【2026年度】佐野市のリフォーム補助金・助成金一覧

佐野市では2026年度、最大54.8万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(佐野市浄化槽設置費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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佐野市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:佐野市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

佐野市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

佐野市の補助金・助成金 7制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
佐野市浄化槽設置費補助事業 上限額:54.8万円 受付中 環境配慮型合併処理浄化槽への転換、既存便槽撤去、宅内配管工事 54.8万円
2026/4/1から
市産材を活用した住まいづくり支援事業 上限額:30万円 受付中 市内工務店等による、市産木材を1㎥以上使用する木造住宅の新築と市産しっくいによる内外装 30万円
2026/4/1~12/28
佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度 上限額:115万円 要確認 耐震診断結果と補強計画に基づく耐震改修または耐震建替え 115万円
要確認
水洗トイレ改造資金融資あっせん制度 上限額:75万円 要確認 くみ取式トイレの水洗化、浄化槽廃止を伴う公共下水道等への接続工事 75万円
要確認
居宅介護住宅改修 上限額:20万円 要確認 手すり設置、段差解消、扉・床材・便器の変更と付帯工事 20万円
要確認
佐野市障がい者等日常生活用具給付等事業 上限額:要確認 要確認 日常生活をしやすくするための住宅改修 要確認
要確認
佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 上限額:40万円 受付終了 ZEHの新築・購入、太陽光発電・蓄電池・HEMS・充電設備の設置、高断熱窓への改修 40万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

佐野市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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佐野市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 佐野市 02 佐野市 03 佐野市 04 佐野市 05 佐野市 06 佐野市 07 佐野市 08 栃木県 09 栃木県 10 経済産業省 11 国土交通省 12 国土交通省 13 環境省 14 環境省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 厚生労働省 20 経済産業省 21 経済産業省 22 防衛省 23 国土交通省 24 経済産業省 25 国土交通省 26 内閣府 27 国土交通省 28 農林水産省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - ○ - - - - ○ ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

佐野市周辺の市区町村ページ

佐野市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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佐野市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

佐野市浄化槽設置費補助事業

佐野市 受付中
支援内容
上限
54万8,000円 10人槽 41万4,000円 7人槽 33万2,000円 5人槽 15万円 単独処理浄化槽の撤去 12万円 くみ取便槽の撤去 33万円 宅内配管工事
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽またはくみ取便槽から環境配慮型合併処理浄化槽へ転換する費用を補助し、既存便槽の撤去費と宅内配管工事費を追加補助。撤去費は便槽の種類で異なり、新築・建替えに伴う設置は対象外
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換
  • 単独処理浄化槽・くみ取便槽の撤去
  • 栃木県へ登録・届出済みの浄化槽工事業者が施工し、浄化槽設備士が監督
対象住宅
下水道事業計画区域を除く市内の専用住宅。延べ床面積の1/2以上を居住用とする併用住宅を含む
対象者
要確認
受付
期間 2026/4/1から
詳細 随時先着順で予算の範囲内。設置・撤去前に申請し、着工後は申請不可。2027年2月26日までに実績報告し、期限超過時は交付決定取消し
公式・問い合わせ
窓口 農林環境部環境政策課環境係
備考
設置後は清掃・保守点検・法定検査が義務で、法定検査未受検時は返還請求あり

最終確認日:2026年8月29日

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02

市産材を活用した住まいづくり支援事業

佐野市 受付中
支援内容
上限
30 万円 居住誘導区域 5 万円 市産しっくい20㎡以上の加算
補助率
3万円/㎥ 居住誘導区域 2万円/㎥ 居住誘導区域外
詳細 居住用建築部分への市産木材の使用と市産しっくいによる内外装を支援。木材使用量と区域で補助額が異なり、しっくい使用面積に応じて加算
対象工事
  • 市産木材を使用する構造材・内外装材
  • 市産しっくいを使用する内外装
対象住宅
佐野市内に新築する、玄関・台所・浴室・トイレを備えた独立居住可能な一戸建て木造住宅で、延床面積の1/2以上が居住用であること
対象者
佐野市内在住または新築後6カ月以内に転入予定で、対象住宅に10年間居住を誓約できる建築主または建築主の3親等以内の親族。居住者全員に市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
受付
期間 2026/4/1~12/28
詳細 15件程度で、予算到達時に終了。年度内に着工・完了
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 建築住宅課
備考
栃木県のとちぎ材の家づくり支援事業と併用できる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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03

佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

佐野市 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修 100 万円 耐震建替え
補助率
4/5 耐震改修 4/5 耐震建替え、1平方メートルあたり2万2,500円を基準
詳細 耐震診断で補強が必要と判断された住宅の、補強計画に基づく耐震改修工事または耐震建替え工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 耐震建替え工事
  • 建築士による耐震建替え後の住宅の設計・工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の1/2以上を住宅用途に使用)。在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法で建築され、賃貸目的でない住宅。耐震建替え後は省エネ基準に適合する住宅
対象者
対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、耐震改修等の契約者。対象住宅には所有者またはその2親等以内の親族が居住中、または工事後に転居して居住すること。耐震建替えは建替え後の住宅所有者となる方。国税・県税・市税の滞納がなく、過去に本補助金を受給していない方
受付
詳細 工事契約前に申請し、交付決定後に契約。交付決定通知から60日以内に着手
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部建築指導課
備考
国または地方公共団体等の移転補償対象となる耐震建替えは、補償内容が再築でない場合に限る

