【2026年度】邑南町のリフォーム補助金・助成金一覧

邑南町では2026年度、最大80万円の補助があります。これは「邑南町木造住宅耐震化促進事業」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況(要確認)と申請条件をご確認ください。

島根県や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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邑南町のリフォーム補助金・助成金の比較表

邑南町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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邑南町の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 邑南町木造住宅耐震化促進事業 邑南町の制度 上限額:80万円 要確認 木造住宅の耐震診断、補強計画策定、耐震改修工事 80万円 要確認
02 おおなん未来につなぐ森づくり事業(木質バイオマス利用促進事業) 邑南町の制度 上限額:50万円 要確認 邑南町内への本体価格5万円以上の未使用・非リース薪ストーブ・薪ボイラーの設置 50万円 要確認
03 邑南町障がい者日常生活用具給付等事業 邑南町の制度 上限額:20万円 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器取替え等の住宅改修 20万円 要確認
04 令和8年度太陽光発電システム等設置事業補助金 邑南町の制度 上限額:20万円 要確認 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用設備の設置 20万円 要確認
05 空き家バンク活用促進事業 邑南町の制度 上限額:12万円 要確認 空き家の家財道具等の処分、ハウスクリーニング、適正管理 12万円 要確認
06 邑南町民間賃貸住宅建設支援事業(改修事業) 邑南町の制度 上限額:400万円 受付終了 島根県内に本店を有する町内事業者による、空き家バンク登録物件の賃貸住宅化改修 400万円 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

邑南町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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邑南町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 邑南町 02 邑南町 03 邑南町 04 邑南町 05 邑南町 06 邑南町 07 島根県 08 島根県 09 島根県 10 島根県 11 経済産業省 12 国土交通省 13 国土交通省 14 環境省 15 環境省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 厚生労働省 21 経済産業省 22 経済産業省 23 防衛省 24 国土交通省 25 経済産業省 26 国土交通省 27 内閣府 28 国土交通省 29 農林水産省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - ○ - - - - - - ○ - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - ○ - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

邑南町周辺の市区町村ページ

邑南町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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邑南町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

邑南町木造住宅耐震化促進事業

邑南町 要確認
支援内容
上限
5 万円 耐震診断 40 万円 補強計画 80 万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断 2/3 補強計画策定 23/100 耐震改修
詳細 木造住宅の耐震診断、補強計画策定、耐震改修工事に要する費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画策定(上部構造評点を1.0以上へ向上)
  • 耐震改修工事
対象住宅
邑南町内の、1981年5月31日以前に着工した既存不適格の木造戸建住宅(2階建て以下。在来軸組・伝統・枠組壁工法。店舗等併用は床面積1/2未満)。補強計画は耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
対象者
邑南町内の対象住宅を所有し、自ら居住する方
公式・問い合わせ
窓口 本庁資産経営課資産管理・空き家対策グループ

最終確認日:2026年8月29日

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02

おおなん未来につなぐ森づくり事業(木質バイオマス利用促進事業)

邑南町 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2 以内
詳細 薪ストーブ・薪ボイラーの本体購入、付属機器および設置費用を補助
対象工事
  • 薪ストーブの設置
  • 薪ボイラーの設置
対象住宅
要確認
対象者
邑南町内に住所を有する個人、または町内に事業所を有する事業者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 産業支援課

最終確認日:2026年8月29日

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03

邑南町障がい者日常生活用具給付等事業

邑南町 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率 要確認
詳細 居宅生活動作補助用具の購入費と住宅改修工事費を給付。自己負担額は補装具費支給の例により、基準額超過分は本人または扶養者が負担
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床・通路材の変更
対象住宅
邑南町内にある住宅
対象者
下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障がいがある学齢児以上で、障害程度等級3級以上の方(特殊便器への取替えは上肢障害2級以上)。改修する住宅に現に居住し、借家は家主の承諾があること。介護保険で対象用具の給付等を受けられる方は対象外
受付
詳細 申請時に図面と見積書を提出
公式・問い合わせ
窓口 医療福祉政策課
備考
住宅改修費の支給は原則1回

最終確認日:2026年8月29日

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04

令和8年度太陽光発電システム等設置事業補助金

邑南町 要確認
支援内容
上限
7,000 円 /kW(上限2万8,000円) 住宅用太陽光発電システム 5 万円 蓄電池設備 20 万円 太陽熱設備
補助率
1/3 以内 太陽熱設備
詳細 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱設備の設置費用を補助。太陽光は公称最大出力、蓄電池は設置経費、太陽熱は設置費用を基準に算定
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システム(出力10kW未満)
  • 蓄電池設備(蓄電容量1.0kWh以上)
  • 太陽熱設備(給湯・冷暖房用ソーラーシステム)
対象住宅
町内の住宅(別荘等の一時使用住宅を除き、新築・改築住宅や対象設備付き建売住宅を含む)
対象者
町内の自己所有住宅に居住して設備を設置する方、自己居住用住宅を新築・改築して設置する方、または対象設備付き建売住宅を購入する方(町税滞納者を除く)
受付
詳細 工事着手前に申請。予算の範囲内で交付。2027年2月15日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 本庁町民課環境・脱炭素グループ
備考
太陽熱設備は設置後2年間、エネルギーの利用状況を報告

