【2026年度】胎内市のリフォーム補助金・助成金一覧

胎内市では2026年度、最大15万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(胎内市ブロック塀等安全対策支援事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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胎内市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:胎内市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

胎内市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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胎内市の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
胎内市ブロック塀等安全対策支援事業 上限額:15万円 受付中 危険なブロック塀等の撤去、高さを低くする改修、安全な塀・フェンスへの建替え 15万円
2026/6/1から
排水設備設置資金利子補給補助金 上限額:120万円 要確認 公共下水道・農業集落排水処理区域内の排水設備工事(雨水工事を除く) 120万円
要確認
排水設備設置資金融資制度 上限額:120万円 要確認 胎内市排水設備工事指定工事店による公共下水道・農業集落排水処理施設の排水設備工事。雨水設備を除く 120万円
要確認
胎内市木造住宅耐震改修支援事業 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事と付帯工事 115万円
要確認
胎内市合併処理浄化槽設置整備事業 上限額:100.2万円 要確認 合併処理浄化槽・変則合併処理浄化槽の設置 100.2万円
要確認
胎内市移住定住促進住宅リフォーム補助金 上限額:50万円 要確認 住宅の修繕・補修・改修・増築、内外装の模様替え、防犯設備設置、公共下水道等への切替工事 50万円
要確認
胎内市木造住宅部分耐震改修等支援事業 上限額:50万円 要確認 部分耐震設計、1階・住宅全体の評点を高める部分耐震改修、耐震シェルター設置 50万円
要確認
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業 上限額:50万円 要確認 バリアフリー化、手すり設置などの住宅改修 50万円
要確認
胎内市住宅リフォーム補助金(雪下ろし命綱アンカー) 上限額:10万円 要確認 雪下ろし時の安全確保に用いる命綱固定アンカー等の設置工事 10万円
2026/4/1から

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

胎内市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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胎内市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 胎内市 02 胎内市 03 胎内市 04 胎内市 05 胎内市 06 胎内市 07 胎内市 08 胎内市 09 胎内市 10 新潟県 11 新潟県 12 新潟県 13 新潟県 14 新潟県 15 新潟県 16 経済産業省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 厚生労働省 26 経済産業省 27 経済産業省 28 防衛省 29 国土交通省 30 経済産業省 31 国土交通省 32 内閣府 33 国土交通省 34 農林水産省 35 経済産業省 36 経済産業省 37 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 ○ - - - - ○ - - - ○ ○ - ○ ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - ○ - - ○ - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

胎内市周辺の市区町村ページ

胎内市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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胎内市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

胎内市ブロック塀等安全対策支援事業

胎内市 受付中
支援内容
上限
15 万円
補助率
2/3
詳細 危険性の高いブロック塀等の撤去、高さを低くする改修、安全な塀やフェンスへの建替え費用を補助
対象工事
部位
外構
  • 既存ブロック塀等の解体・撤去
  • 既存ブロック塀等を高さ1m以下にする改修
  • 構造基準に適合するブロック塀・フェンス等への建替え
対象住宅
市が定める通学路・避難経路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、点検により倒壊の危険性が認められるもの。宅地間の境界にあるものは対象外
対象者
胎内市内にあるブロック塀等の所有者または管理者で、市税等の滞納がない方
受付
期間 2026/6/1から
詳細 募集2戸・予算の範囲内
公式・問い合わせ
窓口 地域整備課 都市計画建築係

最終確認日:2026年8月29日

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02

排水設備設置資金利子補給補助金

胎内市 要確認
支援内容
上限
120 万円 融資額
補助率 要確認
詳細 公共下水道・農業集落排水処理施設の排水設備工事資金を取扱金融機関が融資し、償還額のうち利子支払額を市が補助
対象工事
  • 排水設備工事(雨水工事を除く)
対象住宅
胎内市公共下水道処理区域・農業集落排水処理区域内で改造工事を行う建築物
対象者
2016年4月1日以降に新規で融資制度を利用し、市へ利子補給を申請する建築物所有者または所有者の同意を得た使用者で、市税・下水道受益者負担金の滞納がない方。排水設備工事指定工事店が施工
受付
詳細 利子補給補助金交付申請書は毎年1月末までに上下水道課窓口へ提出
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課お客様係
備考
利子補給は最大12か月分

最終確認日:2026年8月29日

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03

排水設備設置資金融資制度

胎内市 要確認
支援内容
上限
120 万円 融資限度額
補助率 年2.05~2.30% 取扱金融機関により異なる
詳細 排水設備工事(雨水分を除く)に必要な資金を取扱金融機関から融資
対象工事
  • 公共下水道の排水設備工事
  • 農業集落排水処理施設の排水設備工事
対象住宅
胎内市公共下水道処理区域または胎内市農業集落排水処理区域内の建築物
対象者
改造工事を行う建築物の所有者、または所有者の同意を得た使用者で、市税・下水道受益者負担金を滞納していない方
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課 お客様係
備考
返済は元利均等月賦で、84か月(7年)以内

最終確認日:2026年8月29日

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04

胎内市木造住宅耐震改修支援事業

胎内市 要確認
支援内容
上限
115 万円
補助率
2/3
詳細 耐震改修工事、既存仕上げ等の撤去・再仕上げ、工事監理の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 既存仕上げ等の撤去・再仕上げ
  • 工事監理
対象住宅
市の耐震診断で「倒壊の危険性あり」と診断された、上部構造評点1.0未満の木造住宅
対象者
申請者の要件なし
受付
詳細 相談受付:2026年5月1日から。申請前に所定の耐震設計士が設計し、市の承認を受ける。募集1戸で予算の範囲内。工事は年度内に完了
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 地域整備課 都市計画建築係
備考
設計費は自己負担

