2024年05月30日更新

監修記事

【2024年】豊島区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

豊島区では2024年、住宅の修繕・リフォームや耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(豊島区 2024 最新)

以下では、豊島区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
住宅修繕・リフォーム資金助成事業住宅の修繕やリフォーム20万円予算額で終了
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金エコ住宅への改修10万円受付終了
木造住宅の耐震改修助成事業耐震改修100万円事前要相談
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」自宅で自立した生活を送ることを目的とした住宅改修20万円定めなし
豊島区のリフォーム補助金一覧 ※2024年5月30日現在

詳細はご利用前に豊島区までお問い合わせください。

豊島区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①住宅修繕・リフォーム資金助成事業

区内にある住宅の所有者または同居の親族であれば、区内の業者に依頼して、住宅の修繕や及びリフォーム工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

2年以上の居住や世帯の月額所得制限などの要件があります。

助成は、修繕工事の場合は10万円を上限として、リフォーム工事の場合は20万円を上限として、費用の30%以内について支給を受けることができます。

助成金交付請求の受付の先着順とし、予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

詳しくはこちら:住宅修繕・リフォーム資金助成事業(豊島区)

補助金②豊島区エコ住宅普及促進費用助成金

区内の住宅に居住する所有者または所有者の同意を得ている居住者であれば、窓の断熱改修や太陽光発電システム設置などのエコ住宅への改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成は、窓の断熱改修の場合、10万円を上限として費用の4分の1、太陽光発電システム設置の場合、8万円を上限として1キロワット当たり2万円の支給を受けることができます。

令和5年度は受付を終了しています。

詳しくはこちら:豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(豊島区)

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補助金③木造住宅の耐震改修助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある2階建て以下の木造住宅に居住する所有者であれば、区の耐震基準に沿って耐震改修を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は100万円を上限として、費用の3分の2について支給を受けることができます。

また、区内の業者に依頼する場合、50万円を限度として、費用の6分の1が加算されます。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震改修助成事業(豊島区)

補助金④要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

改修前に区に申請し、必要と認められた部分のみ支給の対象となります。

詳しくはこちら:要支援・要介護者の「住宅改修費支給」(豊島区)

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「豊島区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

豊島区のリフォーム会社の選び方

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方が分からない方も多いことでしょう。

地元のリフォーム会社や工務店の場合、出張費や作業時間のロスを省くことができ、費用を抑えることにつながるメリットがあります。

豊島区では、修繕やリフォーム費用、エコ住宅への改修や耐震化改修費用などについて、助成制度を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が得意とする工事、会社の特色や評判を確認することも大切です。

リフォームを依頼する際は、キッチンなどの水回りであれば水回りを得意とする業者を選ぶなど、依頼する会社が何を得意としているかを把握して、リフォームの箇所別に得意な業者に相談するのがベストです。

下記の「豊島区で評判のリフォーム会社一覧」では、豊島区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、豊島区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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東京都でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です!その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること!

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
これでリフォームの適正価格が見えてきます。

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そんな方のため、無料で簡単に比較できるようになっています。 大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、1000社以上が加盟しており、安心してご利用できます。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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