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【2026年度】村上市のリフォーム補助金・助成金一覧

村上市では2026年度、最大30万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（村上市産材利用住宅など建築奨励事業）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

村上市のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

村上市で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

村上市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

村上市の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
排水設備など設備資金貸付制度 上限額：100万円 受付中 排水設備工事 100万円
要確認
村上市産材利用住宅など建築奨励事業 上限額：30万円 受付中 村上市産スギ・ヒノキ材を使う木造住宅の新築・増築・改築 30万円
要確認
村上市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金 上限額：27万円 受付中 命綱固定アンカー・転落防止柵・固定式昇降用はしごなどの安全対策工事 27万円
2026/11/30まで
村上市木造住宅耐震改修補助制度 上限額：100万円 要確認 登録事業者による地震災害対策工事（診断・設計を含む） 100万円
要確認
村上市景観形成助成金制度 上限額：80万円 要確認 建築物の外観変更、門・生垣の設置、茅葺屋根の葺き替え・補修 80万円
要確認
高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業 上限額：50万円 要確認 居室・廊下、トイレ、浴室、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置 50万円
要確認
令和8年度村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 上限額：28万円 受付終了 住宅用太陽光発電システム・太陽光発電連携型定置用蓄電池の設置 28万円
2026/6/1～6/30
村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金 上限額：15万円 受付終了 住宅リフォーム、窓・断熱材の断熱改修、エアコン・給湯器・LED照明の交換 15万円
2026/4/1から
令和8年度村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金 上限額：10万円 受付終了 木質ペレット・薪・製材端材などを燃料とするストーブの購入・設置 10万円
2026/6/1～6/30

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

村上市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

村上市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 村上市 02 村上市 03 村上市 04 村上市 05 村上市 06 村上市 07 村上市 08 村上市 09 村上市 10 新潟県 11 新潟県 12 新潟県 13 新潟県 14 新潟県 15 新潟県 16 経済産業省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 厚生労働省 26 経済産業省 27 経済産業省 28 防衛省 29 国土交通省 30 経済産業省 31 国土交通省 32 内閣府 33 国土交通省 34 農林水産省 35 経済産業省 36 経済産業省 37 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － ○ － － － － － － － － － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － － ○ － ○ － ○ － － ○ ○ － ○ ○ － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － － － － － ○ － － － ○ ○ － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － － － ○ － － － － － － － － － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 － － － ○ － － － － － － － － ○ － － － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 － － － － － － ○ － ○ － － － － － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

村上市周辺の市区町村ページ

村上市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

山形県
鶴岡市 西川町 小国町
新潟県
胎内市 関川村
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村上市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

排水設備など設備資金貸付制度

村上市 受付中
支援内容
上限
100 万円 融資額
補助率 年2.80% 固定金利
詳細 排水設備工事に必要な資金を融資（償還期間10年以内）
対象工事
  • 下水道排水設備の設置
  • 汲み取り式便所の水洗化に伴う便所改造
  • し尿浄化槽の廃止
対象住宅
公共下水道または集落排水施設の処理区域内にある住宅
対象者
建築物の所有者または土地所有者の同意を得た借家人等で、市税・下水道受益者負担金・集落排水事業分担金を滞納せず、自己資金のみで工事費を一時負担することが困難と認められる方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道課 業務室
電話 0254-66-6190
備考
取扱金融機関へ直接申し込み。同一建物の申込は1回限り。保証料の有無を含む貸付条件・必要書類は金融機関の定めによる。

最終確認日：2026年8月29日

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02

村上市産材利用住宅など建築奨励事業

村上市 受付中
支援内容
上限
30 万円 1棟あたり
補助率
1/5 以内
詳細 村上市産スギ・ヒノキ材の購入費を補助
対象工事
  • 木造住宅の新築
  • 木造住宅の増築・改築
  • 50万円を超える村上市産材購入費
対象住宅
村上市内に建築する木造住宅
対象者
対象となる木造住宅を建築する方
受付
詳細 工事着手前に申請し、審査を受けること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 林業水産創造課 林業水産振興室
電話 0254-53-3368
備考
同一世帯につき同年度1回・1棟限り。国・県等の他補助事業との重複申請は不可。ただし「新潟県産材の家づくり支援事業」は併用可。村上市住宅リフォーム事業は申請箇所が重複しなければ併用可