最終確認日:要確認

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05

胎内市合併処理浄化槽設置整備事業

胎内市 要確認
支援内容
上限 100万2,000円 11~20人槽
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽・変則合併処理浄化槽の設置費を補助。人槽区分により補助額が異なり、設置費が基準額未満の場合は実費相当額
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 変則合併処理浄化槽の設置
対象住宅
下水道予定処理区域および農業集落排水の整備済み区域・予定処理区域を除く胎内市内の、専用住宅または一部を居住用とする建築物
対象者
対象建築物に対象浄化槽を設置しようとする者。借家は賃貸人の承諾が必要。従業員用の目的で所有・賃借する建築物への設置者は対象外
受付
詳細 あらかじめ申請。実績報告は事業完了後1か月以内または交付決定年度終了日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 市民生活課
備考
浄化槽法上の審査または建築確認を受けずに設置する場合は対象外。取得した浄化槽は設置後7年間、市長の承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付不可

最終確認日:2026年8月29日

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06

胎内市移住定住促進住宅リフォーム補助金

胎内市 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2
詳細 移住に伴う住宅・空き家の修繕、改修、増築、模様替え、防犯設備設置等の工事費を補助
対象工事
部位
外壁 屋根 トイレ 壁紙
  • 修繕・補修・改修・増築工事
  • 施工業者:胎内市内の施工業者
  • 最低工事費:補助対象経費20万円以上
対象住宅
市内の建物・附属施設または現に居住・事業利用されていない空き家。併用住宅は自己居住部分のみ
対象者
胎内市への転入予定者(転入前に市外で1年以上居住)または転入後3年以内で、本人または2親等以内の親族が所有する住宅等(空き家は本人所有)を移住に伴い改修し、5年以上定住する意思があり、市民税等の滞納がない方
受付
詳細 工事着手前に申請書と必要書類を提出
公式・問い合わせ
窓口 総合政策課企画政策係
備考
市の他の補助事業または類似する保険給付等の対象工事費用は補助対象外

最終確認日:2026年8月29日

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07

胎内市木造住宅部分耐震改修等支援事業

胎内市 要確認
支援内容
上限
13万5,000円 部分耐震設計 50万円 部分耐震改修 30万円 耐震シェルター設置
補助率
1/2 以内 部分耐震設計 1/3 以内+算出額の1/2以内 部分耐震改修 1/3 以内+算出額の1/2以内 耐震シェルター設置
詳細 部分耐震設計、部分耐震改修、耐震シェルター設置工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 部分耐震設計
  • 部分耐震改修・耐震シェルター設置工事
  • 施工業者:設計は新潟県建築士会北蒲原支部の会員、改修は同支部会員・市内で継続して事業を行う者・市長が認めた者
対象住宅
木造住宅耐震診断補助事業で上部構造評点1.0未満と診断された住宅
対象者
高齢者または身体障害者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 地域整備課都市計画建築係

最終確認日:要確認

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08

高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

胎内市 要確認
支援内容
上限
30 万円 要介護・要支援 50 万円 身体障害者・療育手帳A
補助率
100% 生活保護世帯 3/4 所得税非課税世帯 1/2 その他の世帯
詳細 高齢者・障がい者が生活しやすくなるためのバリアフリー化や手すり設置などの住宅改修費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • バリアフリー工事
  • 手すりの取り付け工事
対象住宅
既存住宅
対象者
対象住宅に居住し、前年の世帯収入合計が600万円以下で、要支援1以上、身体障害者手帳1・2級、または療育手帳Aの方
受付
詳細 工事前に申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉介護課 地域福祉係
備考
介護保険の住宅改修費に上乗せする補助制度

最終確認日:要確認

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09

胎内市住宅リフォーム補助金(雪下ろし命綱アンカー)

胎内市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 雪下ろしのための命綱アンカー等を設置する工事費を補助
対象工事
  • 命綱固定アンカー等の設置
対象住宅
胎内市内の居住用住宅・附属施設、または空き家
対象者
市税等の滞納がなく、胎内市に住民登録して居住する方、または市内の空き家を所有する方。居住住宅は本人または2親等以内の親族が所有すること
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算到達時に終了。工事着手前に地域整備課都市計画建築係へ申請
公式・問い合わせ
窓口 地域整備課 都市計画建築係

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金【2026年版】

胎内市の住宅も対象となる新潟県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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新潟県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー) 上限額:121万円 受付中 県産材を使う被災住宅の建て替え・修繕、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗りの施工 121万円
要確認
新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー) 上限額:76万円 受付中 県産材を使う住宅の新築・リフォーム、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗り工事 76万円
2026/9/1~9/30
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 上限額:50万円 要確認 既存住宅のバリアフリー改修 50万円
要確認
耐震すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置 要確認
要確認
克雪すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 融雪型・耐雪型・落雪型の克雪住宅整備 要確認
要確認
空き家利活用支援事業 上限額:要確認 要確認 空き家の取得・改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法:1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え(新築)
  • 県産材を使う住宅の修繕(リフォーム)
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅(能登半島地震で被災した住宅等の再建)
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込(事業予定書):2026年4月1日~2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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11

新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用:新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件:県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事:県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 事業申込:2026年4月1日~2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日~2026年5月31日、第2期は2026年7月1日~2026年7月31日、第4期は2026年11月1日~2026年11月30日、第5期は2027年2月1日~2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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12

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日:2026年8月29日

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13

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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14

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円~33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ~2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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15

空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・新潟県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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胎内市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

胎内市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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