最終確認日:2026年8月29日

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05

空き家バンク活用促進事業

邑南町 要確認
支援内容
上限
10 万円 家財道具等処分 10 万円 ハウスクリーニング 12 万円 適正管理
補助率
1/2 以内
詳細 空き家の家財道具等の処分、ハウスクリーニング、適正管理を補助
対象工事
  • 空き家の家財道具等の処分
  • ハウスクリーニング
  • 適正管理
対象住宅
空き家バンク登録住宅
対象者
住宅の空き家登録者で、交付日から2年以上空き家バンクへ登録する意思がある方
受付
詳細 予算に限りがあるため早めに問い合わせ
公式・問い合わせ
窓口 資産経営課 資産管理・空き家対策グループ

最終確認日:2026年8月29日

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06

邑南町民間賃貸住宅建設支援事業(改修事業)

邑南町 受付終了
支援内容
上限
400 万円 改修事業
補助率
1/2 改修事業
詳細 空き家バンク登録物件を賃貸住宅として活用するための改修費を補助
対象工事
  • 空き家の賃貸住宅化改修
対象住宅
邑南町空き家バンクに登録された空き家
対象者
土地所有者等で、町の承認を受けた個人・法人事業者
受付
詳細 2027年度実施分の事業相談は2026年6月18日まで。実施年度の2月までに工事を完了
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 資産経営課
電話 95-1140
備考
町と10年間の管理協定等を締結し、入居者を特定の個人に限定せず、3親等以内の親族を入居させないこと

最終確認日:要確認

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島根県のリフォーム補助金【2026年版】

邑南町の住宅も対象となる島根県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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島根県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
07 県産木材建築利用促進事業 上限額:37.5万円 受付中 県産木材を使用する住宅の建築、JAS材・内装材等の使用 37.5万円 要確認
08 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(部分的耐震改修) 上限額:30万円 受付中 住宅の部分的耐震改修・耐震補強 30万円 2027/2/15まで
09 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮改修) 上限額:25万円 受付中 子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境を整える改修 25万円 2027/2/15まで
10 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(バリアフリー改修) 上限額:25万円 受付中 住宅のバリアフリー改修 25万円 2027/2/15まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

07

県産木材建築利用促進事業

島根県 受付中
支援内容
上限
37万5,000円/戸 基本助成 12万5,000円/戸 JAS材・内装材等の加算
補助率 要確認
詳細 県産木材を使用した住宅の建築を助成し、JAS材・内装材等の使用量に応じて助成額を加算。算定方法:1万円/m³ JAS材・内装材等の加算
対象工事
  • 県産木材を標準木材使用量の60%以上かつ5m³以上使用する増改築
  • JAS材の使用
  • 内装材等の使用
対象住宅
県産木材を積極的に使用して建築する住宅または非住宅建築物
対象者
「しまねの木」活用工務店または認定見込みの工務店、もしくは住宅の施主
受付
詳細 2026年度の募集を開始。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 一般社団法人島根県木材協会

最終確認日:2026年8月29日

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08

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(部分的耐震改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
30 万円 1戸あたり 10 万円 加算 子育て世帯と親世帯の同居・近居 10 万円 加算 空き家バンク登録住宅の購入・改修
補助率
1/4 以内
詳細 住宅の部分的耐震改修工事の費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 部分的耐震改修
  • 耐震診断・設計
  • 施工業者:島根県内の事業者
対象住宅
島根県内にある、1981年5月31日以前着手の2階建て以下の既存一戸建て木造住宅。改修前の上部構造評点が1.0未満で、改修後に部分的耐震性能または住宅全体の評点1.0以上を確保する住宅
対象者
要件なし
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
国の支援事業を利用できる場合あり。併用可否は各事業の事務局へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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09

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
25 万円 /戸 基本額 10 万円 加算 親世帯と同居・近居 30 万円 加算 一定の耐震改修 10 万円 加算 空き家バンク登録住宅の購入
補助率
1/4 以内 対象工事費
詳細 子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境を整える改修費を助成。親世帯との同居・近居と空き家バンク登録住宅の購入改修は各10万円、一定の耐震改修は30万円を加算
対象工事
  • 子育てしやすい安全な住環境への改修
対象住宅
島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)。1981年6月1日以降着工、または耐震診断で耐震性を確認した住宅、もしくは改修と併せて一定の耐震改修を行う住宅
対象者
子育て世帯が居住する住宅、または子育て世帯が近居する親世代の住宅の工事発注者。島根県内の事業者が施工
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
中古住宅の購入時に子育て配慮改修を行う場合、フラット35地域連携型(子育て支援)による一定期間の金利引下げを利用できる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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10

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(バリアフリー改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
25 万円 基本額・1戸あたり 10 万円 子育て世帯と親世帯の同居・近居加算 30 万円 一定の耐震改修加算 10 万円 空き家バンク登録住宅の購入改修加算
補助率
1/4 以内
詳細 バリアフリー改修工事費を助成。子育て世帯と親世帯の同居・近居、一定の耐震改修、空き家バンク登録住宅の購入改修には加算あり
対象工事
部位
バリアフリー
  • バリアフリー改修工事
  • 島根県内または市町村内の事業者
対象住宅
島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)。1981年6月1日以降着工、または耐震診断で耐震性を確認できる住宅、もしくは一定の耐震改修を併せて行う住宅
対象者
60歳以上の方または身体障がい者が居住する住宅の工事発注者
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
国の支援事業を利用できる場合があるが、併用可否は各事業の事務局への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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島根県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
11 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
12 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
13 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
14 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
15 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
16 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
17 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
18 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
19 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
20 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
21 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
22 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
23 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
24 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
25 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
26 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
27 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
28 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
29 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
30 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
31 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
32 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・島根県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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邑南町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

邑南町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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