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2020年01月23日更新

江東区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

江東区のリフォーム会社の選び方

江東区では、主にマンションリフォームに関する補助などがあります。
このような補助を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

江東区近郊の中央区や江戸川区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

江東区で受けられるリフォーム補助金・助成金

江東区では、マンション共用部分リフォーム支援事業やマンション計画修繕調査支援事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、江東区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。なお、情報は2020年1月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは江東区までお問い合わせください。

マンション共用部分リフォーム支援事業

賃貸マンションの所有者の方が、共用部分等の修繕を行なった場合、融資に係る利子の一部について助成を受けることができます。

限度額は住宅金融支援機構融資額で、利子補給期間は5年間が限度です。

マンション計画修繕調査支援事業

マンションの管理組合等が大規模修繕を計画するために修繕の場所、時期、工事内容、所要金額等の調査を行った場合、要した費用の一部について助成が受けられます。

建築後7年以上経過している耐火建築物の民間マンションが対象です。助成金額は調査費用の3分の1の額ですが、上限額は戸数規模によって変動します。

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)

介護保険の認定を受けた65歳以上の高齢者の方が、必要と認められた住宅改修を行った場合、かかる費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は、手すりの付替えや段差解消工事などの「予防給付」や、浴槽の取替えや洗面台の取替、階段昇降機の設置工事等です。

支給額は、予防給付の場合で上限20万円、浴槽改修で上限37万9千円、洗面台の取り替えで上限15万6千円、トイレ改修で上限10万6千円、階段昇降機の設置で上限80万円です。

身体障がい者住宅設備改善費の給付

在宅で生活する重度障害者の方が、居住する家を改修する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象工事は「小規模改修」「中規模改修」「屋内移動設備」「階段昇降機」に分けられ、項目ごとに対象年齢や条件等は異なります。

原則としてかかった費用の1割が自己負担額ですが、世帯の所得状況によって月額負担上限額が設けられています。

地球温暖化防止設備導入助成

区内の住宅等に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する場合、設備費用の一部について助成が受けられます。

対象設備は、太陽光発電システム、エコキュート、エネファーム、エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)、高反射率塗装、蓄電池、高断熱窓の7つで、集合住宅の共有部分の場合のみ、LED照明も対象となります。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。
・太陽光発電システム…1kwあたり5万円(上限額20万円)
・エコキュート…設置に要する費用の5%(上限額4万円)
・エネファーム…設置に要する費用の5%(上限額10万円)
・エネルギー管理システム機器…設置に要する費用の5%(上限額2万円)
・高反射率塗装…施工面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額(上限額20万円)
・蓄電池…設置に要する経費の5%(上限額10万円)
・高断熱窓…設置に要する経費の10%(上限額10万円)

木造住宅の耐震化

市内に居住する人が住宅等の耐震化を検討している場合、無料の耐震診断を受けることができ、精密診断や耐震補強工事にかかる費用の一部についても助成が受けられます。

<木造住宅耐震診断士の派遣(簡易耐震診断)>
昭和56年5月31日以前に在来軸組工法で建築された2階建て以下の木造住宅を所有する人であれば、無料で簡易耐震診断を受けることができます。

<精密診断・補強計画>
市で行っている「簡易耐震診断」の結果、安全性が低いと判断された場合、精密診断や補強計画にかかる費用の一部について、上限を15万円として助成が受けられます。

<耐震補強工事>
上記の「補強計画」に基づいて耐震補強工事が行われる場合、かかる費用の一部について助成が受けられます。助成額は上限を150万円として要する費用の2分の1です。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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