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2019年10月11日更新

江東区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

江東区のリフォーム会社の選び方

江東区では、主にマンションリフォームに関する補助などがあります。
このような補助を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

江東区近郊の中央区や江戸川区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

江東区で受けられるリフォーム補助金・助成金

江東区では、マンション共用部分リフォーム支援事業やマンション計画修繕調査支援事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、江東区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2019年4月14日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

マンション共用部分リフォーム支援事業

賃貸マンションの所有者の方が、共用部分等の修繕を行なった場合、融資に係る利子の一部を助成します。

<申込資格>
区内の民間分譲マンションの管理組合または区分所有者
<受付期間>
資金を借入れた日から6か月以内

マンション計画修繕調査支援事業

修繕の場所、時期、工事内容、所要金額等の調査に要する費用の一部を助成します。対象となる住宅は、建築後7年以上経過している耐火建築物の民間マンションです。

また、助成金額は調査費用の3分の1の額を助成します。

高齢者住宅設備改修給付

高齢者の方が安心で安全な日常生活を確保できるように、住宅の改修にかかる費用の一部を補助します。江東区に在住の介護保険の認定を受けた65歳以上の方が対象となります。

<対象となる設備改修(助成対象基準額)>
予防給付(20万円)
浴槽改修(37万9千円)
流しの取り替え(15万6千円)
トイレ改修(10万6千円)
階段昇降機の設置(80万円)

身体障がい者住宅設備改善費の給付

居住する家の住宅の改修に要する費用を給付します。

<費用>
原則としてかかった費用の1割負担となります。しかし、世帯の所得状況によって月額負担上限額を設けています。月額負担上限額は下記の通りです。

生活保護世帯に属する方、市区町村民税非課税世帯に属していて障害者本人または障害児の保護者の収入が80万円以下の方、市区町村民税非課税世帯に属する方の上限額は0円です。また、市区町村民税課税世帯に属する方は上限額が37,200円となります。

地球温暖化防止設備導入助成

江東区では地球温暖化防止対策を推進しているため、太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する方に対し、設備費用の一部を補助します。

<申請受付期間>
平成31年4月1日(月)から令和2年3月13日(金)

申請できる方は、区内に住居を所有している方、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者などです。助成対象設備と助成金額は下記の通りです。

・太陽光発電システム
1kwあたり5万円(上限額20万円)

・エコキュート
設置に要する費用の5%(上限額10万円)

・エネファーム
設置に要する費用の5%(上限額10万円)

・エネルギー管理システム機器
設置に要する費用の5%(上限額2万円)

・高反射率塗装
施工面積1㎡あたり1,000円を乗じた額(上限額20万円)

・蓄電池
設置に要する経費の5%(上限額10万円)

・高断熱窓
設置に要する経費の10%(上限額10万円)

・LED証明
設置に要する経費の10%(上限額50万円)

木造住宅の耐震化

<木造住宅耐震診断士の派遣>
無料で木造住宅耐震診断士の派遣を行なっています。昭和56年5月31日以前に建築されたもの、2階建て以下であることなどが対象住宅となります。また、対象建築物を所有する個人の方が申込できます。

<精密診断・補強計画>
精密診断・補強計画にかかる費用の一部を助成します。上記の簡易耐震診断で地震に対する安全性が低いと診断されたものが対象となります。助成割合と助成額は、要する費用の1分の1(限度額15万円)です。

<耐震補強工事>
耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。上記の補強計画に基づく耐震補強工事であることが条件となり、助成割合と助成額は、要する費用の2分の1(限度額150万円)となります。

お住いの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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