最終確認日:2026年8月29日

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04

水洗トイレ改造資金融資あっせん制度

佐野市 要確認
支援内容
上限
50 万円 1件 75 万円 同一世帯2件以上・アパート等
補助率 無利子 佐野市負担
詳細 くみ取式トイレの水洗化や浄化槽廃止後の公共下水道等への接続工事について、必要資金の融資をあっせんし、借入利子を市が負担
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取式トイレの水洗化
  • 浄化槽廃止・公共下水道等への接続
  • 市下水道排水設備指定工事店による施工
対象住宅
公共下水道等の処理区域内にある建築物。農業集落排水を含む
対象者
対象建築物の所有者または所有者の同意を得た占有者で、市税・受益者負担金・下水道使用料を滞納していない方
受付
詳細 排水設備工事計画確認申請書の提出と同時に申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局下水道課
備考
融資機関の審査があり、証明書類や保証人等が必要。返済遅延による利子は借主負担

最終確認日:2026年8月29日

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05

居宅介護住宅改修

佐野市 要確認
支援内容
上限
20 万円 対象工事費
補助率 7~9割 工事費、本人の負担割合に応じる
詳細 生活環境を整えるための小規模な住宅改修費を支給
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 扉の取り替え
対象住宅
要確認
対象者
要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた方
受付
詳細 工事前に事前申請し、ケアマネジャー等の理由書を提出
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康医療部介護保険課

最終確認日:要確認

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06

佐野市障がい者等日常生活用具給付等事業

佐野市 要確認
支援内容
上限
20 万円 補助対象整備に係る費用
補助率 要確認
詳細 日常生活をしやすくするための住宅改修費を支援。利用者負担は原則1割で、所得に応じて負担上限あり
対象工事
部位
トイレ
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
身体障害者手帳等の交付を受け、在宅で生活する障がい者・障がい児(介護保険制度該当者は同制度を優先)
受付
詳細 申請にはマイナンバー確認書類と身体障害者手帳が必要
公式・問い合わせ
窓口 こども福祉部 障がい福祉課

最終確認日:2026年8月29日

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07

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金

佐野市 受付終了
支援内容
上限
40 万円 ZEH新築・購入 9 万円 太陽光発電設備 10 万円 蓄電池設備 20 万円 高断熱窓改修
補助率
1万円/kW 太陽光発電設備 2万円/kWh 蓄電池設備 1/3 高断熱窓改修
詳細 ZEHの新築・購入、太陽光発電・蓄電池・HEMS・電気自動車等充電設備の設置、高断熱窓への改修費用を補助。事業により定額、容量単価または工事費率で金額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • ZEHの新築・購入
  • 太陽光発電設備・蓄電池設備の設置
  • 高断熱窓への改修
対象住宅
設備設置・改修は、申請者本人が居住する住宅(賃貸住宅・集合住宅を除く)
対象者
佐野市の住民基本台帳に記録され、市税の滞納がなく、申請住宅に自ら居住し、同一事業で本補助金の交付決定を受けていない方
受付
詳細 2026年度受付終了。各事業の完了または住宅引渡しから1年以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 農林環境部 気候変動対策課
備考
ZEHの新築・購入と太陽光発電、蓄電池、高断熱窓、HEMSは併用不可。設備設置・窓改修は初回に限り、申請住宅で太陽光発電設備と蓄電池設備の常時接続が必要

最終確認日:2026年8月29日

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栃木県のリフォーム補助金【2026年版】

佐野市の住宅も対象となる栃木県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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栃木県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
栃木県民間住宅耐震改修等助成事業 上限額:115万円 要確認 補強計画に基づく耐震補強工事、同一敷地内での既存住宅の耐震建替え 115万円
要確認
栃木県民間住宅耐震診断等助成事業 上限額:8万円 要確認 木造戸建住宅の耐震診断と補強計画策定 8万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

08

栃木県民間住宅耐震改修等助成事業

栃木県 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修 100 万円 耐震建替え
補助率
4/5 耐震改修 4/5 耐震建替え
詳細 耐震補強工事の費用と、既存住宅の建替えにおける耐震改修費相当額を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強工事
  • 既存住宅の耐震建替え
対象住宅
旧耐震基準の木造戸建住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 居住する市・町の担当窓口
電話 要確認
備考
補助限度額などは市町により異なる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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09

栃木県民間住宅耐震診断等助成事業

栃木県 要確認
支援内容
上限
8 万円 補強計画策定
補助率
全額 耐震診断士派遣 2/3 補強計画策定
詳細 耐震診断士の無料派遣と、耐震診断結果に基づく補強計画策定費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画策定
対象住宅
旧耐震基準の木造戸建住宅
対象者
耐震診断を希望する方、または診断結果に基づき補強計画を策定する方
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 防災耐震担当
備考
補助限度額等は市町により異なる場合があり、申請窓口は居住する市町

最終確認日:2026年8月29日

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栃木県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・栃木県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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佐野市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

佐野市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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