【2024年】日野市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（日野市 2024 最新）

以下では、日野市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震診断助成	木造一戸建て住宅の耐震診断	8万8千円	2024/12/28
木造住宅耐震改修工事助成	耐震改修	100万円	2024/12/28
住宅バリアフリー化工事助成	住宅をバリアフリー改修	20万円	2024/12/28
木造住宅断熱改修工事助成	断熱改修	20万円	2024/12/28

詳細はご利用前に日野市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅耐震診断助成

日野市では古い木造住宅を耐震診断する際の費用の一部を助成しています。

対象となる建物は2000年5月31日以前に着工された2階建て以下の建物で、自己所有の木造一戸建て住宅です。

併用住宅の場合は床面積の2分の1以上を居住の用として使用していることも条件とされています。

申請できる方は住宅の所有者で、日野市民または補助対象事業完了後直ちに市民になる方です。

補助を利用して耐震診断を行う場合、診断を依頼する業者は市が指定する業者の中から選ばなければなりません。

補助額は8万8千円を上限とし、2万円以上の耐震診断に対して3分の2以内の額が補助されます。

詳しくはこちら：木造住宅耐震診断助成（日野市）

補助金②木造住宅耐震改修工事助成

こちらは一定の要件を満たす住宅のうち、耐震性が不十分であると診断された住宅を耐震改修する際の費用の一部を助成する制度です。

補助を受けるための要件としては先ほど紹介した「木造住宅耐震診断助成」で定められているものと同じです。

ただし追加で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であることが条件に加わります。

対象となる工事は、耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事、または同木造住宅を除却し建替えする工事です。

いずれの場合も工事費用が10万円以上（税込）の場合に補助の対象となります。

補助額は上限を80万円とし、耐震改修工事の費用の5分の4以内の額が補助されます。

ただし、市内業者に工事を依頼する場合は上限が80万円から100万円に引き上げられます。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修工事助成（日野市）

補助金③住宅バリアフリー化工事助成

こちらは高齢者や身体の不自由な方が生活しやすいよう、住宅をバリアフリー改修する際の費用の一部を助成する制度です。

対象となる建物は市内に所有する自己所有の住宅で、新築後1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）です。

併用住宅の場合は床面積の2分の1以上を住宅として使用していることが求められます。

対象となる工事は段差を解消する工事や廊下及び出入り口の幅を確保する工事など、全7種類の工事が定められています。

ただし、工事費用10万円以上の工事のみが補助の対象となります。

市内業者だけでなく、市外業者でも補助の対象となります。

補助額は上限を20万円とし、バリアフリー化工事の費用の10分の1以内の額が補助されます。

詳しくはこちら：住宅バリアフリー化工事助成（日野市）

補助金④木造住宅断熱改修工事助成

市内に所有する木造住宅、居住用一戸建住宅、併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること、築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）という全ての条件を満たした建築物が対象になります。

対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）で、

1. 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
2. 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること

という条件を満たす必要があります。

対象事業の金額は断熱改修工事の費用が10万円以上（税込み）、助成額は断熱改修工事の費用の6分の1以内の額で上限20万円となっています。

詳しくはこちら：木造住宅断熱改修工事助成（日野市）

「日野市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

日野市のリフォーム会社の選び方

日野市では、耐震改修やバリアフリー改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

日野市近郊の八王子市や立川市、国立市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です！その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること！

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