【2026年度】京都市南区のリフォーム補助金・助成金一覧

京都市南区独自のリフォーム補助金は、2026年9月25日時点の掲載データでは未確認です。

京都府や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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京都市南区のリフォーム補助金・助成金の比較表

京都市南区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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京都市南区の補助金・助成金 14制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 京都市の制度 上限額:300万円 受付中 本格・簡易耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカー設置 300万円 2026/4/13~12/25
02 京都市吹付けアスベスト除去等助成事業 京都市の制度 上限額:100万円 受付中 吹付け建材のアスベスト含有調査、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み 100万円 2026/4/1から
03 みやこ杣木(そまぎ)普及促進事業 京都市の制度 上限額:16万円 受付中 みやこ杣木・みやこ杣木製品の住宅への利用 16万円 2026/4/24~2027/1/15
04 雨水浸透ます設置助成金制度 京都市の制度 上限額:7万円 受付中 市街地への雨水流出を抑制する雨水浸透ますの新規設置・取替え 7万円 要確認
05 雨水貯留施設設置助成金制度 京都市の制度 上限額:3.75万円 受付中 集中豪雨等による市街地への雨水流出を抑制する設備の設置 3.75万円 要確認
06 京都市分譲マンション耐震化促進事業 京都市の制度 上限額:4,800万円 要確認 分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修工事 4,800万円 要確認
07 歴史的町並み再生事業 京都市の制度 上限額:1,000万円 要確認 対象建造物の外観の修理・修景および外観維持に必要な構造補強 1,000万円 要確認
08 伝統的建築物群保存等事業 京都市の制度 上限額:600万円 要確認 建造物の外観修理・修景、外観維持に必要な構造補強 600万円 要確認
09 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業 京都市の制度 上限額:96.6万円 要確認 土砂災害対策用の鉄筋コンクリート造外壁・防護壁の設置工事 96.6万円 要確認
10 個別指定京町家維持修繕補助金 京都市の制度 上限額:20万円 要確認 個別指定京町家の瓦・土壁・樋・建具の補修や防蟻処理 20万円 要確認
11 介護予防安心住まい推進事業 京都市の制度 上限額:16万円 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材の変更、扉・便器の取替えなどのバリアフリー改修 16万円 要確認
12 水洗化工事に関する助成制度 京都市の制度 上限額:要確認 要確認 くみ取便所の水洗化、浄化槽から公共下水道への接続替え、汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換 要確認 要確認
13 京町家改修補助金 京都市の制度 上限額:要確認 要確認 京町家の外観復原・建具修復、内部・設備工事等 要確認 2026/4/1から
14 京都市被災者住宅再建等支援金 京都市の制度 上限額:295万円 受付終了 被災住宅の建替え・補修・解体 295万円 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

京都市南区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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京都市南区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 京都市 02 京都市 03 京都市 04 京都市 05 京都市 06 京都市 07 京都市 08 京都市 09 京都市 10 京都市 11 京都市 12 京都市 13 京都市 14 京都市 15 京都府 16 京都府 17 京都府 18 京都府 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - ○ - - - - ○ - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - - ○ - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

京都市南区周辺の市区町村ページ

京都市南区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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京都市南区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業

京都市 受付中
支援内容
上限
300 万円 京町家の本格耐震改修 200 万円 木造住宅の本格耐震改修
補助率
80%
詳細 本格・簡易の耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカーの設置費用を補助。建物区分や改修方法により補助額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・改修計画に基づく本格耐震改修
  • 耐震診断なしで行う簡易耐震改修
  • 耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカーの設置
対象住宅
京都市内の一戸建て・長屋(居住部分が延べ面積の1/2以上の併用住宅を含む)。木造住宅は1981年5月31日以前着工、3階建て以下の在来工法・枠組壁工法。京町家は1950年11月22日以前着工、2階建て以下の伝統構法
対象者
対象建築物の所有者または居住者(予定者を含む)
受付
期間 2026/4/13~12/25
詳細 予算がなくなり次第受付終了。完了報告期限は2027年3月1日
公式・問い合わせ
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課

