2024年07月10日更新

監修記事

【2024年】坂戸市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

坂戸市では2024年、木造住宅の耐震改修や戸建の空き家についてのリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で60万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(坂戸市 2024 最新)

以下では、リフォームに関連する主な補助金や助成金について、坂戸市で受けることができる制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度市内で多世代が同居するための、住宅の新築や改築、増築、改修100万円要事前相談
木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度木造住宅の耐震改修60万円定めなし
坂戸市空き家改修工事等補助金制度戸建の空き家についてのリフォーム40万円要事前申請
介護保険・居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)介護保険の対象となる住宅改修20万円定めなし
日常生活用具の給付(住宅改修)自宅での日常生活動作を容易にする用具を設置するための小規模な住宅改修20万円定めなし
坂戸市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月8日現在

詳細はご利用前に坂戸市までお問い合わせください。

坂戸市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度

市内で多世代が同居するために、住宅の新築や改築、増築、改修を行う場合、多世代で同居する親世帯または子世帯なら、事前に申請することで、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、1981年6月1日以後に着工されたもの、または、それ以前に着工されたものでも、耐震性があり安全な構造であると判断できるものが対象です。

対象者は、市内に居住し、所有する住宅の工事を行う親世代、または工事を行って同居する子世代です。

なお、工事完了後3か月以内に同居することや、多世代同居の開始後6か月以内であることなどの要件があります。

対象となる費用は、対象となる住宅の改修などの工事費で、居住用以外の部分の工事費、設計費、申請手数料、浄化槽に関する費用は対象外です。

補助は、40万円を上限として、費用の2分の1が支給されます。

なお、同居する子世代が市外から転入する場合や中学生以下の子どもを扶養している場合は、20万円が加算されます。新築した場合や市内業者が改修工事をした場合は10万円が加算されます。最大で100万円の補助を受けることができます。

詳しくはこちら:坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度(坂戸市)

補助金②木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度

市内にあり1981年5月31日以前に着工された、木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者なら、60万円を上限として、耐震改修工事費の23%に30万円を加算した額(ただし、その金額が工事費用の額を超えるときは、耐震改修工事費用の額)について補助を受けることができます。

対象となる住宅は、木造2階建て以下の居住用戸建住宅で、店舗などとの兼用部分の割合が、延べ面積の2分の1未満であれば、兼用住宅も対象となります。

耐震改修は、耐震診断の結果で安全性の総合評価が1.0未満と判定されたものを、1.0以上にする工事が対象です。

工事は、建築士が行った改修設計に基づいて、建設業者が施工する必要があります。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度(坂戸市)

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補助金③坂戸市空き家改修工事等補助金制度

市内にある戸建の空き家についてリフォームを行う場合、空き家に居住する方なら、40万円を上限として、費用の2分の1について補助を受けることができます。

空き家は、補助金申請時に使用されていないものが対象です。

建築基準法などに適合する、1981年6月1日以後に着工されたものが対象ですが、それ以前の着工でも、耐震上安全な構造なものは対象となります。

対象となる費用は、居住部分の改修工事費で、居住用以外の改修や設計費、申請手数料、浄化槽に関する費用は対象外です。

なお、家財処分についても、10万円を限度として、費用の2分の1が支給されます。

詳しくはこちら:坂戸市空き家改修工事等補助金制度(坂戸市)

補助金④介護保険・居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)

市内に在宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、市の承認を受け、介護保険の対象となる住宅改修を行う場合、20万円の費用を上限として、費用の9割~7割について支給を受けることができます。

費用の1割~3割は、利用者の自己負担となります。住宅改修工事の着工前に申請を行い、改修内容が保険給付の対象になるかなど、市の審査を受ける必要があります。

対象となる改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止・移動円滑化などを目的とする床・通路面材料の変更、扉の取替え、便器の取替えのほか、付帯して必要な工事が対象です。

支給方法は、利用者がいったん費用全額を支払い、後日保険給付を受ける償還払いが原則ですが、利用者が費用の自己負担分だけを支払い、保険給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用できます。

なお、受領委任払を利用する場合は、業者の同意が必要です。

詳しくはこちら:介護保険・居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)(坂戸市)

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補助金⑤日常生活用具の給付(住宅改修)

市内に在宅の下肢や体幹機能に重度な障害を持つ方なら、自宅での日常生活動作を容易にする用具を設置するために、小規模な住宅改修を伴う場合、20万円を上限として、費用の一部について給付を受けることができます。

利用者は、原則として1割を自己負担します。

なお、世帯員の税額によっては、給付の対象外となることがあります。

要件などの詳細については、市の障害者福祉課で確認できます。

下肢や体幹機能に3級以上の障害がある方、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により、移動機能に関する運動機能に3級以上の障害がある方、下肢や体幹機能に障害がある難病の方が対象です。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、床や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え、これらに付帯して必要な改修が対象となります。

詳しくはこちら:日常生活用具の給付(住宅改修)(坂戸市)

「坂戸市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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坂戸市のリフォーム会社の選び方

坂戸市では、リフォームや耐震改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

また、リフォームの箇所別に得意不得意があるため、依頼するリフォーム業者が得意としている工事を把握することが大切です。

坂戸市近郊の鶴ヶ島市や川越市、東松山市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「坂戸市で評判のリフォーム会社一覧」では、坂戸市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、坂戸市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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