【2026年度】茅ヶ崎市のリフォーム補助金・助成金一覧

青空の下、茅ヶ崎駅前のペデストリアンデッキとバスターミナルが見える街並みの写真。その上部に、白文字に黒い縁取りで大きく「2026年 茅ケ崎市のリフォーム補助金は 最大70万円!」というテキストが重ねて表示されているサムネ画像

茅ヶ崎市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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茅ヶ崎市のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

茅ヶ崎市で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

茅ヶ崎市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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茅ヶ崎市の補助金・助成金 12制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
避難路沿道建築物耐震診断事業補助金 上限額:200万円 要確認 避難路沿道の通行障害建築物に対する耐震診断 200万円
要確認
水洗化工事資金の融資あっせん及び利子補給制度 上限額:100万円 要確認 汲み取り便所の水洗化、し尿浄化槽の機能停止による公共下水道接続工事 100万円
要確認
重度障害者住宅改修費助成 上限額:100万円 要確認 浴室・便所・台所等の住宅改修、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置 100万円
要確認
耐震補強工事補助金 上限額:70万円 要確認 上部構造評点を1.0超へ高める木造住宅の耐震補強設計・工事監理・施工 70万円
要確認
合併処理浄化槽設置整備事業補助金 上限額:54.8万円 要確認 既設単独処理浄化槽・汲み取り式便槽から合併処理浄化槽への転換設置 54.8万円
要確認
危険ブロック塀等の撤去費補助金 上限額:30万円 要確認 道路に接する高さ0.8m超の危険ブロック塀等を0.8m以下まで撤去する工事 30万円
要確認
耐震シェルター等設置事業補助金 上限額:25万円 要確認 市指定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置 25万円
要確認
住宅改修費助成(日常生活用具) 上限額:20万円 要確認 手すり設置、段差解消、引き戸・洋式便器への交換、付帯する住宅改修 20万円
要確認
住宅改修費の支給について 上限額:20万円 要確認 手すり設置や段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換などの住宅改修 20万円
要確認
茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金 上限額:9.9万円 要確認 木造住宅の耐震診断 9.9万円
要確認
水洗化奨励金制度 上限額:2万円 要確認 市指定排水設備工事店による、水洗便所への改造・し尿浄化槽の機能停止と公共下水道接続 2万円
要確認
茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金 上限額:要確認 要確認 旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

茅ヶ崎市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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茅ヶ崎市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 茅ヶ崎市 02 茅ヶ崎市 03 茅ヶ崎市 04 茅ヶ崎市 05 茅ヶ崎市 06 茅ヶ崎市 07 茅ヶ崎市 08 茅ヶ崎市 09 茅ヶ崎市 10 茅ヶ崎市 11 茅ヶ崎市 12 茅ヶ崎市 13 神奈川県 14 神奈川県 15 神奈川県 16 神奈川県 17 経済産業省 18 国土交通省 19 国土交通省 20 環境省 21 環境省 22 国土交通省 23 国土交通省 24 環境省 25 環境省 26 厚生労働省 27 経済産業省 28 経済産業省 29 防衛省 30 国土交通省 31 経済産業省 32 国土交通省 33 内閣府 34 国土交通省 35 農林水産省 36 経済産業省 37 経済産業省 38 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - ○ ○ - - - - ○ ○ - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - ○ - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - ○ - - - - ○ ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - ○ - - ○ - - ○ - ○ - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

茅ヶ崎市周辺の市区町村ページ

茅ヶ崎市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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茅ヶ崎市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

避難路沿道建築物耐震診断事業補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
200 万円
補助率
2/3
詳細 避難路沿道建築物の耐震診断費用を補助。診断費用と床面積別算定額を比較して少ない額を採用し、1,000円未満を切り捨て
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 実施者:耐震診断資格者または法令所定の者
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建設された、市内の指定道路沿いの通行障害建築物。木造住宅耐震診断事業に該当する木造住宅は対象外
対象者
避難路沿道建築物の所有者。区分所有者が2人以上の場合は管理組合
受付
詳細 事前相談が必要。交付申請・交付決定前の着手・契約は対象外。予算到達時は年度途中で受付終了の場合あり。申請年度の3月20日までに完了・実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当
備考
区分所有建築物は耐震診断前に所有者の合意決議が必要。途中で取りやめた場合は不支給。木造住宅耐震診断事業補助金・分譲マンション耐震診断事業補助金との重複利用不可