最終確認日:2026年8月28日

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02

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

京都市 受付中
支援内容
上限
25 万円 含有調査 100 万円 除去等工事
補助率
100% 含有調査 2/3 除去等工事
詳細 吹付け建材のアスベスト含有調査費と、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事費を補助(消費税・地方消費税は対象外)。
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有量分析調査
  • 吹付けアスベスト等の除去
  • 吹付けアスベスト等の封じ込め・囲い込み
対象住宅
京都市内にあり継続使用予定の建築物。含有調査はアスベスト含有のおそれがある吹付け建材、除去等工事は吹付けアスベストまたは含有率0.1%超の吹付けロックウールが現存する建築物。
対象者
補助対象建築物の所有者。区分所有建築物は管理組合の代表者で、事業実施の決議が必要。共有者がいる場合は、事業実施について共有者全員の同意が必要。
受付
期間 2026/4/1から
詳細 契約・着手前に交付申請し、交付決定を受ける。2027年2月28日までに事業完了・実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課
備考
同じ対象費用について他の公的機関による類似補助等との併用不可

最終確認日:2026年8月28日

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03

みやこ杣木(そまぎ)普及促進事業

京都市 受付中
支援内容
上限
16 万円 住宅等
補助率
1/2 以内 住宅等
詳細 住宅等で使用するみやこ杣木の購入費を補助
対象工事
  • みやこ杣木・みやこ杣木製品の利用
対象住宅
京都市内に所在する住宅等
対象者
対象住宅等の施主
受付
期間 2026/4/24~2027/1/15
詳細 予算額に達し次第受付終了。京都市認証木材出荷証明書と施工前・施工後の写真を提出
公式・問い合わせ
窓口 京都市域産材供給協会

最終確認日:2026年8月28日

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04

雨水浸透ます設置助成金制度

京都市 受付中
支援内容
上限
2万5,000円/基 新規設置 7万円/基 設置工事費・3万円/基 付帯工事費 取替え(各4基まで)
補助率 要確認
詳細 市街地への雨水流出を抑制する雨水浸透ますの新規設置・取替え費用を補助(1建築物につき各4基まで)
対象工事
  • 雨水浸透ますの新規設置
  • 雨水浸透ますへの取替え
対象住宅
京都市公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の住宅等
対象者
発注者の要件なし。京都市指定下水道工事業者が施工(開発行為での設置工事を除く)
受付
詳細 2026年度受付中。事前協議が必要
公式・問い合わせ
窓口 京都市上下水道局下水道部管理課

最終確認日:2026年8月28日

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05

雨水貯留施設設置助成金制度

京都市 受付中
支援内容
上限
3万7,500円/基 購入・設置工事費用 1万円/基 設置工事費用
補助率
3/4 1基あたり
詳細 貯留容量80リットル以上の雨水貯留施設の購入・設置工事費用を補助(送料・その他手数料等は対象外、1つの建築物の敷地内で4基まで)
対象工事
  • 雨水貯留施設の設置
対象住宅
京都市の公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内にある住宅等
対象者
発注者の要件なし
受付
詳細 事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 京都市上下水道局下水道部管理課

最終確認日:2026年8月28日

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06

京都市分譲マンション耐震化促進事業

京都市 要確認
支援内容
上限
200 万円 耐震診断 300 万円 特定分譲マンションの耐震改修計画作成 4,800 万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断・特定分譲マンションの耐震改修計画作成 1/3 特定分譲マンション以外の耐震改修計画作成・耐震改修
詳細 分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画作成
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に新築工事へ着手し、2以上の区分所有者が存在し、居住部分が延べ面積の2/3以上を占める共同住宅
対象者
分譲マンションの管理組合の代表者、または区分所有者全員の同意を得た代表者
受付
詳細 契約前に事前協議・交付申請を行い、交付決定後に契約。交付申請は事前協議の翌年度以降。8月以降の事前協議は翌年度の予算措置が難しいため早期相談を推奨
公式・問い合わせ
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課
備考
耐震改修等の実施には管理組合集会の決議が必要。特定分譲マンション以外は、耐震改修計画作成と耐震改修を併せて行う必要がある

