【2026年度】相模原市緑区のリフォーム補助金・助成金一覧

相模原市緑区では2026年度、最大100万円のリフォーム補助金が利用できます(相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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相模原市緑区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、相模原市緑区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

相模原市緑区独自の支援制度14件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
中古住宅の購入、親世帯との同居に伴う親世帯所有住宅の改修
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/2/26
上限額 100万円 最終確認: 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
100 万円 中古住宅購入・市外転入 80 万円 親世帯住宅改修・市外転入
補助率
1/5 親世帯住宅改修
詳細 中古住宅の購入費または親世帯との同居に伴う住宅改修費を補助。購入・改修、市外転入・市内転居、各加算の適用状況により金額が異なる
対象工事
  • 中古住宅の購入
  • 親世帯との同居に伴う住宅改修
  • 施工業者:市内の不動産事業者または市内の施工業者
対象住宅
市内の居住誘導区域または中山間地域のうち災害ハザードを除く区域にある中古住宅、または親世帯所有住宅
対象者
対象住宅を購入または改修し、申請後に市の住民基本台帳へ記録されて5年以上居住する意思があり、市税等の滞納がない方。39歳以下の夫婦等、18歳以下の子の親、39歳以下の妊婦のいずれか
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26
詳細 申請書類は最終日必着。予算到達時に受付終了。売買契約・改修工事契約と事業着手は交付決定後に行う
公式・問い合わせ
窓口 住宅課
備考
市のモニタリング調査への協力が必要。50万円以上を受給した場合は確定申告が必要。転居、同居・近居の解消、期限内の実績報告・請求漏れなどは返還対象となる場合あり

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住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

対象部位
要確認
対象工事
太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置、ZEH・LCCM住宅の導入
受付期間
受付中 2026/9/1~9/30
上限額 40万円 最終確認: 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
30 万円 ZEH 10 万円 LCCM住宅の加算
補助率 要確認
詳細 太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、ZEH・LCCM住宅の導入を定額支援し、設備・住宅区分により金額が異なる
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hの設置
  • ZEH・LCCM住宅の導入
対象住宅
相模原市内の対象設備等を導入した住宅
対象者
対象設備等を導入した市内住宅の居住者で、市税の未納がなく、暴力団員でない方。同一住所で同種設備の奨励金や初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金を受給していないこと
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 郵送は必着。第2期は2027年2月1日~2027年2月26日。事業完了後に申請し、予定件数を超えた場合は抽選
公式・問い合わせ
窓口 ゼロカーボン推進課
備考
太陽光単体コースとZEHコースは併用不可。ZEH Orientedは太陽光単体・自家消費コースと併用不可

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相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

対象部位
外構 耐震
対象工事
危険なブロック塀等の全撤去または道路面からおおむね40cm以下への減高
受付期間
受付中 2026/4/16~12/28
上限額 15万円 最終確認: 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
15 万円 重点地区内・通学路沿い 10 万円 その他
補助率
3/4 重点地区内・通学路沿い 1/2 その他
詳細 危険なブロック塀等の撤去・処分費を補助(塀の再築費は対象外)
対象工事
部位
外構 耐震
  • 対象ブロック塀等の全撤去
  • 道路面からおおむね40cm以下への減高
  • 施工業者:相模原市内の業者
対象住宅
相模原市内の道路等沿いにあり、点検表で危険性が認められた高さ1m超のブロック塀等。擁壁上は合計1m超かつ塀高60cm超で、同じ設置場所に過去の補助金交付歴がないもの
対象者
ブロック塀等の所有者または管理者。所有者が相模原市の市税・国民健康保険税を滞納していないこと
受付
期間 2026/4/16~12/28
詳細 契約・着手は交付決定通知書の到着後。2027年2月26日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課
備考
公共事業の補償対象、市の他要綱により市負担で撤去する場合、販売目的の整地・解体に伴う撤去は対象外

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耐震改修工事費用融資制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
耐震
対象工事
戸建住宅の耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 400万円 最終確認: 耐震改修工事費用融資制度の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
400 万円 融資限度額
補助率 年2.2%程度 固定金利
詳細 耐震改修工事費用を市指定の取扱金融機関から借り入れられる制度。返済期間は3~7年
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を取得して建築した一戸建て住宅。2000年6月1日以降の増築は増築部分が既存部分の床面積の1/2以内で、現地耐震診断で倒壊・崩壊の危険性がある等と判定されたもの
対象者
戸建住宅耐震改修工事費用補助制度により耐震改修工事等を実施する方
受付
詳細 市指定の取扱金融機関へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課 耐震推進班
備考
取扱金融機関の基準により融資を受けられない場合あり

