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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（国分寺市 2024 最新）
以下では、国分寺市で受けることができる、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、主な制度を紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震化支援事業 | 木造住宅の耐震改修や除却、建替え | 100万円 | 2025/1/31 |
| 住宅改修資金融資あっせん制度 | ・家屋の増築 ・部分改築、修繕 ・太陽熱利用温水器の設置 | 400万円 | 翌年3月末日 |
| 住宅用太陽光発電機器等設置助成制度 | 住宅用太陽光発電機器等の設置 | 15万円 | 2025/3/31 |
| 介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修 | 手すりの設置や段差の解消などの小規模な住宅改修 | 20万円 | 定めなし |
| 高齢者自立支援住宅改修 | 住宅改修 | 37万9千円 | 定めなし |
| 日常生活用具の給付（住宅改修費） | 小規模な住宅改修 | 20万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に国分寺市までお問い合わせください。
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補助金①木造住宅耐震化支援事業
市内にある、平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修や除却、建替え工事を行う場合、所有者なら、最大で100万円の補助を受けることができます。
耐震改修は、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満で、耐震性に欠けると診断された建物を、必要とされる耐震強度まで引き上げるための補強工事が補助の対象です。
補助は、耐震改修工事では100万円を限度として費用の10分の8、除却工事では70万円を限度として費用の3分の1、建替え工事では70万円を限度として除却工事費用の10分の8が支給されます。
利用には、事前の耐震診断と申請が必要です。
詳細については、市のまちづくり推進課住宅対策担当にご相談ください。
なお、耐震診断については、市のまちづくり推進課へ申請することによって、無料で木造住宅耐震診断士を派遣してもらい、住宅の耐震性能について一般的な診断を受けることができます。
詳しくはこちら：木造住宅耐震化支援事業（国分寺市）
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補助金②住宅改修資金融資あっせん制度
市内にある住宅を改修するための資金について、所有者や所有者の承諾のある方なら、市の融資あっせんと、利子の補給を受けることができます。
対象者は、市内に土地と建物を所有し、自己居住用の住宅を改修する方です。
3年以上居住しているとともに、引続き居住する見込みなどの要件があります。
融資は、増築や部分改築、修繕、太陽熱利用温水器の設置を対象として、工事完了後に締結する金融機関との融資契約後に、受けることができます。
新築や全面改築、店舗改修は対象になりません。
融資あっせん額は工事費用の80％以内で、増築や改築、修繕工事については30万円以上400万円まで、太陽熱利用温水器の設置工事については、10万円以上50万円までとなっています。
利率は、貸付金利年1.975％ですが、市が1.975％を利子補給するため、利用者負担はありません。
なお、補給の率は毎年4月に改正されるものの、融資を契約した時の利率が適用されます。
償還方法は、元金均等月賦払いで、融資を受けた日の属する月の翌々月から償還が始まります。
対象となる工事や申請者の要件など、詳細については市のホームページ、経済課経済振興係でご確認ください。
詳しくはこちら：住宅改修資金融資あっせん制度（国分寺市）
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補助金③住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
市内にある自宅において、住宅用太陽光発電機器など省エネ機器を設置する場合、所有者なら、費用の一部について助成を受けることができます。
助成は、自宅での消費用として、新たに太陽光発電機器や燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）を設置、または、対象機器を設置した住宅を購入する場合が対象です。
令和7年3月31日（月曜日）までに交付申請書及び助成金請求書の提出が可能なことも助成対象の条件です。
全量売電の場合は対象外です。
太陽光モジュールは、住宅の屋根だけに限らず、ベランダなどに設置するタイプも助成対象になります。
要件などの詳細は、市のサイトに掲載されている「制度のご案内」や、市のまちづくり計画課（計画担当）で確認できます。
詳しくはこちら：住宅用太陽光発電機器等設置助成制度（国分寺市）
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補助金④介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修
市内に在住の、要支援1から要介護5までの認定を受けた市民の方なら、自宅で手すりの設置や段差の解消などの小規模な住宅改修を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について給付を受けることができます。
要介護または要支援の介護認定を受けたすべての方が対象で、「介護保険負担割合証」に記載されている1割から3割を自己負担します。
改修は、市への事前申請が必要で、手すり設置や段差の解消、滑り難く移動しやすい床材への変更、引き戸などへの扉の取替え、トイレの洋式化、これらの改修に伴って必要となる工事が対象です。
工事の前に、保険給付の対象となるかどうかなどについて、担当のケアマネジャーまたは市の高齢福祉課介護保険係への相談が必要です。
詳しくはこちら：介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修（国分寺市）
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補助金⑤高齢者自立支援住宅改修
市内で在宅での生活を継続する65歳以上の方のうち、介護認定のための審査を受け、身体の状況などから住宅を改修する必要があると判定された方なら、住宅改修費用の一部について助成を受けることができます。
介護保険の要介護認定結果が非該当（自立）となった方の場合、手すり取付けや段差の解消など、介護保険の住宅改修と同様の工事について、20万円を給付の限度額として、費用の原則9割が支給されます。
要介護や要支援認定を受けた方の場合、介護保険の給付対象とならない一定の住宅改修に対する助成を利用することが可能です。
助成は、浴槽の改修や流し・洗面台の改修、トイレの洋式化などを対象に、それぞれの限度額を上限に、費用の原則9割が支給されます。
改修の種類と給付限度額は、浴槽や浴槽給湯設備などの改善で37万9千円、流しや洗面台、附属給湯設備などの改善で15万6千円、トイレの洋式化や付帯して必要な改修で10万6千円です。
利用者の自己負担は原則として費用の1割ですが、生活保護を受給している方は自己負担がなく、住民税非課税世帯の方は費用の6％です。
詳細については、市の高齢福祉課いきいき推進係にご相談ください。
詳しくはこちら：高齢者自立支援住宅改修（国分寺市）
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補助金⑥日常生活用具の給付（住宅改修費）
市内に住む、下肢や体幹機能に障害を持つ方なら、自宅での日常生活動作を容易にするための用具設置に、小規模な住宅改修が必要な場合、費用の一部についての給付を受けることができます。
対象者は、下肢または体幹機能に3級以上の障害がある方や内部障害の方で補装具として車いすを交付された方のうち、学齢児以上65歳未満の方です。
また、学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹機能に障がいのある難病の方も対象となります。
改修は、手すり取付けや段差解消、床材の変更、引き戸や洋式便器などへの取替えが対象です。
なお、障害者本人や同一世帯の方に一定以上の所得がある場合は、給付の対象外です。
また、介護保険の住宅改修が利用できる場合は、介護保険が優先されます。
利用者は、原則として費用の1割を負担しますが、生活保護世帯や低所得の方については自己負担金がありません。
詳細については、市の障害福祉課生活支援係にご相談ください。
詳しくはこちら：日常生活用具の給付（住宅改修費）（国分寺市）
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「国分寺市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
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国分寺市のリフォーム会社の選び方
国分寺市では、木造住宅の耐震化やリフォーム資金の借入、省エネ機器の設置、バリアフリー化などに関して補助や助成などを利用することができます。
このような制度の利用には、制度の対象となるリフォームに詳しい会社や工務店を選ぶことが大切です。
また、リフォームごとに得意不得意な工事もあることから、トイレや浴室のリフォームなら水回りを得意とする会社を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な会社や業者に依頼するのがベストです。
国分寺市近郊の立川市や国立市、府中市なども含め、リフォーム会社や業者を選ぶと選択肢が増えます。
下記の「国分寺市で評判のリフォーム会社一覧」では、国分寺市にあるリフォーム会社・業者を紹介しています。
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