最終確認日：2026年8月29日

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03

村上市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

村上市 受付中
支援内容
上限
27 万円
補助率
9/10 補助対象工事費
詳細 屋根の雪下ろし時の転落事故を防ぐ安全対策設備の設置費用を補助。算定方法：補助額の1,000円未満は切り捨て
対象工事
部位
屋根
  • 命綱固定アンカーの設置工事
  • 転落防止柵の設置工事
  • 固定式昇降用はしごなどの付随工事
対象住宅
戸建て住宅（延べ床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む）および住宅と一体利用する車庫・倉庫・物置などの付属屋
対象者
村上市内に住所があり、対象住宅・付属屋の所有者または所有者の2親等以内の親族で、市税を滞納していない方
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 受付時期：11月末日まで。交付決定後に工事内容等を変更する場合は変更交付申請を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画課 建築住宅室
電話 0254-75-8947

最終確認日：2026年8月29日

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04

村上市木造住宅耐震改修補助制度

村上市 要確認
支援内容
上限
100 万円 耐震改修
補助率
1/3 耐震改修
詳細 木造住宅の耐震改修費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
  • 耐震診断
  • 耐震設計
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
申請者要件は要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画課 建築住宅室
電話 0254-75-8947

最終確認日：2026年8月29日

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05

村上市景観形成助成金制度

村上市 要確認
支援内容
上限
80 万円 建築物の外観変更 10 万円 門の設置 10 万円 生垣の設置 20 万円 茅葺屋根の葺き替え・補修
補助率
1/4 建築物の外観変更 1/4 門の設置 1/3 生垣の設置 1/3 茅葺屋根の葺き替え・補修
詳細 建築物の外観変更、門・生垣の設置、茅葺屋根の葺き替え・補修費を助成。建築物の外観変更は重点地区や基準の適合項目により限度額が異なる
対象工事
部位
屋根
  • 建築物の外観変更
  • 門・生垣の設置
  • 茅葺屋根の葺き替え・補修
対象住宅
景観計画の重点地区内にある建築物、門、生垣、茅葺屋根等
対象者
景観計画の重点地区内にある土地等の所有者または権利を有し、申請時に市税等の滞納がない方
受付
詳細 行為が完了する年度内に交付申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画課 建築住宅室
電話 0254-75-8947
備考
助成金額が5万円未満となる場合は交付対象外。景観形成基準と助成金交付基準への適合審査がある

最終確認日：2026年8月29日

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06

高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業

村上市 要確認
支援内容
上限
50 万円 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A 30 万円 住宅改修費給付対象者 30 万円 要介護・要支援認定の高齢者
補助率
10/10 生活保護世帯 3/4 所得税非課税世帯 1/2 その他の世帯
詳細 高齢者・障がい者の身体状況に合わせた住宅改造等の費用を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 階段 トイレ
  • 居室・廊下等の改造
  • トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置
対象住宅
対象者またはその親族が所有し、対象者が居住する既存住宅
対象者
村上市の住民基本台帳に登録され市内に居住し、世帯員の収入合計600万円未満で、要介護・要支援認定を受けたおおむね65歳以上（63歳到達者を含む）、身体障害者手帳1・2級、または療育手帳Aの交付を受けた方（過去利用世帯を除く）
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 介護高齢課 高齢者支援室（地域包括支援センター）
電話 0254-75-8935
備考
補助金は工事完了後に世帯主（申請者）の口座へ振り込み

最終確認日：2026年8月29日

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07

令和8年度村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

村上市 受付終了
支援内容
上限
28 万円 市内事業者へ発注する太陽光発電 22 万円 市外事業者へ発注する太陽光発電 20 万円 定置用蓄電池
補助率
1/3 定置用蓄電池の購入・設置
詳細 住宅用太陽光発電システムの設置費用と、太陽光発電に連携する定置用蓄電池の購入・設置費用を補助。算定方法：7万円/kW 市内事業者へ発注する太陽光発電 5万5,000円/kW 市外事業者へ発注する太陽光発電 1/3 定置用蓄電池の購入・設置
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 太陽光発電に連携する定置用蓄電池の設置
対象住宅
村上市内の既存・新築戸建住宅または新品の発電システム付き建売住宅。併用住宅は住居部分が延床面積の1/2以上。賃貸・売却予定住宅とマンションは対象外
対象者
村上市内に居住または居住予定で、対象住宅を自ら所有する方または所有者と生計を一にする方。市税等の滞納がなく、国・県の対象機器補助金を受けていないこと。蓄電池はFIT非契約または契約満了者。対象機器は新品でリース品でないこと
受付
期間 2026/6/1～6/30
詳細 平日8時30分～17時15分に受付。申請多数で予算枠を超えた場合は抽選。交付決定後に対象機器を設置・購入し、実績報告は完了日の翌日から15日以内または2027年2月28日の早い日まで
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境課 環境政策室
電話 0254-75-8933
備考
過去に本補助金で太陽光発電の交付を受けた方は蓄電池のみ申請可。太陽光発電設置者は設置翌月から2年間、利用状況を報告