最終確認日:2026年8月29日

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02

水洗化工事資金の融資あっせん及び利子補給制度

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
30 万円 /くみ取り口・し尿浄化槽 融資額 100 万円 制度全体融資額
補助率
100% 償還利子相当額
詳細 汲み取り便所の水洗化や浄化槽の機能停止による公共下水道接続工事資金の融資をあっせんし、返済利子相当額を年度末に補給
対象工事
部位
トイレ
  • 汲み取り便所を水洗便所に改造する工事
  • し尿浄化槽の機能を停止して公共下水道へ接続する工事
対象住宅
市内の下水道処理区域内にある既存住宅(新築は対象外)
対象者
市内在住で独立生計を営む個人で、工事資金の一時支出が困難だが返済能力があり、市税・受益者負担金・下水道使用料の滞納がなく、連帯保証人を立てられ、市の水洗化等工事補助金を受けていない方
受付
詳細 融資希望者は事前に下水道河川総務課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川部 下水道河川総務課 排水指導担当
備考
利用には市と金融機関の審査があり、返済は36か月以内の元利均等償還

最終確認日:2026年8月29日

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03

重度障害者住宅改修費助成

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
80 万円 住宅改修 100 万円 天井走行式移動リフト 60 万円 環境制御装置
補助率
100% 生活保護・市町村民税非課税世帯 2/3 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)
詳細 住宅改修、天井走行式移動リフトの設置、環境制御装置に要する費用を助成(所得に応じて自己負担あり)
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 キッチン トイレ
  • 浴室・便所・台所・手すり・床段差・廊下等の改修
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置
対象住宅
対象者が現に居住する住宅
対象者
改修対象住宅に現に居住し、身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、または身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方。リフトは18歳以上65歳未満の下肢・体幹機能障害1・2級で移動困難な方、環境制御装置は18歳以上の四肢体幹機能障害1・2級の方
受付
詳細 改修・購入前に障がい福祉課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
備考
利用は1人1回。新築・増築・老朽化を理由とする改修は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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04

耐震補強工事補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
50 万円 基本額 70 万円 高齢者(65歳以上)世帯等
補助率
1/2
詳細 耐震補強工事の補強設計・工事監理・施工費を補助(消費税は算定対象外)
対象工事
部位
耐震
  • 上部構造評点が1.0を超える補強設計に基づく耐震補強工事
対象住宅
茅ヶ崎市内の一戸建て住宅または兼用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅)で、1981年5月31日以前に建築または着工した在来軸組構法・枠組壁構法の地上2階以下の木造住宅。市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満かつ、耐震補強・耐震シェルター等の市補助利用歴がないもの
対象者
茅ヶ崎市内に住所を有する木造住宅所有者、または所有者の同意を得た配偶者・1親等親族で、法人ではなく、市税を滞納していない方。所有者本人または配偶者・1親等親族が対象住宅に居住していること
受付
詳細 耐震補強工事の着手日の14日前までに申請
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当
備考
申請者と住宅所有者が異なる場合は、木造住宅耐震補強事業同意書の提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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05

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
33万2,000円 5人槽 41万4,000円 6~7人槽 54万8,000円 8~10人槽 15万円 単独処理浄化槽撤去加算 12万円 くみ取り式便槽撤去加算 33万円 宅内配管工事加算
補助率 要確認
詳細 既設の単独処理浄化槽・汲み取り式便槽から合併処理浄化槽へ転換する設置費用を補助(建築確認を伴う設置や既設合併処理浄化槽の更新は対象外)
対象工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
  • 汲み取り式便槽から合併処理浄化槽への転換
対象住宅
公共下水道事業計画区域外にある専用住宅、または延べ床面積のおおむね1/2以上が住宅用途の建物(5~10人槽を設置)
対象者
浄化槽の設置届出を行い、対象建物に合併処理浄化槽を設置する人(販売目的で建築する人を除く)で、市税の滞納がないこと
受付
詳細 設置前に交付申請書を提出して市の事前検査を受け、申請年度内に設置を完了。工事後1か月以内、年度末は年度内に実績報告
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川部 下水道河川建設課 計画担当
備考
住宅の新築・増築に伴う設置は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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06