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耐震改修工事費用融資制度利子補給

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
耐震
対象工事
戸建住宅の耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 400万円 最終確認: 耐震改修工事費用融資制度利子補給の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
400 万円 融資限度額
補助率 支払利子額と期末融資残高×融資利率の低い方、融資利率は2.2%まで
詳細 耐震改修工事費用の融資を受けた人に、前年中に支払った利子の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
木造は2000年5月31日以前、非木造は1981年5月31日以前に着工した一戸建て住宅・長屋(店舗等との兼用を含む)
対象者
耐震改修工事費用融資制度により融資を受けた人
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課 耐震推進班
備考
取扱金融機関の基準により融資を受けられない場合がある

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個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの含有調査・除去(仕上塗材・成型板等は対象外)
受付期間
要確認
上限額 300万円 最終確認: 個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
10 万円 戸建住宅・共同住宅の住居部分の含有調査、1世帯あたり 30 万円 共同住宅の共用部分の含有調査、または戸建住宅・共同住宅の住居部分の除去工事 300 万円 共同住宅の共用部分の除去工事
補助率
1/2
詳細 吹付けアスベスト等の含有調査と除去工事の費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト等のおそれがある建材の含有調査
  • 吹付けアスベスト等の除去工事
対象住宅
戸建住宅・共同住宅(賃貸等事業用部分、店舗併用住宅等の非住宅部分は対象外)
対象者
対象住宅に自ら居住する戸建住宅・共同住宅専用部分の所有者、または共同住宅の管理組合等の代表者
受付
詳細 着手前に事前相談のうえ申請。交付決定前に着手した場合や事業実施後の申請は受付不可
公式・問い合わせ
窓口 住宅課
備考
同一建築物では含有調査・除去工事ごとに申請1回まで。除去工事には法令上の届出が必要で、除去後の措置費用は補助対象外

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相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度

対象部位
耐震
対象工事
専門家による現地耐震診断、耐震改修計画書の作成、耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
115万円 耐震改修計画・工事一括 15万3,000円 耐震診断 50万円 高齢者世帯等加算の区分1~4 25万円 高齢者世帯等加算の区分5
補助率
1/2 耐震改修計画・工事一括
詳細 専門家による現地耐震診断と、耐震改修計画書の作成・耐震改修工事の費用を補助。高齢者世帯等は世帯区分に応じて加算
対象工事
部位
耐震
  • 現地耐震診断
  • 耐震改修計画書の作成・耐震改修工事
  • 施工業者:診断は市内事業所所属、計画は市内建築士事務所所属の建築士、工事は原則市内事業者
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を取得して建築した一戸建て住宅。1981年6月1日以降の建築分は2階建て以下の在来工法木造住宅。2000年6月1日以降の増築部分は既存部分の2分の1以内。耐震改修計画・工事一括は、現地耐震診断で倒壊・崩壊の危険性がある等と判定された住宅
対象者
対象住宅を所有し居住する人、その配偶者または一親等の親族。耐震改修計画・工事一括は市税の未納がない人
受付
詳細 着手済みの事業は対象外。受付状況は耐震推進班へ問い合わせ。拡充分の抽選申込は2026年6月1日~6月10日で終了し、再募集は未定
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課 耐震推進班
備考
耐震改修計画は第三者機関の確認または評定が必要

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相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関 階段
対象工事
浴室・便所・玄関・台所・廊下等の改善、移動支援機器・環境制御装置の設置
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
80 万円 浴室・便所・玄関・台所・廊下等の改善工事 100 万円 移動リフト・階段昇降機・段差解消機の購入 60 万円 環境制御装置の購入
補助率
100% 生活保護・市民税非課税・所得税非課税世帯 3/4 所得税額合算1万5,000円以下 2/3 所得税額合算1万5,001円~15万円 1/2 所得税額合算15万1円~187万9,500円 対象外 所得税額合算187万9,501円以上
詳細 障害に適した既存住宅の改善工事と、移動支援機器・環境制御装置の購入費を助成。所得等により助成額が異なる
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ
  • 浴室・便所・玄関・台所・廊下等の改善工事
  • 天井走行式移動リフト・階段昇降機・段差解消機の設置
  • 環境制御装置の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、または手帳3級かつ知能指数50以下の人。移動機器は下肢・体幹機能障害1・2級で移動困難な3~64歳、環境制御装置は上下肢障害がある肢体不自由1・2級の18歳以上。施設入所・入院中は対象外
受付
詳細 工事前に手続き
公式・問い合わせ
窓口 居住地域の高齢・障害者相談課または福祉相談センター
電話 要確認
備考
他の助成制度と併用する場合は事前相談が必要

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相模原市マンション耐震診断等補助制度

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 60万円 最終確認: 相模原市マンション耐震診断等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
5 万円 耐震診断、1住戸あたり 5 万円 耐震改修計画作成、1住戸あたり 60 万円 耐震改修工事、1住戸あたり
補助率
5/6 耐震診断 2/3 耐震改修計画作成 1/3 耐震改修工事、工事費と延べ面積×5万1,700円の低い方、特殊工法は延べ面積×8万6,400円
詳細 分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画作成
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の分譲マンション。耐震改修補助は住居部分が対象で、店舗等併用は店舗等部分が住居の1/2未満の建物を含むが、店舗等部分は対象外
対象者
対象分譲マンションの管理組合で、市の耐震巡回相談を受け、耐震診断実施の決議書を得ていること
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課
備考
耐震改修計画作成は本制度の補助による耐震診断で耐震改修工事が必要とされたこと、耐震改修工事は市の補助による改修計画を作成済みであることが前提

