 22 環境省 23 厚生労働省 24 経済産業省 25 経済産業省 26 防衛省 27 国土交通省 28 経済産業省 29 国土交通省 30 内閣府 31 国土交通省 32 農林水産省 33 経済産業省 34 経済産業省 35 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - ○ - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

中井町周辺の市区町村ページ

中井町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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中井町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

中井町 要確認
支援内容
上限
87万8,000円 8~10人槽 15万円 単独処理浄化槽撤去の加算 12万円 くみ取り槽撤去の加算
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する本体設置・配管・既存槽撤去費用を補助
対象工事
  • 合併処理浄化槽の本体設置
  • 配管工事
  • 単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去
対象住宅
中井町内の補助対象区域にある自己居住用住宅(延べ床面積の概ね1/2以上が自己居住用の住宅を含む)
対象者
中井町内の補助対象区域にある対象住宅に自ら居住する方
受付
詳細 工事着手前に申請し、補助金交付決定通知書の受領後に着工。申請年度内に設置を完了
公式・問い合わせ
窓口 産業環境課 環境班

最終確認日:2026年8月29日

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02

重度障害者の住宅設備改良費補助

中井町 要確認
支援内容
上限
80 万円
補助率
100% ・3/4・2/3・1/2・0% 所得に応じる
詳細 既存住宅を住みやすくするための改修費用を助成。新築・増築や老朽化・故障に伴う改修は対象外
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 浴室の改修
  • 便所の改修
  • 玄関・台所などの改修
対象住宅
既存住宅
対象者
重度障害者またはその保護者で、身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下(療育手帳A1・A2)、または身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下(療育手帳B1)の方
受付
詳細 改修工事前に福祉課へ相談。1世帯につき1回限り
公式・問い合わせ
窓口 福祉課 福祉班
備考
借家は家主の承諾書が必要。介護保険被保険者は介護保険サービスを優先

最終確認日:2026年8月29日

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03

中井町水洗便所改造等資金融資あっせん制度

中井町 要確認
支援内容
上限
50 万円 融資額
補助率
全額 利息(延滞利息を除く)
詳細 公共下水道の排水設備工事費について、町指定金融機関からの借入れをあっせん(償還36か月以内)
対象工事
  • くみ取り便所・浄化槽から公共下水道への接続工事
対象住宅
公共下水道供用開始区域内の住宅等
対象者
町内在住で、融資資金の償還能力があり独立した生計を営む方。町税、下水道事業受益者負担金・分担金、公共下水道使用料の滞納がなく、県内在住で市町村税を滞納していない独立生計の連帯保証人1人が必要(官公署・会社・法人、下水道接続奨励金受給者は対象外)
受付
詳細 依頼した下水道排水設備指定工事店が町への申込みを代行
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課 下水道班

最終確認日:2026年8月29日

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04

危険ブロック塀等の改修に対する補助制度

中井町 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2 工事費
詳細 危険ブロック塀等の撤去および安全な工作物の設置工事を補助
対象工事
部位
外構
  • 危険ブロック塀等の撤去
  • 安全な工作物の設置
対象住宅
小中学生が通学する道路に面する緊急性の高い危険ブロック塀等
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 地域防災課 生活安全班

最終確認日:2026年8月29日

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05

中井町障害者(児)日常生活用具給付事業

中井町 要確認
支援内容
上限
20 万円 居宅生活動作補助用具・住宅改修
補助率 自己負担は原則10% 市町村民税・支給用具により異なる
詳細 居宅生活動作補助用具による住宅改修費を給付
対象工事
  • 段差の解消
  • 手すり等を用いたバリアフリー改修
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
下肢・体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害が3級以上の方(特殊便器への取替えは上肢2級以上)
受付
詳細 申請前に担当者へ相談・確認
公式・問い合わせ
窓口 福祉課 福祉班
備考
介護認定を受けている方は介護保険が優先

最終確認日:2026年8月29日

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06

木造住宅耐震診断費補助制度

中井町 要確認
支援内容
上限
10 万円 耐震診断
補助率
10/10
詳細 木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震診断
対象住宅
木造の一戸建て、二世帯住宅、店舗・事務所併用住宅(地上2階以下)
対象者
中井町民で、対象住宅を自ら所有し居住する方
公式・問い合わせ
窓口 まち整備課 都市計画班

最終確認日:2026年8月29日

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07

勤労者住宅資金利子補助制度

中井町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 支払利子額
詳細 中央労働金庫から借り入れた60万円以上500万円以下の住宅資金の利子を、償還開始月から5年間補助
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増改築
  • 住宅の購入
対象住宅
中井町内の自己居住用住宅
対象者
中央労働金庫の住宅資金融資を受け、申請時に中井町内に居住する労働者で、町税を完納している方
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 前年中の利子支払分を提出
公式・問い合わせ
窓口 産業環境課 産業振興班