危険ブロック塀等の撤去費補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
20 万円 通常 30 万円 世帯全員が65歳以上かつ市民税非課税
補助率 1平方メートルあたり6,000円
詳細 危険ブロック塀等の撤去工事費を補助し、見積額、撤去部分の見付面積に基づく算定額、限度額のうち最も低い額を交付
対象工事
部位
外構
  • 危険ブロック塀等の撤去
対象住宅
建築基準法第42条の道路または第43条の許可・認定を受けた道路に接する、高さ0.8m超のブロック塀等
対象者
対象のブロック塀等を所有し、市税を滞納していない方
受付
詳細 塀が面する道路の種類により申請先が異なるため、建築指導課へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当

最終確認日:2026年8月29日

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07

耐震シェルター等設置事業補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
25 万円
補助率
1/2 以内
詳細 市指定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震ベッドの設置
対象住宅
茅ヶ崎市内の木造一戸建て住宅または兼用住宅で、兼用住宅は2分の1以上が住宅用途のもの。1981年5月31日以前に建築・着工され、市の補助による耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、市の補助による耐震補強・耐震シェルター等設置が未実施の住宅
対象者
対象住宅を所有し、自身または配偶者・一親等の親族の居住用に供する方。所有者と居住者が異なる場合は所有者の承諾が必要
受付
詳細 設置前に建築指導課 建築安全担当と打ち合わせ
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当

最終確認日:2026年8月29日

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08

住宅改修費助成(日常生活用具)

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
9/10 通常 100% 非課税世帯
詳細 障がいのある方が在宅生活を続けるために必要な住宅の改修費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け・床段差の解消
  • 引き戸等への取り替え
  • 洋式便器等への便器の取り替え
対象住宅
障がいのある対象者が現に居住する住宅
対象者
下肢・体幹・移動機能障がいがあり障がい等級3級以上の方、または施行令指定の難病等の方(介護保険対象者を除く)
受付
詳細 改修・購入前に障がい福祉課へ相談。改修・購入後の相談不可
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
備考
利用は1人1回まで。新築・増築・老朽化を理由とする改修は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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09

住宅改修費の支給について

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
20 万円 対象費用
補助率 70~90%
詳細 手すり設置や段差解消などの住宅改修費を支給
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
要介護・要支援認定を受け、改修する住宅に居住する方
受付
詳細 工事前に事前申請し、確認証到着後に着工。工事後に事後申請
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 介護保険課 給付担当
備考
転居時は再度20万円まで利用できる可能性あり。介護の必要度が初回改修時から3段階以上上がった場合も、1回に限り再利用できる可能性あり

最終確認日:2026年8月29日

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10

茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
9万9,000円 65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上かつ市民税非課税 7万3,000円 上記以外
補助率 要確認
詳細 市登録の耐震診断士による木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用は1棟108,900円(税込)の一律料金
対象工事
部位
耐震
  • 市登録の耐震診断士による耐震診断
対象住宅
茅ヶ崎市内の一戸建て住宅、2戸長屋または住宅部分が延べ面積の1/2以上の兼用住宅。1981年5月31日以前に建築・着工した在来軸組構法または枠組壁構法の木造2階以下で、市の補助による耐震診断・耐震補強・耐震シェルター等の設置歴がない住宅
対象者
対象住宅の所有者(本人が居住、配偶者・一親等親族が居住、または所有のみのいずれも対象)
受付
詳細 耐震診断を受ける日の14日前までに申請
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当
備考
市は耐震診断士や改修業者を派遣しないため、市から派遣されたと称する勧誘に注意

最終確認日:2026年8月29日

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11

水洗化奨励金制度

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
2 万円 /戸
補助率 2万円/くみ取り口・し尿浄化槽
詳細 くみ取り式便所の水洗化や、し尿浄化槽の機能停止を伴う公共下水道接続工事の費用を補助
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り式便所の水洗化
  • し尿浄化槽を廃止する公共下水道接続
対象住宅
公共下水道処理区域内の居住用家屋
対象者
建物の所有者、所有者の同意を得た使用者、または共同住宅の管理組合代表者で、告示後3年以内に公共下水道へ接続した方
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川部 下水道河川総務課 排水指導担当
備考
共同住宅は別途相談が必要