最終確認日:2026年8月28日

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07

歴史的町並み再生事業

京都市 要確認
支援内容
上限
1,000 万円 景観重要建造物
補助率
2/3 地区様式・界わい景観整備地区の準様式・界わい景観建造物・景観重要建造物 1/2 歴史的景観保全修景地区の準様式・歴史的風致形成建造物・歴史的意匠建造物
詳細 対象建造物の外観の修理・修景や、外観維持に必要な構造補強等の費用を助成。建造物の指定区分や様式により助成額が異なる
対象工事
  • 外観の修理・修景
  • 外観維持に必要な構造補強
  • 道路など公共の場所から見える部分の修理・修景
対象住宅
市街地景観整備条例・景観法・歴史まちづくり法により補助対象となる京都市内の住宅等
対象者
補助対象工事を行う者
公式・問い合わせ
窓口 都市計画局都市景観部景観政策課
備考
外観変更や増改築等では、対象制度・地域に応じて許可、認定または届出が必要

最終確認日:2026年8月28日

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08

伝統的建築物群保存等事業

京都市 要確認
支援内容
上限
600 万円 伝統的建造物 600 万円 その他の建造物
補助率
4/5 伝統的建造物 2/3 その他の建造物
詳細 伝統的建造物群保存地区内の建造物の外観修理・修景費用と、伝統的建造物の外観維持に必要な構造補強費用を助成
対象工事
  • 伝統的建造物の外観修理・修景
  • 伝統的建造物の外観維持に必要な構造補強
  • その他の建造物の公共の場所から見える部分の修理
対象住宅
産寧坂、祇園新橋、上賀茂、嵯峨鳥居本の伝統的建造物群保存地区内にある伝統的建造物またはその他の建造物
対象者
補助対象建造物の所有者または管理者等
公式・問い合わせ
窓口 京都市 都市計画局都市景観部景観政策課
備考
建造物の新築や外観変更には許可が必要

最終確認日:2026年8月28日

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09

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

京都市 要確認
支援内容
上限 96万6,000円/棟
補助率
23% 消費税・地方消費税を除く安全対策工事費
詳細 土砂災害安全対策工事の費用を補助(消費税等、調査費、設計費、工事監理費は対象外)
対象工事
部位
外壁
  • 鉄筋コンクリート造の外壁設置
  • 鉄筋コンクリート造の防護壁設置
対象住宅
土砂災害特別警戒区域の指定時に存在し、居住・執務・作業等で継続使用する居室がある建築物(区域内外にまたがる建築物を含む)
対象者
土砂災害安全対策工事を自ら行う建築物の所有者等
受付
詳細 補助金交付申請前に事前協議
公式・問い合わせ
窓口 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
備考
工事は建築基準法施行令第80条の3に定める構造基準への適合が必要

最終確認日:2026年8月28日

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10

個別指定京町家維持修繕補助金

京都市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 個別指定京町家の日常的な維持修繕費を補助。工事別基準額と見積額の低い方を対象費用とする
対象工事
  • 瓦・土壁・樋・外部建具の部分補修
  • 防蟻処理
  • 施工業者:元請負人または下請負人は京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者(個人を含む)
対象住宅
京都市京町家条例に基づく個別指定京町家
対象者
補助対象工事を行う者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 京都市都市計画局まち再生・創造推進室京町家保全継承担当

最終確認日:要確認

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11

介護予防安心住まい推進事業

京都市 要確認
支援内容
上限
16 万円
補助率
2/3
詳細 生活機能の維持向上・転倒予防に必要な住宅改修工事の費用を助成(補助額1,000円未満切り捨て)
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床・通路面材料の変更
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
要支援・要介護認定で非該当(自立)と認定された65歳以上で、市民税非課税世帯に属し、運動器機能低下のおそれがあり事業対象者登録済みで、地域包括支援センターが改修の必要性を認めた方
受付
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 健康長寿企画課

