2025年03月31日更新

監修記事

【2024年度】外壁塗装で助成金・補助金制度は利用できる?

「意外と外壁塗装の費用がかかってしまいそうで、痛い出費になりそう」と悩んでいませんか?外壁塗装に活用できる助成金や補助金制度は自治体ごとに運営されています。お住いの自治体で助成金・補助金制度があれば、お得に外壁塗装ができるでしょう。今回は、外壁塗装で利用できる助成金・補助金制度の情報や調べ方、利用の際の注意点などをわかりやすく解説します。

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外壁塗装で活用できる助成金・補助金制度

外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度は、各地方自治体で運営している制度のみです。

2024年度の国による外壁塗装に利用できる補助金制度はありません。

自治体ごとの助成金・補助金制度のみのため、利用できるかは住んでいる地域によって異なります。

そのため、住んでいる地域の自治体で外壁塗装に活用できる助成金制度がないか、調べてみると良いでしょう。

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【地方自治体別】外壁塗装の助成金・補助金制度を確認する方法

外壁塗装で活用できる助成金・補助金制度は、地方自治体ごとに運用しているため、住んでいる地域の自治体に確認が必要です。

ここでは、地方自治体の外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度の調べ方を解説します。

【方法1】地方自治体に直接問い合わせる

住んでいる地域の自治体で、外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度を調べる確実な方法は、直接役所に問い合わせることです。

地方自治体の問い合わせ方法
  • 直接役所に行って窓口で問い合わせる
  • 電話で問い合わせる
  • ホームページから問い合わせる

ホームページからの問い合わせは役所での確認が遅くなる場合もあり、回答までに時間がかかるケースもあります。

すぐに回答が欲しいなら、直接役所に行くか、電話で問い合わせましょう。

【方法2】地方自治体の公式ホームページを確認する

自治体の公式ホームページで、外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度情報を確認することもできます。

公式ホームページに掲載があれば、制度の概要や条件、申請期限などの詳細をまとめて把握できます。

また、所定の申請用紙など、必要な書類のダウンロードも可能です。

自治体の公式ホームページを確認すれば、細かい条件なども一緒に確認できるため、一度アクセスしてみましょう。

【方法3】住宅リフォームの支援制度検索サイトを利用する

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用すれば、自治体の助成金制度をまとめて把握できます。

このサイトは、地方自治体で行っている外壁塗装の助成金・補助金制度を、まとめて検索できる便利なサイトです。

まとめて検索できるメリットのあるサイトですが、情報が最新ではない場合もあるため、注意しなれけばなりません。

利用できそうな助成金・補助金制度を見つけたら、自治体の公式ホームページで確認しましょう。

【方法4】外壁塗装の専門業者に相談する

住んでいる地域の外壁塗装を行う専門業者に相談するのも、助成金制度を調べる1つの方法です。

地方自治体の助成金・補助金制度は、地元経済の活性化を目的としているため、地元の業者が工事を請け負うケースがほとんどです。

そのため、近隣の外壁塗装の専門業者に相談すると、助成金・補助金制度についての情報を教えてくれる場合があります。

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外壁塗装の助成金・補助金対象となるための条件

外壁塗装の助成金・補助金制度の対象になるためには、税金の滞納がなかったり、工事着工前に申請したりなど5つの条件があります。

ここで解説する条件に1つでも当てはまらないと、外壁塗装の助成金・補助金を受け取れないため注意しましょう。

【条件1】申請する地方自治体に居住している

地方自治体の外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度は、その自治体に実際に住んでいる人が対象です。

たとえば、利用したい助成金制度がある隣の市区町村に住んでいる場合などは、利用できません。

【条件2】税金の滞納がない

税金の滞納者でないことも、外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度の利用条件のひとつです。

税金の滞納者に助成金・補助金を支給すると公平性が欠けてしまいます。

そのため、多くの自治体では、税金の滞納者には行政サービスの制限を設けています。

滞納対象は税金のほかにも、以下のようなものが該当するため注意しましょう。

税金における滞納の対象
  • 市税(個人市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・入湯税)
  • 国民健康保険税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 特定教育・保育施設保育料
  • 公共下水道使用料 など

制度によっては本人だけでなく、同意を得たうえで世帯全員分の税金滞納状況を調査する場合があります。

【条件3】工事着工の前に申請する

自治体の助成金・補助金制度の対象になるためには、外壁塗装の工事着工前に申請する必要があります。

もし、申請前に着工してしまうと、助成金や補助金を受け取れません。

必ず自治体に申請を出し、承認を受けてから工事を始めましょう。

【条件4】地方自治体の指定業者に工事を依頼する

助成金や補助金を受け取るためには、地方自治体の指定業者に工事を依頼することも条件になります。

自治体の経済活性化のために、助成金や補助金制度を行っている場合があるためです。

地元の業者に依頼すれば、地域の活性化も期待できるでしょう。

そのため、全国的な大手企業に依頼すると、助成金や補助金を受け取れません。

地域経済活性化のために、地域の指定業者に工事を依頼することが条件なため、施工業者選定は気を付けましょう。

【条件5】助成金・補助金制度に工事内容が該当する

助成金・補助金制度の対象になるためには、外壁塗装の工事内容も指定される場合があります。

よくあるのが、夏季の省エネ化のために、遮熱塗料を使った外壁塗装です。

遮熱塗料で外壁塗装を行うと、太陽光の熱を反射して熱が室内に入り込みにくくなり、省エネ化を実現できるためです。

外壁塗装に活用する助成金・補助金制度の対象になるためには、塗料や工事内容が指定されている場合もあるため、条件を確認しておきましょう。

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【具体例】地方自治体における外壁塗装の助成金・補助金制度