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耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震シェルター・防災ベッドの設置
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
30 万円 耐震シェルター 20 万円 防災ベッド
補助率
1/2 以内 耐震シェルター・防災ベッド
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を取得して建築された2階以下の一戸建て木造住宅。2000年6月1日以降の増築部分は既存部分の延べ面積の1/2以内。1階に設置でき、1981年6月1日~2000年5月31日建築分は現地耐震診断による所定の判定が必要
対象者
対象住宅を所有して居住する人、または対象住宅に居住する所有者の配偶者・一親等の親族で、市税の未納がない人
受付
詳細 設置・工事着手前に申請。設置済み・着手済みのものは対象外
公式・問い合わせ
窓口 建築政策課 耐震推進班
備考
耐震シェルターと防災ベッドの重複補助は不可。利用後に戸建住宅耐震改修工事費用補助制度を利用する場合は、受給済み額が同制度の補助上限額から差し引かれる

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生垣設置奨励金

対象部位
要確認
対象工事
戸建住宅・共同住宅の敷地内における、公道沿いの生垣の新設
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 生垣設置奨励金の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
10 万円 戸建て住宅 30 万円 共同住宅
補助率
5,000円/m 戸建て住宅 5,000円/m 共同住宅20mまで 2,500円/m 共同住宅20m超
詳細 戸建住宅・共同住宅の敷地に新たに生垣を設置する方へ奨励金を交付
対象工事
  • 樹高90cm以上の樹木を1mあたり2本または3本植栽
  • 幅4m以上の公道に接する生垣
  • 長さ3m以上の生垣
対象住宅
相模原市内の戸建住宅(店舗併用住宅可)または共同住宅の敷地
対象者
市民税を完納している方
受付
詳細 生垣設置工事の着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人 相模原市まち・みどり公社 みどり推進課

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相模原市障害児者日常生活用具給付事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換等の小規模住宅改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 相模原市障害児者日常生活用具給付事業の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
20 万円
補助率
90% 原則 100% 生活保護世帯・低所得者
詳細 手すり取付け、段差解消、床・通路材変更、扉・便器取替え等の比較的小規模な住宅改修を給付対象とする
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 引き戸等への扉の取替え
対象住宅
対象者が現に居住する住宅(新築・増築部分の工事は対象外)
対象者
障害児・者または難病等の方。世帯に市民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外
受付
詳細 購入前に申請窓口のケースワーカーへ相談し、給付決定後に購入
公式・問い合わせ
窓口 高齢・障害者支援課
電話 要確認
備考
介護保険で貸与・購入される福祉用具と重複する種目は、介護保険制度を優先

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みどりのまちづくり奨励金

対象部位
要確認
対象工事
建築物の屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: みどりのまちづくり奨励金の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
20 万円 屋上・壁面・駐車場緑化の合計
補助率
2万円/㎡または工事費の1/2の低い額 屋上緑化 1万円/㎡または工事費の1/2の低い額 壁面緑化 1万円/㎡または工事費の1/2の低い額 駐車場緑化
詳細 建築物の屋上・壁面・駐車場を緑化する費用の一部を奨励金として交付
対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
対象住宅
相模原市内の市街化区域・用途地域内にある建築物
対象者
建築物の所有者・管理者、または新たに建築する方。公的団体、売買・賃貸目的で整備する不動産・建築業者、法令等で義務付けられた範囲の緑化、法令違反の建築主は対象外
受付
詳細 工事着手前に相談
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人 相模原市まち・みどり公社 みどり推進課

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雨水浸透ます設置助成

対象部位
要確認
対象工事
市認定の雨水浸透ます2~4基の新設または認定製品への交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 雨水浸透ます設置助成の 詳細を見る

実施自治体:相模原市

支援内容
上限
2万8,000円 新設4基 4万円 交換4基
補助率
7,000円/基 新設 1万円/基 認定品への交換
詳細 市認定の雨水浸透ますの設置費用の一部を助成
対象工事
  • 雨水浸透ますの新設
  • 既設雨水浸透ますの認定製品への交換
対象住宅
相模原市内の敷地面積500平方メートル未満の土地にある建物。ただし、雨水浸透により法面の安全性が損なわれる区域を除く
対象者
建物の土地所有者、または借地権等により雨水浸透ますを設置する権利を持つ人。ただし、第三者への売却目的で建築した建物の建築主は対象外
受付
詳細 工事着手前に交付申請書等を提出。予算の範囲内
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
設置者は枯れ葉・泥の除去や設置業者への相談等により適正に維持管理

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・神奈川県・相模原市緑区の制度を併用するには

国・神奈川県・相模原市緑区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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相模原市緑区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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