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2021年07月01日更新

飯能市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

飯能市のリフォーム会社の選び方

飯能市でリフォーム業者を選ぶなら、地元のリフォーム会社や工務店がおすすめです。地元の業者は宣伝費用などを抑えているため、良心的なリフォーム費用になることが多いからです。
また市内の業者にこだわらなければ、入間市や日高市、秩父市、東京都の青梅市などでも業者を探してみましょう。リフォーム物件から30キロ圏内の業者なら、リフォーム依頼を受けてくれる業者もあります。
リフォーム業者選びのコツは、リフォーム業者の得意不得意を知ることです。希望のリフォームを得意としている業者に依頼すれば、後悔の少ないリフォームができるでしょう。

飯能市で受けられるリフォーム補助金・助成金

住宅リフォームへの補助だけでなく、飯能市とその近郊で産出される西川材を使ったリフォームに特化した補助などさまざまな補助金制度を設けている飯能市。ここでは、飯能市で受けられるリフォームに関わる補助金制度の特徴と条件を紹介します。

飯能市住宅リフォーム事業補助制度

「飯能市住宅リフォーム事業補助制度」では、市民の定住を促進、雇用の創出などの理由から、住宅リフォームの費用の一部を補助しています。
補助の対象となるのは、築5年以上の一戸建て住宅かマンションで、住宅の所有者かその直系の親族が住んでいなくてはなりません。
補助対象となる工事は、市内の事業者が施工するリフォーム工事で、工事費用が20万円(税抜)以上になる工事です。屋根の吹き替えや外壁の補修、壁紙の張り替えを含む内装工事や水回りの改良工事などが対象となります。
補助金額は、工事費用の5%または上限10万円で、飯能市民または市内に転入を予定していて、対象となる住宅の所有者かその直径の親族が申請できます。また国民健康保険税を含む市税を滞納していないことも条件です。
申請は必ず事前に行い、交付を受けられることが決定してからリフォーム工事を着工します。工事完了の報告を済ませた後に、補助金は交付されます。

西川材仕様住宅等建築補助金

飯能市では、飯能市や毛呂山町等で産出されるヒノキや杉などの天然木「西川材」を使用したリフォームや新築の費用の一部を補助しています。
リフォームでは、構造材として西川材を使った場合1㎡あたり2万円、内外装材として使用した場合には1㎡あたり2千円の総額または上限20万円が補助金として交付されます。
対象となる物件は飯能市内に居住している住宅または市内で営業している店舗で、西川材の納入・施工業者を利用し、飯能市産の木材を一定量以上使うという条件があります。
ほかにも木塀設置や新築の場合など、それぞれ異なる条件が設定されていますので、詳しくは市の建設部建築課にお問い合わせください。

飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度

飯能市では、同居や近隣に住むことを目的に、親世帯と子や孫世帯が一緒に暮らす住宅、またはいずれかの世帯が飯能市に転入してきて暮らす住宅の増改築が必要な場合に、その改築費用の一部を補助しています。
対象となる住宅は、市外から転入してきた世帯が所有し居住する住宅またはマンションです。また、同じく市外から転入してきた世帯が同居または近隣に住むことを予定している住宅またはマンションも対象です。
対象となる工事はリフォーム工事費用が20万円以上の工事で、屋根の吹き替えや外壁の補修や内装工事などです。
補助金額は工事費の10%か、市内の業者による施工ならば上限40万円、市外の業者なら上限10万円です。
申請は住宅の所有者またはその直径の親族であり、市税を滞納していない人です。
なお、申請は一つの住宅につき1年に1回までで事前に行う必要がありますので、ご注意ください。

木造住宅の耐震改修補助金

「木造住宅の耐震改修補助金」では、耐震判断で1.0未満と評価された木造住宅を1.0以上にするための改修工事の費用の一部を補助しています。
対象となる住宅の条件は主に3つあり、どれも満たしていなくてはなりません。その条件とは次の通りです。
① 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅か、居住部分が1/2以上の併用住宅または延面積500㎡以内の長屋住宅。
② 在来軸組・伝統的・枠組壁工法のいずれかにより建築された地上2階建て以下の木造住宅。
③ 財団法人日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断と補強方法、またはこれと同等の耐震診断により、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。
補助の申請は、対象となる物件の所有者で市税を滞納していない人で、補助金額は、耐震改修費用の23%以内または市内業者が施工した場合には上限30万円、市外業者の場合は上限20万円です。
補助の申請は、リフォーム工事前の4月1日から当該年度の1月末日の間に行ってください。

木造住宅の耐震診断補助金

木造住宅を対象にした耐震診断費用の一部の補助を行っているのが「木造住宅の耐震診断補助金」です。
対象となる住宅と申請者の条件は、耐震改修補助金の対象となる住宅や申請者の条件はほぼ同じで、違う点はまだ耐震診断を受けていないことです。
耐震診断は建築士事務所に所属する1級・2級建築士、または木造建築士によって、財団法人日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断と補強方法、またはこれと同等の耐震診断法によって行われる耐震診断です。
補助金額は耐震診断費用の2/3または上限5万円です。
申請は事前に、4月1日から当該年度の2月末日までに行ってください。

木造住宅の無料耐震診断

または飯能市では、昭和56年以前に建設された木造住宅を対象に、市の職員による無料の耐震診断も行っています。
詳細は、市の建設部建築課にお問い合わせください。

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