最終確認日:2026年8月29日

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08

三世代同居等推進事業補助金

中井町 受付終了
支援内容
上限
80 万円 住宅取得 30 万円 住宅改修 20 万円 加算 町内業者施工
補助率
1/2 補助対象事業費
詳細 三世代同居等に伴う住宅の取得・改修費用を補助
対象工事
  • 住宅の新築・建替え・購入
  • 住宅の修繕・増築・改築・リフォーム
対象住宅
三世代同居等のための中井町内の住宅
対象者
三世代同居等をする親・子世帯の親または子。全員が町内居住し、子世帯が「孫は中学生以下」「妊娠中」「夫婦のいずれかは40歳未満」のいずれかに該当すること。転入・町内転居または既に三世代同居し、10年以上継続でき、親または子が費用を負担すること(転入世帯は過去1年以内の町内居住歴がある場合を除く)
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 企画課 政策班
備考
近居の場合、住宅改修は対象外

最終確認日:要確認

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09

子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金

中井町 受付終了
支援内容
上限
80 万円 基本上限 20 万円 町内業者施工加算
補助率
1/2
詳細 住宅の機能向上を目的とする空き家改修工事の費用を補助
対象工事
  • 空き家の改修工事
対象住宅
町内にあり、申請者が定住のために購入した空き家
対象者
中学生以下の子と同居する子育て世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯で、交付決定後から改修完了後1か月以内に入居し、申請時に町外在住の場合は入居と同時に町内へ転入し、入居後10年以上継続居住できる方
受付
詳細 対象住宅の売買契約日から1年以内に申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 企画課

最終確認日:要確認

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

中井町の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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神奈川県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 上限額:50万円 受付予定 ZEHの新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修 50万円
2026/9/7 8時30分~9/30
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:15万円 受付予定 窓・玄関ドア、壁、天井、床の省エネ改修 15万円
2026/9/7 8時30分~9/30
神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金 上限額:700万円 要確認 住宅・マンションの耐震診断・設計・改修 700万円
要確認
神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金 上限額:25万円 要確認 吹付けアスベスト等の含有調査 25万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
50 万円 /戸 ZEH 50 万円 /戸 基準一次エネルギー消費量削減率35%以上の加算
補助率 要確認
詳細 中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助。対象経費が所定の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額を交付
対象工事
部位
省エネ
  • ZEHの新築
  • 新築建売ZEHの購入
  • 既存住宅のZEH改修
対象住宅
神奈川県内のZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)
対象者
補助対象事業を実施する個人で、事業完了後に対象住宅へ常時居住する方。複数の場合は少なくとも1人が居住
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順10件程度。事業着手前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当
備考
申請は本人のみで代行不可。国補助金は併用可。市町村補助金は規定により併用不可の場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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11

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
15 万円
補助率
1/3
詳細 既存住宅の窓等の省エネ改修工事費を補助
対象工事
  • 窓・玄関ドア等の改修(必須)
  • 壁・天井の改修(任意)
  • 床の改修(任意)
対象住宅
神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行耐震基準に適合させる改修工事済みの住宅
対象者
補助対象住宅に常時居住し、所有または区分所有する方
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順25件程度。事業着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告書を事業完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当
備考
実績報告書を提出しない場合は補助金交付不可

最終確認日:2026年8月29日

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12

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
700 万円 マンション耐震改修、1棟あたり
補助率
1/2
詳細 耐震診断・設計、耐震改修・不燃化改修への市町村補助を県が支援(診断・改修内容や住宅種別等により限度額が異なる)
対象工事
  • 耐震診断・設計
  • 耐震改修
  • 耐震改修・不燃化改修
対象住宅
2000年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅、または1981年5月31日以前に新築工事へ着手したマンション
対象者
自助・共助・広域的対応等の防災取組を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全防災局 防災部消防保安課
備考
住宅の耐震診断・改修等の補助制度は、居住する市町村への問い合わせが必要

最終確認日:2026年8月29日

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13

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
25 万円 /棟 含有調査 16 万円 1検体のみ
補助率
10/10
詳細 民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助
対象工事
  • 不特定多数が利用する建築物の吹付け材含有調査
  • エレベーター昇降路・機械室の吹付け材含有調査
対象住宅
県内の指定市町村に所在し、1989年以前に建築確認を得て着工された、アスベスト含有のおそれがある吹付け材施工済み・未調査の民間建築物。不特定多数利用(延べ面積300㎡以上1000㎡未満)またはエレベーター付き(昇降路・機械室のみ)
対象者
対象建築物の所有者、区分所有者の団体または管理者
受付
詳細 申請前に事前相談書と必要資料による事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 県土整備局 建築住宅部建築安全課 建築安全グループ
備考
調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

最終確認日:2026年8月29日

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神奈川県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・神奈川県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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中井町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

中井町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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