最終確認日:2026年8月29日

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12

水洗化工事に関する助成制度

京都市 要確認
支援内容
上限
38万4,000円 くみ取便所からの改造、特別助成 22万500円 浄化槽からの接続替え、特別助成 40万円 くみ取便所からの改造、資金貸付 20万円 浄化槽からの接続替え、資金貸付 20万円増額 接続距離による資金貸付加算
補助率
3/4 ポンプ施設等の新規設置費 100% 設置・交換後8年以上のポンプ交換費 1/2 設置・交換後8年未満のポンプ交換費
詳細 くみ取便所の水洗化、浄化槽の下水道接続替え、汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換費用を助成し、水洗化工事資金を無利息で貸付
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取便所から水洗便所への改造工事
  • 浄化槽から公共下水道への接続替え工事
  • 汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換工事
対象住宅
くみ取便所、し尿浄化槽または合併浄化槽が設置されている建築物
対象者
水洗便所設置費特別助成は、65歳以上かつ前年所得145万円以下の方。同居者も原則65歳以上(配偶者は58歳以上)または18歳未満・所定の障害者手帳所持者で、各人の前年所得145万円以下
受付
詳細 工事着手前に京都市指定の下水道工事業者へ申し出・申請。着手後は申請不可
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局下水道部管理課
備考
京都市指定外の業者による施工は助成・貸付の対象外。貸付は連帯保証人1人が必要。生活保護法による下水道設備費の支給額は特別助成額から控除

最終確認日:2026年8月28日

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13

京町家改修補助金

京都市 要確認
支援内容
上限
250 万円 個別指定京町家 60 万円 個別指定京町家の内部改修 60 万円 個別指定京町家の設備改修 100 万円 指定地区内の京町家
補助率
1/2 補助対象費用
詳細 京町家の保全・継承に必要な改修工事費の一部を補助
対象工事
  • 外観の復原
  • 建具の修復
  • 施工業者:京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者(例外あり)
対象住宅
1950年以前に建築された、伝統的な構造と都市生活から生まれた形態・意匠を持つ木造建築物
対象者
補助対象工事を行う者
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算がなくなり次第終了。契約・着工は交付決定後。完了実績報告は2月14日までとし、期限までの完了が見込めない場合は12月1日までに相談
公式・問い合わせ
窓口 京都市都市計画局まち再生・創造推進室京町家保全継承担当
備考
市の広報等での事例紹介への承諾が必要。個別指定京町家は標示プレートの設置が必要。特別外観工事は完了後の個別指定が要件。完了後10年以内の除却・補助部分の著しい改変等は返還対象

最終確認日:2026年8月28日

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14

京都市被災者住宅再建等支援金

京都市 受付終了
支援内容
上限
295 万円 加算支援金、全壊の建替え・購入 5 万円 基礎支援金
補助率
1/3 加算支援金の対象経費
詳細 ハウスクリーニングや家財の修理・買換え、被災住宅の建替え・購入・補修・賃借・解体、災害復興住宅融資の利息を支援
対象工事
部位
外壁 屋根
  • 被災住宅の建替え
  • 住宅本体の屋根・外壁等の補修
  • 被災住宅の解体
対象住宅
り災証明書で全壊、半壊、一部損壊または床上浸水の被害認定を受けた住宅。一部損壊は一時的に居住できない程度の被害が必要
対象者
対象災害発生時に京都市内の主たる住宅に居住し、市内で住宅を建替え・購入・補修・賃借して引き続き居住する世帯
受付
詳細 加算支援金は2021年10月29日に受付終了し、基礎支援金も全て受付終了
公式・問い合わせ
窓口 京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
備考
対象は2018年の大阪府北部地震、7月豪雨、台風12号・20号・21号・24号。住宅再建等に伴う支援は1回限りで、異なる災害ごとの重複支給なし(支援後に新たに被災した場合を除く)

最終確認日:2026年8月28日

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京都府のリフォーム補助金【2026年版】

京都市南区の住宅も対象となる京都府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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京都府の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
15 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ) 上限額:要確認 受付中 京都府産の認証木材・証明木材を使う住宅等の新築、増改築、修繕、内装、木造化・木質化工事 要確認 2026/4/1~2027/2/26(交付申請)
16 京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金 融資・貸付(返済が必要) 上限額:350万円 要確認 バリアフリー化、断熱化、耐震・防火・浸水対策、被災住宅復旧、景観保存等の工事 350万円 要確認
17 スマート・エコハウス促進融資 融資・貸付(返済が必要) 上限額:350万円 要確認 太陽光・太陽熱利用設備、省エネ給湯器、家庭用蓄電池、V2H、断熱改修等 350万円 要確認
18 子育ておうえん住宅支援事業費補助金 上限額:要確認 要確認 子育ての負担軽減を目的とする住宅リフォーム 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

15

ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)

