リフォーム補助金・助成金の一覧（新潟県 長岡市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）長岡市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①木造住宅の耐震改修工事費助成	木造戸建住宅の耐震改修	140万円	2025/10/31
②介護保険の住宅改修費	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
③長岡市高齢者等住宅改造費補助金制度	介護保険住宅改修対象工事	30万円	定めなし
④障害者支援の住宅改修費	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
⑤克雪すまいづくり支援事業	克雪住宅の建設等	55万円	2025/10/31
⑥長岡市一般住宅リフォーム支援事業	住宅リフォーム	5万円	予算の範囲内
⑦水洗化工事資金の融資制度	水洗化工事	150万円	定めなし
⑧合併処理浄化槽の補助金及び助成金	合併処理浄化槽設置等	120万円	定めなし
⑨長岡市雨水貯留槽設置補助金	雨水貯留槽設置費	2万円	2025/10/31
⑩長岡市防水板設置補助金	防水板設置費	75万円	2025/10/31
⑪長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金	ブロック塀等撤去費	15万円	2025/10/31
⑫長岡市屋根雪下ろし 命綱固定アンカー設置補助金	転落防止安全対策 設備設置工事費	10万円	2025/11/28
⑬空き家バンク登録・ 成約促進事業補助金	空き家のリフォーム工事費	80万円	2025/10/31
⑭雪国長岡での再エネ導入促進補助金	再エネ設備設置費用	100万円	予算の範囲内

詳細はご利用前に長岡市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅の耐震改修工事費助成

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者などなら、費用の一部について助成を受けることができます。

柱や梁、壁などの大部分が木造の戸建て住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅において、耐震改修や部分補強工事、防災ベッドや耐震シェルターなどを設置する工事が対象です。

補助は、基礎や壁などを補強して改修後の総合評点を1.0以上にする「耐震改修」の場合、140万円を上限として、費用の2分の1の額が支給されます。

1階の寝室を中心に補強し、改修後の1階の評点を1.0以上にする「部分補強工事」の場合、100万円を上限として、費用の2分の1の額が支給されます。

防災ベッドや耐震シェルターなどを設置する場合は、40万円を上限として、費用の2分の1の額が支給されます。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震改修工事費助成（更新日：2025年4月1日）

補助金②介護保険の住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活や、介護者の負担軽減を目的として自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の取替えや撤去、洋式便器への取替え、また、これらに付帯して必要な工事が対象です。

支払いについては、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いと、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、補助額分を市から直接業者に支払う受領委任払いが選択できます。

なお、事前に申請を行って、市の許可を得ておく必要があります。このため、事前にケアマネジャーか市の窓口へ相談してください。

あわせて「高齢者等住宅改造費補助金制度」を利用できる場合があります。

詳しくはこちら：介護保険の住宅改修費（更新日：2025年5月2日）

補助金③長岡市高齢者等住宅改造費補助金制度

市内に住む要支援や要介護の方がいる世帯で、家族全員の前年収入合計が600万円未満であれば、介護保険の住宅改修において、利用限度額の20万円を超えた費用の一部について補助を受けることができます。

また、介護保険の住宅改修の対象とはならない改修でも、トイレの拡張工事や段差解消機の設置など、対象者の日常生活を容易にする工事は対象となります。

ただし、維持補修的な工事は対象となりません。

補助は、所得税非課税世帯の場合、22万5千円を上限に補助が支給されます。

所得税課税世帯の場合は、上限が15万円です。いずれの場合も、残りは自己負担となります。

詳しくはこちら：長岡市高齢者等住宅改造費補助金制度（更新日：2025年5月2日）

補助金④障害者支援の住宅改修費

市内に住む、下肢や体幹など移動機能障害3級以上の方なら、居住している住宅の住環境を改善するために住宅改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、すべり防止や移動の円滑化などのための床や通路面の材料変更、引き戸など扉の取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯する工事が対象です。

