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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（逗子市 2024 最新）
逗子市では、木造住宅の耐震診断および耐震補強のためのリフォーム補助に、危険なブロック塀等の撤去費用の補助を行っています。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震・耐震補強工事等補助制度 | 戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置 | 50万円 | 定めなし |
| 危険なブロック塀などの撤去費用助成制度 | 防災のために危険だと判断されたブロック塀などの塀の撤去 | 20万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に逗子市までお問い合わせください。
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補助金①木造住宅耐震・耐震補強工事等補助制度
「木造住宅耐震・耐震補強工事等補助制度」では、逗子市内にある木造住宅の耐震診断費用と耐震強化のためのリフォーム費用、さらに耐震シェルター等の設置費用の一部を補助しています。
なお、どの補助も事前に申請が必要ですのでご注意ください。
耐震診断費用の補助
補助の対象となる耐震診断は、簡易耐震診断と一般耐震診断の2つがあります。
どちらの診断でも、逗子市から建築士事務所協会へ連絡して、耐震部の会員が対象となる物件へ派遣されて審査を行います。
行政では簡易耐震審査は簡単に住宅の耐震性能を知りたい、または耐震シェルターなどの設置に興味のある方に勧めています。
しかし、昭和56年以前の木造住宅は当時の耐震基準が異なるため、簡易耐震診断ではなく一般耐震診断を勧めています。
補助対象となる物件は、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の一戸建て住宅か、住居部分が1/2以上を占める併用住宅です。
申請者は市内に住所があり、対象となる物件を所有し住んでいることと、市税を滞納していないことが条件です。
補助金額は、簡易耐震診断は15,000円、一般耐震診断は4万円です。
耐震補強工事等補助金
耐震補強工事等補助金では、一般耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上にするための工事費用の一部を補助します。
対象となる物件の条件は上記の耐震診断の対象物件と同じで、かつ一般耐震診断の評点が1.0未満です。
補助対象となる工事は、市の耐震部会員が設計する補強設計の基に、工事監理を行い施工される耐震補強工事で、補助金額は、耐震改修補強設計図の作成費用、監理費用、補強工事費用の合計額の1/2または上限50万円です。
耐震シェルター等補助金
また逗子市では、簡易耐震診断または一般耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助しています。
対象となるのは、公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドの設置工事です。
補助金額は耐震シェルター等の購入から設置までの合計金額の1/2または上限25万円で、一棟の住宅につき1回だけ、この補助を受けられます。
詳しくはこちら：木造住宅耐震・耐震補強工事等補助制度（逗子市）
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補助金②危険なブロック塀などの撤去費用助成制度
逗子市では「危険なブロック塀などの撤去費用助成制度」により、防災のために危険だと判断されたブロック塀などの塀の撤去費用の一部を補助しています。
対象となる塀は、避難所への通り道に面した塀で、ブロック塀ならその長さ及び高さが1メートル以上で、点検で改善が必要だと判断された塀です。
補助金の対象となる工事は、上記に該当したブロック塀等の撤去工事、または塀の高さを40㎝以下にするための工事です。
もしもセットバックが必要となる土地に面した塀ならば、全部撤去が必要となります。
工事は市内に事務所を構えるか、住所のある業者により行われることが条件で、補助金額は工事費用の２/３または上限20万円以内です。
補助の申請は対象となるブロック塀等が市内にあり、その塀の所有者か管理者で市税を滞納していない人です。
申請は事前の手続きが必要で、予算状況により申請を受け付けられないことがありますので、特に1月～3月の年度末に補助申請を行う場合は市まちづくり景観課にお問い合わせください。
生垣助成制度
もしも撤去した塀の代わりに生け垣や緑化フェンス等を設置する場合には、緑政課で別の助成制度があります。
「生垣助成制度」では、3メートル以上の生垣で道路に面している場所ならば、1メートルにつき2～3本程度の樹木を無料で配布しています。
詳しくはこちら：危険なブロック塀などの撤去費用助成制度（逗子市）
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「逗子市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
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逗子市のリフォーム会社の選び方
リフォーム業者でおすすめしたいのは、地元のリフォーム会社や工務店です。
なぜなら地元の業者は宣伝費用などの経費を抑えているため、リフォーム費用も抑えられることがあるからです。
リフォーム業者選びに迷ったら、希望のリフォームを得意としている業者かどうかを確認しましょう。
リフォーム業者にも得意不得意があるので、業者が得意とするリフォームなら後悔の少ないリフォームになるはずです。
またリフォーム業者は市内に限らず、横浜市や鎌倉市、横須賀市などリフォーム物件から30キロ圏内の業者ならリフォーム依頼を受けてくれる業者もあるので、視野を広げて探してみるといいでしょう。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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