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2020年03月19日更新

文京区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

文京区のリフォーム会社の選び方

文京区では、耐震改修やリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、補助や助成の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

文京区近郊の豊島区や荒川区、新宿区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「文京区で評判のリフォーム会社一覧」では、文京区にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

文京区で受けられるリフォーム補助金・助成金

文京区では、木造住宅や分譲マンションの耐震改修、高齢の方が行うリフォーム、要介護や高齢の方、障害のある方などが行う住宅バリアフリー改修に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、文京区で受けることができる、リフォームに関連する主な補助や助成金について紹介します。なお、情報は2020年2月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

文京区 耐震改修工事助成

1981年5月31日以前に建築された、区内にある耐震化基準を満たさない住宅について、耐震改修工事や建替えを行う場合、所有者なら、耐震改修工事や除却にかかる費用の一部について助成を受けることができます。

対象者は、個人所有者のほか、建物の所有者が複数の場合は、建物所有者の代表者も対象です。この場合は、すべての所有者の同意書が必要です。

なお、分譲マンションの場合は、総会などで耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。また、建物の所有者と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書も必要です。

助成は、木造住宅の場合、120万円を上限として費用の2分の1以内が支給されます。なお、高齢者などが居住する場合は、上限額が240万円、助成率が4分の3以内に増額されます。

非木造住宅や分譲マンションの場合は、それぞれ上限額が300万円、2,000万円で、助成率は2分の1以内が支給されます。このほか、木造住宅では、除却や耐震シェルター設置、不燃化の助成も用意されています。

なお、助成の申請は、令和2年4月以降に受付が開始され、2020年3月までは事前相談期間となります。

文京区 高齢者等住宅修築資金助成

区内に居住する、65歳以上の方や障害のある方、または、同居している親族なら、自宅をリフォームする場合、20万円を上限として、税抜き費用の10%について助成を受けることができます。

自宅は、自己所有のほか、一親等の親族、同居の親族が所有する住宅が対象で、区に住民登録された所有者が対象です。なお、事前申請が必要などの要件があります。

リフォームは、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー工事、浸水対策工事、災害でり災した住宅の復旧工事が対象です。なお、復旧工事は、り災後60日以内のり災証明書が必要です。

介護保険「住宅改修」

要介護認定を受けた区民の方なら、自宅での介護に必要となる小規模な住宅改修を行う場合、20万円を上限に、最大で費用の9割について支給を受けることができます。

対象者は、介護認定で、要支援1か2、または要介護1から5の認定を受けた方です。利用者は、介護保険の負担割合に応じ、費用の1割から3割を自己負担します。

改修は、廊下やトイレ、浴室、玄関などへの手すりの取付けや、段差解消など、介護に必要となる小規模なバリアフリー改修工事が対象です。

まず、ケアマネジャーや区の介護保険課、住居に近い高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)にご相談ください。工事前に、区の審査を受ける必要があります。

利用者の支払いと介護保険からの支給は、償還払いと受領委任払いの2種類あり、どちらかを選択します。償還払いは、改修後、利用者が費用の全額を業者に支払い、後日保険給付分の払い戻しを受ける方式です。

受領委任払い制度(給付券方式)は、保険給付分を区から業者へ直接支払う方式で、区が工事を承認した場合は、利用者に給付券が発行されます。この場合、利用者は、自己負担分だけの支払いで済みます。

給付券方式で工事を請け負うことができるのは、区の受領委任払い制度登録事業者名簿に掲載された業者に限定されます。

文京区 住宅設備等改造事業

区内に住む、日常動作に困難があり、住宅設備改造が必要と認められる高齢の方なら、在宅での生活の質を確保するために行う住宅改修を行う場合、改修ごとの限度額内で、費用の一部について給付を受けることができます。

65歳以上で、介護保険の認定が要支援や要介護に該当する方が対象で、介護保険との併用も認められます。ただし、事前に、区の介護保険課や地域包括支援センターへの相談が必要です。

利用者は、給付限度額内の費用のうち、1割から3割を自己負担します、自己負担の割合は、介護保険料の所得段階によって決まることになります

改修の種類と限度額は、深すぎる浴槽を浅いものに取替えるなどの浴槽取替えで37万9千円、便器の洋式化で10万6千円、車いすで利用できるなどの流し台や洗面台の取替えで15万6千円となっています。

文京区 住宅設備改善費の助成

区内済む、身体に障害のある方や難病の方などなら、日常生活を容易にするために自宅を改造する場合、居宅生活動作補助用具の給付を受けることができます。

改造は、小規模改善や中規模改善、屋内移動設備、昇降機の分類があり、事前の相談が必要です。詳細や給付額、給付を受ける手続きは、区の障害福祉課あるいは予防対策課で確認できます。

小規模改善は、下肢または体幹障害1~3級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方、下肢または体幹機能に障害のある難病の方などのうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。

中規模改善は、下肢または体幹障害1~2級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方のうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。

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