最終確認日：2026年8月29日

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08

村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金

村上市 受付終了
支援内容
上限
15 万円 通常工事、断熱改修あり 10 万円 通常工事 5 万円 通常工事、過去利用あり 3 万円 省エネ工事 10 万円 通常・省エネ工事併用時の合計
補助率
15% 税込補助対象工事費、通常工事 20% 税込補助対象工事費、省エネ工事
詳細 住宅リフォームやエアコン・給湯器・LED照明の交換工事費を補助。断熱改修を含む場合は限度額を加算し、過去に補助を受けた住宅は限度額を減額
対象工事
  • 住宅リフォーム、窓・断熱材の断熱改修、エアコン・給湯器・LED照明の交換
  • 施工業者：市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主
  • 最低工事費：通常工事20万円以上、省エネ工事5万円以上。省エネ設備はトップランナー基準達成率100%以上
対象住宅
個人住宅、併用住宅の自己居住部分、区分所有建物の自己専有部分。賃貸アパートと賃貸併用住宅は建物全体が対象外
対象者
村上市に住民登録し、その住所に居住する住宅所有者または所有者の2親等以内の親族。同一家屋の居住者を含め市税滞納がなく、申請者・住宅所有者が工事業者の代表者でないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算上限到達のため2026年度分は受付終了。工事着手前に申請し、2027年3月31日までに工事と支払いを完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 地域経済振興課 経済振興室
電話 0254-75-8942
備考
申請は1住宅・1世帯につき年度内1回限り。通常工事と省エネ工事は一括申請

最終確認日：2026年8月29日

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09

令和8年度村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金

村上市 受付終了
支援内容
上限
10 万円 同年度内1棟1基まで
補助率
1/3
詳細 木質バイオマスストーブの購入・設置費用を補助。燃料、薪収納棚、掃除用具などは対象外
対象工事
部位
省エネ
  • 木質ペレットストーブの購入・設置
  • 既設木質バイオマスストーブの更新
対象住宅
村上市内の既存・新築戸建住宅、または木質バイオマスストーブ設置済みの建売住宅
対象者
村上市内に居住または居住予定で、対象住宅を自ら所有する方または所有者と生計を一にする方。申請時に市税等の滞納がなく、購入・設置費用が6万円以上。過去に本補助で設置した機器の更新は設置後6年以上経過していること
受付
期間 2026/6/1～6/30
詳細 平日8時30分～17時15分に受付。交付決定後に購入・設置し、実績報告は設置完了等の翌日から15日以内または2027年2月28日の早い日まで
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境課 環境政策室
電話 0254-75-8933
備考
補助を受けた設置者は設置翌月から2年間、利用状況を報告

最終確認日：2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金【2026年版】

村上市の住宅も対象となる新潟県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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新潟県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー） 上限額：121万円 受付中 県産材を使う被災住宅の建て替え・修繕、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗りの施工 121万円
要確認
新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー） 上限額：76万円 受付中 県産材を使う住宅の新築・リフォーム、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗り工事 76万円
2026/9/1～9/30
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 上限額：50万円 要確認 既存住宅のバリアフリー改修 50万円
要確認
耐震すまいづくり支援事業 上限額：要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置 要確認
要確認
克雪すまいづくり支援事業 上限額：要確認 要確認 融雪型・耐雪型・落雪型の克雪住宅整備 要確認
要確認
空き家利活用支援事業 上限額：要確認 要確認 空き家の取得・改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法：1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え（新築）
  • 県産材を使う住宅の修繕（リフォーム）
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅（能登半島地震で被災した住宅等の再建）
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込（事業予定書）：2026年4月1日～2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
電話 025-280-5324
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日：2026年8月29日

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11

新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用：新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件：県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事：県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1～9/30
詳細 事業申込：2026年4月1日～2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日～2026年5月31日、第2期は2026年7月1日～2026年7月31日、第4期は2026年11月1日～2026年11月30日、第5期は2027年2月1日～2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
電話 025-280-5324
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日：2026年8月29日

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12

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
電話 025-280-5190
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日：2026年8月29日

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13

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
電話 025-280-5461
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日：2026年8月29日

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14

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円～33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ～2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
電話 025-280-5442
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日：2026年8月29日

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15

空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係
電話 025-280-5442
解説 ハピすむの制度解説を読む

最終確認日：2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH＋改修事業 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時～11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7～12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7～2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時～9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17～12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14～9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3～11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24～5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24～8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・新潟県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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村上市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

村上市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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