2024年05月29日更新

監修記事

【2024年】昭島市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

昭島市では2024年、木造戸建住宅の耐震改修や省エネ機器の新規設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で60万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(昭島市 2024 最新)

以下では、昭島市で受けることができる、リフォーム関連の主な補助・助成金などについて紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
昭島市木造住宅耐震改修等補助制度木造戸建住宅の耐震改修や建替60万円要事前申請
住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金新エネ・省エネ機器の新規設置10万円2024/1/31
介護保険 住宅改修費小規模な住宅改修20万円定めなし
高齢者自立支援住宅改修給付サービス転倒予防や動作の容易性の確保、介護の軽減を図るための住宅改修37万9千円要事前相談

※2024年5月29日現在。詳細はご利用前に昭島市までお問い合わせください。

昭島市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

市内にある、1981年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修や建替を行う場合、所有者なら、60万円を上限として、費用の3分の1以内について補助を受けることができます。

なお、所有者の承諾があれば、所有者の配偶者や2親等以内の親族とその配偶者も補助の対象となります。

耐震改修は、延べ床面積の過半が居住用に利用されている2階建て以下の建物を対象として、市が認定した診断員による耐震診断の総合評点が1.0未満であるものを、1.0以上とする工事が対象です。

また、現存する木造住宅を除却するとともに、同じ敷地に住宅を建替える工事も補助の対象に含まれます。1981年5月31日以前に建築された建物の除却工事のみを実施する場合は、除却に要した費用の3分の1以内で50万円を限度として補助を受けることができます。

詳細については、市の都市計画課住宅係にご相談ください。

詳しくはこちら:昭島市木造住宅耐震改修等補助制度(昭島市)

補助金②住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

市内にある個人住宅や集合住宅、事業所に、太陽光発電システムやLED機器など新エネ・省エネ機器を新たに設置する場合、設置した市民なら、費用の一部について補助を受けることができます。

また、対象となる機器が設置された住宅などを、購入した場合も補助の対象となります。ただし、リース機器は対象となりません。

対象機器と補助額は、太陽光発電で6万円を上限として1キロワット当たり1万5千円、太陽熱ソーラーシステムで定額5万円、太陽熱温水器で定額2万5千円、蓄電池で5万円を上限として費用の3分の1以内です。

また、燃料電池では定額5万円、LED照明器具改修工事では、10万円を上限として費用の3分の1以内、LED照明器具では、1台当たり5千円を上限として費用の2分の1(4台まで)とされています。

予算には限りがあるため、予算を超える申請があった場合の補助金額は次の計算によります。

補助金額=申請額×按分率(按分率=予算額/全申請額)

なお、複数の機器は申請できず、同一住宅について1回限りです。

詳細については、市のホームページ、環境課計画推進係でご確認ください。

詳しくはこちら:住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(昭島市)

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補助金③介護保険 住宅改修費

市内にある自宅に住む、要介護または要支援認定を受けた市民であれば、自立した生活を送ることを目的として自宅で小規模な住宅改修を行う場合、20万円を上限額として、負担割合に応じた給付を受けることができます。

介護保険の自己負担割合は1割から3割で、お手持ちの介護保険負担割合証で負担割合が確認できます。改修費用が20万円以内の場合、残額を次回の住宅改修で利用することができます。

対象となる改修は、滑り防止や移動円滑化などのための床材変更、手すり取付け、段差解消、引き戸などへの取替え、洋式便器への取替えのほか、必要となる付帯工事が対象です。

ただし、老朽化や身体の状況に関係のない改修は、給付の対象外です。

支給は、費用全額をいったん業者へ支払った後に、申請によって支給を受ける償還払いのほか、自己負担分を業者に支払い、保険給付分は市が業者に直接支払う受領委任払いも利用できます。

なお、受領委任払いを利用できる業者は、市と協定を締結した業者に限定されています。

事前に申請を行って市の承認を得ておく必要があるため、まずは、ケアマネージャーなどにご相談ください。

なお、制度の窓口は、市の介護福祉課介護保険係となっています。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修費(昭島市)

補助金④高齢者自立支援住宅改修給付サービス

市内に住む65歳以上の方などなら、転倒予防や動作の容易性の確保、介護の軽減を図るために住宅を改修する場合、一定額を上限として、費用の一部について給付を受けることができます。

対象となる方は、65歳以上の方及び同居している世帯の方で、日常生活動作の低下により住宅の改修が必要と、市に認められる方とされています。

給付は、住宅改修予防給付と住宅設備改修給付の2種類あり、前者は介護保険の認定結果が「自立」と判定された方が対象で、後者は要介護・要支援認定を受けている方も対象に含まれます。

利用者の自己負担額は、それぞれの限度額内の1割ですが、所得に応じて2割または3割を負担することもあります。

なお、限度額を超える費用については、全額自己負担となります。

住宅改修予防給付は、手すり取付けや段差解消、床材変更、扉や便器の取替えなどの住宅改修が対象で、給付の限度額は20万円とされています。

住宅設備改修給付の対象となる改修と給付の限度額については、浴槽の取替えで37万9千円、流し・洗面台の取替えで15万6千円、便器の洋式化で10万6千円とされています。

改修工事の実施前に、市の介護福祉課介護保険係及び包括支援センターへの相談が必要です。

着工後の申請のほか、新設や破損、老朽化に伴う改修、リフォームについては給付の対象外です。

詳しくはこちら:高齢者自立支援住宅改修給付サービス(昭島市)

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「昭島市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

昭島市のリフォーム会社の選び方

昭島市では、耐震改修や建替え、省エネ設備の新設、バリアフリー化などについて、補助や助成などの制度を利用することができます。

このような制度の利用を希望する場合は、制度と対象のリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

昭島市近郊の立川市や福生市、八王子市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、昭島市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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