リフォーム補助金・助成金の一覧（千葉県 浦安市 2025年度 最新）

2026年度（令和8年度）浦安市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①既存建築物の耐震診断・ 耐震改修にかかる費用の助成	既存建築物の耐震診断、 耐震改修の設計・工事監理、 耐震改修	状況による	要事前相談
②木造住宅の耐震診断・ 耐震改修にかかる費用の助成	木造住宅に耐震診断や耐震改修	110万円	要事前協議
③住宅改修費用の助成	バリアフリー化住宅改修	30万円	定めなし
④介護保険における居宅介護 （予防）住宅改修費の支給	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
⑤浦安市住宅用設備等脱炭素化 促進事業補助金	脱炭素化設備設置費用	100万円	予算の範囲内

詳細はご利用前に浦安市までお問い合わせください。

浦安市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	–	–	○	○	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	○

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版（浦安市の補助金と併用可能！）

浦安市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、浦安市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 2026年注目【国】が提供する注目のリフォーム補助金事業！
  • みらいエコ住宅2026事業：新築も改装も。家全体を「省エネ」で快適に！
  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
  • 給湯省エネ2026事業：光熱費削減の近道。高効率給湯器へ賢く交換！
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！

補助金①既存建築物の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成

浦安市では市内建築物の耐震性向上を目的とし、既存建築物の耐震診断、耐震改修に要する費用の助成を行っています。

市では建物の構造事に補助を受けるための要件や補助内容を定めているため、順番に紹介します。

なお、木造住宅については別の項目で紹介します。

助成の対象になる建築物は、分譲マンション、低層分譲マンション、医療施設、緊急輸送道路沿道建築物があります。

このうち、各要件を満たす既存建築物の耐震診断、耐震改修の設計・工事監理、耐震改修工事を行う際に費用の一部が補助されます。

補助額などの補助内容はそれぞれ異なり、さらに助成対象者や工事業者などについても要件があるため詳細は建築指導課に問い合わせる必要があります。

詳しくはこちら：既存建築物の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成（更新日：2015年2月28日）

補助金②木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成

過去に発生した大規模な震災で木造住宅が大きな被害を受けたことから、市では木造住宅の耐震化を推進しています。

当事業は、市内の木造住宅を対象に耐震診断や耐震改修を行う際に要した費用の一部を助成するというものです。

まずは木造住宅の耐震診断にかかる費用の助成について紹介します。

補助の対象となる建物は1981年5月31日以前に着工された木造住宅です。

地上階数が2以下であることや、建物の構造が丸太組構造やプレハブ工法で建築された住宅でないこと等が条件とされています。

補助を申請できるのは対象建築物の所有者で、12万円を限度として耐震診断に要した費用の10分の9の額が補助されます。

次に耐震改修にかかる費用の助成について紹介します。

対象となる建物は「耐震診断にかかる費用の助成」を受けることができる建物であることに加え、いくつか条件があります。

まず用途が人の居住の用に供する1戸建ての建築物であることであり、併用住宅の場合は居住用以外の部分が全体の2分の1未満または50平方メートル以下でなければなりません。

また、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合していることなども条件として定められています。

補助を申請できるのは対象となる住宅の所有者であり、かつ現に対象住宅に居住している方です。

その他、必要な条件が定められていますので、確認してください。

他の方に賃貸している場合は補助を申請することができないため注意しましょう。

補助額は事業の内容ごとに定められており、それぞれ次の通りです。

• 補強設計：費用の2分の1の額（限度額 4万円）
• 工事監理：費用の2分の1の額（限度額 6万円）
• 改修工事：費用の2分の1の額（限度額 110万円）

詳しくはこちら：木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成（更新日：2025年5月20日）

補助金③住宅改修費用の助成

浦安市では、要支援1・2または、要介護1から5の認定を受けていて、居住する住宅の改修が必要と認められる方に対して浴室・トイレ・台所・玄関などを改修する際の費用の一部を助成しています。

補助対象経費は30万円で介護保険制度の負担割合により、1割・2割・3割が自己負担となります。

詳しくはこちら：住宅改修費用の助成(更新日：2024年12月25日)

補助金④介護保険における居宅介護（予防）住宅改修費の支給

要支援、要介護認定を受けている方が生活環境を整えるための住宅改修工事をする場合、介護保険支給限度額内において、自己負担額を除いた改修費用の一部が、後日支給されます。

支給限度額は20万円で、1割から3割の自己負担があります。

詳しくはこちら：介護保険における居宅介護（予防）住宅改修費の支給(更新日：2025年10月24日)

補助金⑤浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

浦安市では、住宅に家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システムなどの脱炭素化に資する設備を設置する際の費用の一部を補助しています。

補助金額は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の場合が上限額10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムの場合が上限額7万円、断熱窓の場合が上限額8万円、集合住宅用充電設備で居住者以外も充電設備を利用可能な場合には1基当たり上限額100万円となっています。

詳しくはこちら：浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（更新日：2025年11月27日）

「浦安市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

浦安市のリフォーム会社の選び方

浦安市では、耐震診断や耐震改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

浦安市近郊の江戸川区や墨田区、江東区なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、浦安市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！