最終確認日:2026年8月29日

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12

茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金

茅ヶ崎市 要確認
支援内容
上限
3 万円 /戸 区分所有者が居住する住戸数
補助率
1/2 耐震診断費
詳細 旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 分譲マンションの耐震診断
  • 診断者:耐震診断資格者または法令所定の者
対象住宅
茅ヶ崎市内にあり、住宅部分が延べ面積の過半、住戸の過半を区分所有者が居住する、1981年5月31日以前に建築・着工された地上3階以上のRC造・SRC造・鉄骨造の分譲マンション。避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと
対象者
区分所有法第3条または第65条に規定され、集会等で耐震診断実施を決議した管理組合
受付
詳細 耐震診断の検討開始時に建築指導課へ事前相談。申請額が単年度予算を超える場合は10月までに相談。耐震診断と費用の支払いを完了し、3月20日までに実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築指導課 建築安全担当

最終確認日:2026年8月29日

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

茅ヶ崎市の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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神奈川県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 上限額:50万円 受付予定 ZEHの新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修 50万円
2026/9/7 8時30分~9/30
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:15万円 受付予定 窓・玄関ドア、壁、天井、床の省エネ改修 15万円
2026/9/7 8時30分~9/30
神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金 上限額:700万円 要確認 住宅・マンションの耐震診断・設計・改修 700万円
要確認
神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金 上限額:25万円 要確認 吹付けアスベスト等の含有調査 25万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

13

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
50 万円 /戸 ZEH 50 万円 /戸 基準一次エネルギー消費量削減率35%以上の加算
補助率 要確認
詳細 中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助。対象経費が所定の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額を交付
対象工事
部位
省エネ
  • ZEHの新築
  • 新築建売ZEHの購入
  • 既存住宅のZEH改修
対象住宅
神奈川県内のZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)
対象者
補助対象事業を実施する個人で、事業完了後に対象住宅へ常時居住する方。複数の場合は少なくとも1人が居住
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順10件程度。事業着手前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当
備考
申請は本人のみで代行不可。国補助金は併用可。市町村補助金は規定により併用不可の場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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14

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
15 万円
補助率
1/3
詳細 既存住宅の窓等の省エネ改修工事費を補助
対象工事
  • 窓・玄関ドア等の改修(必須)
  • 壁・天井の改修(任意)
  • 床の改修(任意)
対象住宅
神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行耐震基準に適合させる改修工事済みの住宅
対象者
補助対象住宅に常時居住し、所有または区分所有する方
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順25件程度。事業着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告書を事業完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当
備考
実績報告書を提出しない場合は補助金交付不可

最終確認日:2026年8月29日

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15

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
700 万円 マンション耐震改修、1棟あたり
補助率
1/2
詳細 耐震診断・設計、耐震改修・不燃化改修への市町村補助を県が支援(診断・改修内容や住宅種別等により限度額が異なる)
対象工事
  • 耐震診断・設計
  • 耐震改修
  • 耐震改修・不燃化改修
対象住宅
2000年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅、または1981年5月31日以前に新築工事へ着手したマンション
対象者
自助・共助・広域的対応等の防災取組を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全防災局 防災部消防保安課
備考
住宅の耐震診断・改修等の補助制度は、居住する市町村への問い合わせが必要

最終確認日:2026年8月29日

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16

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
25 万円 /棟 含有調査 16 万円 1検体のみ
補助率
10/10
詳細 民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助
対象工事
  • 不特定多数が利用する建築物の吹付け材含有調査
  • エレベーター昇降路・機械室の吹付け材含有調査
対象住宅
県内の指定市町村に所在し、1989年以前に建築確認を得て着工された、アスベスト含有のおそれがある吹付け材施工済み・未調査の民間建築物。不特定多数利用(延べ面積300㎡以上1000㎡未満)またはエレベーター付き(昇降路・機械室のみ)
対象者
対象建築物の所有者、区分所有者の団体または管理者
受付
詳細 申請前に事前相談書と必要資料による事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 県土整備局 建築住宅部建築安全課 建築安全グループ
備考
調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

最終確認日:2026年8月29日

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神奈川県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・神奈川県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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茅ヶ崎市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

茅ヶ崎市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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