2024年05月30日更新

監修記事

【2024年】文京区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

文京区では2024年、耐震改修や小規模な住宅改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で2000万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(文京区 2024 最新)

以下では、文京区で受けることができる、リフォームに関連する主な補助や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
耐震改修工事助成耐震改修や建替え2000万円受付終了
高齢者等住宅修築資金助成自宅のリフォーム20万円定めなし
介護保険「住宅改修」小規模な住宅改修20万円定めなし
高齢者住宅設備等改造事業在宅での生活の質を確保するために行う住宅改修37万9千円要事前相談
住宅設備改善費の助成日常生活を容易にするための自宅改造要確認要事前相談
文京区のリフォーム補助金一覧 ※2024年5月30日現在

詳細はご利用前に文京区までお問い合わせください。

文京区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①耐震改修工事助成

1981年5月31日以前に建築された、区内にある耐震化基準を満たさない住宅について、耐震改修工事や建替えを行う場合、所有者なら、耐震改修工事や除却にかかる費用の一部について助成を受けることができます。

対象者は、個人所有者のほか、建物の所有者が複数の場合は、建物所有者の代表者も対象です。

この場合は、すべての所有者の同意書が必要です。

なお、分譲マンションの場合は、総会などで耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。

また、建物の所有者と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書も必要です。

助成は、木造住宅の場合、120万円を上限として費用の2分の1以内が支給されます。ただし、耐震設計助成を既に受けている場合は上限が100万円になります。

なお、高齢者などが居住する場合は、上限額が240万円、助成率が4分の3以内に増額されます。ただし、耐震設計助成を既に受けている場合は上限が200万円になります。

非木造住宅や分譲マンションの場合は、それぞれ上限額が300万円、2,000万円で、助成率は2分の1以内が支給されます。

このほか、木造住宅では、除却や耐震シェルター設置、不燃化の助成も用意されています。

令和5年度は予定件数に達したため受付を終了しています。

詳しくはこちら:耐震改修工事助成(文京区)

補助金②高齢者等住宅修築資金助成

区内に居住する、65歳以上の方や障害のある方、または、同居している親族なら、自宅をリフォームする場合、20万円を上限として、税抜き費用の10%について助成を受けることができます。

自宅は、自己所有のほか、親族(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)が所有する住宅が対象で、区に住民登録された所有者が対象です。

なお、事前申請が必要などの要件があります。

リフォームは、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー工事、浸水対策工事、災害でり災した住宅の復旧工事が対象です。

なお、復旧工事は、り災後60日以内のり災証明書が必要です。

詳しくはこちら:高齢者等住宅修築資金助成(文京区)

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補助金③介護保険「住宅改修」

要介護認定を受けた区民の方なら、自宅での介護に必要となる小規模な住宅改修を行う場合、20万円を上限に、最大で費用の9割について支給を受けることができます。

対象者は、介護認定で、要支援1か2、または要介護1から5の認定を受けた方です。

利用者は、介護保険の負担割合に応じ、費用の1割から3割を自己負担します。

改修は、廊下やトイレ、浴室、玄関などへの手すりの取付けや、段差解消など、介護に必要となる小規模なバリアフリー改修工事が対象です。

まず、ケアマネジャーや区の介護保険課、住居に近い高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)にご相談ください。

工事前に、区の審査を受ける必要があります。

利用者の支払いと介護保険からの支給は、償還払いと受領委任払いの2種類あり、どちらかを選択します。

償還払いは、改修後、利用者が費用の全額を業者に支払い、後日保険給付分の払い戻しを受ける方式です。

受領委任払い制度(給付券方式)は、保険給付分を区から業者へ直接支払う方式で、区が工事を承認した場合は、利用者に給付券が発行されます。

この場合、利用者は、自己負担分だけの支払いで済みます。

給付券方式で工事を請け負うことができるのは、区の受領委任払い制度登録事業者名簿に掲載された業者に限定されます。

詳しくはこちら:介護保険「住宅改修」(文京区)

補助金④高齢者住宅設備等改造事業

区内に住む、日常動作に困難があり、住宅設備改造が必要と認められる高齢の方なら、在宅での生活の質を確保するために行う住宅改修を行う場合、改修ごとの限度額内で、費用の一部について給付を受けることができます。

65歳以上で、介護保険の認定が要支援や要介護に該当する方が対象で、介護保険との併用も認められます。

ただし、事前に、区の介護保険課や地域包括支援センターへの相談が必要です。

利用者は、給付限度額内の費用のうち、1割から3割を自己負担します。

自己負担の割合は、介護保険料の所得段階によって決まることになります。

改修の種類と限度額は、深すぎる浴槽を浅いものに取替えるなどの浴槽取替えで37万9千円、便器の洋式化で10万6千円、車いすで利用できるなどの流し台や洗面台の取替えで15万6千円となっています。

詳しくはこちら:高齢者住宅設備等改造事業(文京区)

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補助金⑤住宅設備改善費の助成

区内に住む、身体に障害のある方や難病の方などなら、日常生活を容易にするために自宅を改造する場合、居宅生活動作補助用具の給付を受けることができます。

改造は、小規模改善や中規模改善、屋内移動設備、昇降機の分類があり、事前の相談が必要です。

詳細や給付額、給付を受ける手続きは、区の障害福祉課あるいは予防対策課で確認できます。

小規模改善は、下肢または体幹障害1〜3級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方、下肢または体幹機能に障害のある難病の方などのうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。

中規模改善は、下肢または体幹障害1〜2級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方のうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。

詳しくはこちら:住宅設備改善費の助成(文京区)

「文京区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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文京区のリフォーム会社の選び方

文京区では、耐震改修やリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、補助や助成の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

文京区近郊の豊島区や荒川区、新宿区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「文京区で評判のリフォーム会社一覧」では、文京区にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、文京区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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