京都府 受付中
支援内容
上限
4 万円 北山丸太製品・京銘竹製品
補助率
1万9,000円/1立方メートル 新築・認証木材 1万5,000円/1立方メートル 新築・証明木材 2万5,000円/1立方メートル 増改築等・認証木材 2万円/1立方メートル 増改築等・証明木材 50%以内 北山丸太製品・京銘竹製品
詳細 京都府産の認証木材・証明木材を使った木造化・木質化工事と、北山丸太製品・京銘竹製品の購入費を支援。横架材、SCグループ調達、初回利用事業者には材積単価の加算あり
対象工事
  • 京都府産木材を使う新築・増改築
  • 京都府産木材を使う修繕・内装工事
  • 建築物の木造化・木質化
対象住宅
国・地方公共団体等の公的機関が所有または整備する建築物、仮設建築物、宗教活動・政治活動に用いる建築物は対象外
対象者
緑の工務店、または建設業許可が不要な工事を行う無許可の特定事業者。府内産木材の使用経費について国の補助金・交付金等を受けていないこと
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26(交付申請)
詳細 事業申込書受付:2026年4月1日~2026年12月25日、2027年2月1日~2027年3月31日。予算がなくなり次第、交付申請書の受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部林業振興課
備考
対象建築物で京都府産木材の普及啓発に協力し、事業実施主体が木材加工業者または流通業者と連携するジョイントにより工事を行うこと

最終確認日:2026年8月28日

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16

京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金

京都府 要確認
支援内容
上限
350 万円 融資限度額
補助率
年1.41% 通常・固定金利 年0.50% 耐震改修工事分・固定金利
詳細 バリアフリー化・耐震化などの住宅改修資金を融資
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 外壁 耐震 窓
  • バリアフリー化・ホームエレベーター設置
  • 開口部・外壁等の断熱化
  • 耐震・防火・耐久性・浸水対策、被災住宅復旧
対象住宅
京都府内に所在する住宅
対象者
府内在住かつ年収が一定額以下で、自身が居住する府内住宅または親等が居住する府内住宅を改修する方
公式・問い合わせ
窓口 京都府建設交通部住宅政策課
備考
その他の条件は一般住宅改良資金に準拠し、取扱金融機関により申込要件等が異なる場合あり

最終確認日:2026年8月28日

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17

スマート・エコハウス促進融資

京都府 要確認
支援内容
上限
350 万円 10万円単位の融資
補助率 年0.5% 融資利率
詳細 住宅への太陽光発電・太陽熱利用・省エネ給湯器・蓄電池・V2H・断熱改修等の導入を融資で支援(中古品は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池
  • 断熱改修工事
対象住宅
京都府内に所在する住宅。借家・借地の場合は家主・地主の承諾が必要
対象者
京都府内居住者で、申込時に満20歳以上満70歳未満、完済時に満75歳未満かつ府税滞納がない方。親孝行型は府内在住の満60歳以上で別居する本人・配偶者の父母・祖父母が対象。信用金庫利用時は営業地域内に居住または勤務
受付
詳細 設置工事等の着工前に取扱金融機関へ申込み、審査結果通知後に契約・着工。通知後原則3か月以内に設備設置を完了
公式・問い合わせ
窓口 総合政策環境部脱炭素社会推進課
備考
融資期間は10年以内。取扱金融機関によって保証会社の保証または連帯保証人が必要な場合あり。担保不要

最終確認日:2026年8月28日

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18

子育ておうえん住宅支援事業費補助金

京都府 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 以内 実支出額の1/2と補助基準額の低い額
詳細 子育ての負担軽減を目的とする住宅リフォーム費用を補助
対象工事
  • 住宅リフォーム
対象住宅
要確認
対象者
18歳到達後最初の3月31日までの子(妊娠中を含む)が1人以上いる世帯で、契約世帯の子の親権者の所得合算額が550万円未満、かつ親権者に府税滞納がない方
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 こども・子育て総合支援室 子育て環境推進係
備考
2025年7月1日時点で実施は掲載市町村に限られ、内容は市町村ごとに異なるため各市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月28日

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
19 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
20 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
21 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
22 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
23 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
24 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
25 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
26 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
27 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
28 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
29 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
30 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
31 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
32 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
33 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
34 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
35 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
36 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
37 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
38 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
39 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
40 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・京都府・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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京都市南区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

京都市南区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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