2024年07月12日更新

監修記事

【2024年】北本市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

北本市では2024年、木造住宅の耐震改修や空き家の改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で40万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(北本市 2024 最新)

ここでは、それぞれの補助制度の条件等を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
既存木造住宅耐震化事業補助木造住宅の耐震診断、耐震改修工事のための改修計画と耐震のためのリフォーム40万円定めなし
北本市空き家等改修補助制度空き家を改修して自宅または賃貸として活用するための空き家のリフォーム52万円定めなし
北本市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月10日現在

詳細はご利用前に北本市までお問い合わせください。

北本市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①既存木造住宅耐震化事業補助

北本市では、木造住宅の耐震性を強化するために耐震診断費用、耐震改修工事のための改修計画費用と耐震のためのリフォーム費用の一部を補助しています。

対象となるのは市内にある木造住宅で、昭和56年5月以前に着工した一戸建て住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅です。

2階建て以下で、在来軸組工法または枠組壁工法により建築されていることも条件です。

またどの補助制度の申請も事前に行います。

それでは、耐震診断、耐震改修計画、改修工事それぞれの補助内容の詳細を見ていきましょう。

詳しくはこちら:既存木造住宅耐震化事業補助(北本市)

耐震診断補助制度

補助対象となる耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会が作成した「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断または精密診断法か、それらと同等の診断です。

申請者は、耐震診断の対象となる住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に居住し市税を滞納していない人です。

補助金額は、耐震診断費用の1/2または上限5万円です。

耐震改修計画補助制度

耐震改修計画補助制度では、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満だった住宅を評点1.0以上にするための改修工事の耐震計画を、建築士によって策定された場合にその費用の一部が補助されます。

対象となる住宅の条件は、上記の耐震診断の対象となる住宅と同じで、補助の申請者の条件も同じです。

補助金額が、耐震改修計画費用の1/2または上限5万円です。

耐震改修補助制度

この制度では、耐震改修計画に基づいた耐震改修工事の費用の一部を補助しています。

対象となる住宅及び申請者の条件は、上記の耐震診断と耐震改修計画の補助制度の対象となる住宅と申請者の条件と変わりません。

補助金額は、耐震改修費の23%または上限40万円です。

補助金②北本市空き家等改修補助制度

空き家となって流通ができていない住宅や、所有している空き家を改修して自宅として、または賃貸として活用するために、空き家のリフォーム工事費の一部を補助しています。

対象となるのは、市内にある空き家になっている一戸建て住宅で、同制度をこれまでに利用していない住宅です。

申請は、補助対象となる空き家に3年以上居住、賃貸、売却のいずれかの方法で利用する人で、市税を滞納していない人です。

補助対象となる工事は、3月末日までに完了報告書を提出できるものでなくてはなりません。

主に屋内リフォームが対象となりますが、屋内リフォームでもエアコンなどの備品設置工事は対象にならない工事もありますので、詳しくは市のホームページまたは都市計画政策課営繕・住宅担当にお問い合わせください。

補助金額は、工事費用の1/3または上限20万円(市内施工業者の場合)です。

さらに、市街からの転入や中学生以下のお子さんに対して追加の補助金もあります。最高補助限度額は52万円となります。

補助の申請は事前に市の都市計画政策課営繕・住宅担当に相談し、補助の対象となるのかを確認してから申請の手続きに入ります。

詳しくはこちら:北本市空き家等改修補助制度(北本市)

「北本市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

北本市のリフォーム会社の選び方

北本市でリフォーム業者をお探しなら、地元のリフォーム会社や工務店をおすすめです。
地元の業者は大々的な宣伝などせず無駄な経費を使っていないため、リフォーム費用が安くなることがあるからです。

また市内の業者に、鴻巣市や桶川市など市外の業者も当たってみましょう。
リフォーム物件から30キロ圏内ならリフォーム依頼を受けてくれる業者があります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、北本市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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