課税世帯の利用者負担は原則1割ですが、市民税所得割の課税額によっては、制度の対象とならない場合があります。

詳しくは、市への照会が必要です。

なお、介護保険の対象者は、介護保険の住宅改修を利用することになります。

詳しくはこちら：障害者支援の住宅改修費（更新日：2025年4月1日）

補助金⑤克雪すまいづくり支援事業

長岡市では、克雪住宅の建設等を行う方に、その工事に要する費用の一部を補助しています。

補助金額は融雪式住宅の場合は上限44万円、高齢者世帯等の要援護世帯への補助は上限55万円、落雪式住宅・耐雪式住宅の場合は上限33万円、要援護世帯への補助は上限44万円となっています。

詳しくはこちら：克雪すまいづくり支援事業（更新日：2025年4月1日）

補助金⑥長岡市一般住宅リフォーム支援事業

長岡市では、住まいに長く、快適に住み続けるためのリフォームに対する支援を行っています。

補助金額は、補助対象経費の1/5で上限が5万円です。

詳しくはこちら：長岡市一般住宅リフォーム支援事業（更新日：2025年7月9日）

補助金⑦水洗化工事資金の融資制度

長岡市では、水洗化工事資金の融資を行っています。

融資金額は、一般住宅の場合は限度額80万円、共同住宅の場合は限度額150万円です。

詳しくはこちら：水洗化工事資金の融資制度（更新日：2018年12月6日）

補助金⑧合併処理浄化槽の補助金及び助成金

長岡市では、公共下水道事業の認可を受けていない区域の方を対象として、合併処理浄化槽の設置補助金及び維持管理助成金を交付しています。

合併処理浄化槽設置補助金の補助限度額は、合併処理浄化槽設置で10人槽の場合が120万円です。

合併処理浄化槽維持管理助成金の補助限度額は、10人槽で年額45,600円です。

詳しくはこちら：合併処理浄化槽の補助金及び助成金（更新日：2024年4月1日）

補助金⑨長岡市雨水貯留槽設置補助金

長岡市では、雨水タンクをご家庭や事務所などに設置される方へ、費用の半額を補助しています。

補助金額は設置費用の半額で上限は2万円です。

詳しくはこちら：長岡市雨水貯留槽設置補助金（更新日：2025年9月5日）

補助金⑩長岡市防水板設置補助金

長岡市では、防水板をご家庭や事務所などに設置される方へ、費用の半額を補助しています。

補助金額は設置費用の半額で上限は75万円です。

詳しくはこちら：長岡市防水板設置補助金（更新日：2025年9月5日）

補助金⑪長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金

長岡市では、倒壊の恐れがある危険なブロック塀等の撤去、改修工事の費用の一部を補助しています。

補助金額は、補助対象工事に係る経費の2/3で、所有者又は管理者が個人の場合は上限15万円、所有者又は管理者が個人以外の場合は上限10万円となっています。

詳しくはこちら：長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金（更新日：2025年3月10日）

補助金⑫長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

長岡市では、転落防止の安全対策設備の設置工事に要する経費の一部を補助しています。

補助金額は一般世帯の場合は補助対象経費の2分の1で上限5万円、高齢者世帯等の要援護世帯の場合は補助対象経費の3分の2で上限8万円、要援護世帯で非課税世帯等の場合は補助対象経費の10分の9で上限10万円となっています。

詳しくはこちら：長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金（更新日：2025年4月1日）

補助金⑬空き家バンク登録・成約促進事業補助金

長岡市では、長岡市空き家バンクに登録された物件を購入された方が行う、物件のリフォームに係る費用の一部を補助しています。

補助金額は、補助対象経費の1/2で最大80万円です。

詳しくはこちら：空き家バンク登録・成約促進事業補助金（更新日：2025年4月1日）

補助金⑭雪国長岡での再エネ導入促進補助金

長岡市では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助しています。

補助金額は、太陽光パネルの場合は１KWあたり7万円で上限35万円、蓄電池の場合は太陽光パネルの上乗せ補助で本体価格の1/3以内で上限56.4万円となっています。

詳しくはこちら：雪国長岡での再エネ導入促進補助金（更新日：2025年7月31日）

「長岡市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

長岡市のリフォーム会社の選び方

長岡市では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

長岡市近郊の小千谷市や見附市、三条市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、バリアフリー化であれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「長岡市で評判のリフォーム会社一覧」では、長岡市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！