地方自治体ごとに、外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度は異なります。

ここでは、各自治体の具体例を紹介します。

【例1】地球温暖化防止設備導入助成制度(東京都:墨田区)

東京都墨田区では、地球温暖化防止設備導入助成制度があり、外壁塗装に活用できます。

東京はコンクリートや高い建物に囲まれているため、地表に熱がこもりやすく、ヒートアイランド現象が顕著な地域です。

地球温暖化防止・ヒートアイランド現象防止のため、建物への断熱改修や省エネルギー機器の導入費の一部に助成金が支払われます。

遮熱塗料による外壁塗装の場合、条件に合致するため、この助成金制度の利用が可能です。

助成金の上限額は工事費用の10%で、戸建住宅の場合は15万円まで、分譲マンションの場合は30万円までとなっています。

【例2】住宅リフォーム助成事業(神奈川県:三浦市)

神奈川県三浦市では、住宅リフォーム助成事業を行っており、外壁塗装にもこの助成金が利用できます。

三浦市では、市民の住環境の向上と経済活性化を図る目的で、市内の業者によるリフォーム助成を行っています。

助成金額は、20万円以上の助成対象工事に対して、一律8万円です。

【例3】環境にやさしい住宅改善促進事業補助金(愛知県:扶桑町)

愛知県扶桑町では、環境にやさしい住宅改善促進事業補助金制度を運用しており、外壁塗装工事にも利用可能です。

外壁塗装でも、通常の塗装工事と遮熱塗料工事では、補助金額に差があります。

工事内容補助率上限金額
外壁塗装工事
(塗料問わず)
10%10万円
遮熱塗料による工事20%20万円

個人宅の住宅改善工事に補助金が支給されます。

また、扶桑町内に本社がある会社や個人の施工業者を利用することが条件です。

【例4】朝日村住宅リフォーム事業補助金(長野県:朝日村)

長野県朝日村で運用する住宅リフォーム事業補助金は、外壁塗装に活用できる補助金制度です。

村民の居住環境の向上と、村内の経済活性化のために行われている事業です。

そのため、村内施工業者による工事が条件になっています。

補助金額は、リフォーム費用の10%で、上限は10万円です。

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外壁塗装の助成金・補助金制度を検討する際の注意点

外壁塗装で助成金・補助金制度の利用を検討する際は、申請受付期間など、3つの注意点があります。

ここで解説する注意点を把握しておかないと、助成金や補助金を受け取れないため、しっかり確認しておきましょう。

【注意点1】申請受付が早期に締め切られる場合がある

各自治体で運営している助成金・補助金制度は、申請受付が早期に締め切られる場合があります。

各自治体では、助成金や補助金に使える予算が決められているためです。

申請件数が多く、予算がすぐに底をついた場合は、締切日より早く申請受付を終了します。

申請しようとしても受付が締め切られている場合もあるため、公式ホームページや業者に都度確認しましょう。

【注意点2】工事着工の前までに申請する

地方自治体に助成金や補助金の申請は、工事着工前に行いましょう。

工事着工後に申請してしまうと、受付してもらえず、助成金や補助金を受け取れないためです。

また、申請後に助成金・補助金制度の事務局からの承認が下りてから、着工すると安心です。

承認が下りる前に着工してしまうと、補助金が受け取れない可能性もあります。

申請と工事着工のタイミングは利用する制度に合わせて、業者とよく相談して確認しましょう。

【注意点3】建物の外壁と遮熱塗料の相性が悪い場合もある

多くの助成金・補助金制度では、省エネ化目的のため、遮熱塗料による外壁塗装が条件になります。

しかし、遮熱塗料は、全ての家に適しているとはいえません。

遮熱塗料は太陽光を反射して室内に熱を通しにくくするため、冬の寒さが厳しい地域で使用すると、より寒さを感じてしまいます。

助成金・補助金制度の条件に合う塗料については、自宅の作りや地域なども考慮しましょう。

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外壁塗装における助成金・補助金制度の申請方法

STEP
該当する地方自治体の助成金制度を確認する

自分が住んでいる自治体で、外壁塗装で利用可能な助成金や補助金制度がないか、ホームページなどで確認しましょう。

STEP
外壁塗装の専門業者から見積もりを取得する

自治体が行う助成金・補助金制度は、地元業者の利用が条件になる場合が多いため、住んでいる地域の業者から見積もりをとりましょう。

STEP
地方自治体へ助成金・補助金を申請する

外壁塗装を依頼する業者が決まったら、自治体に助成金・補助金の申請を行います。ほとんどの場合、個人で申請しますが、業者が用意する書類などもあるため、提出書類に漏れがないよう気を付けましょう。

STEP
申請が受理される

外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度への申請を行ったら、事務局で受理され審査が行われます。地方自治体の多くは、申請が受理されて審査が終わった後、交付決定通知が郵送で送付されます。

STEP
工事着工

助成金・補助金制度の申請が終わり、事務局から交付決定通知が届いてから、外壁塗装の工事着工を行います。地方自治体の多くは、交付決定通知が届いてから工事着工をする必要があるため、着工タイミングを間違えないようにしましょう。

STEP
工事完了後に報告書・請求書を提出

外壁塗装の工事が完了したら、利用する制度に合わせた実績報告書や請求書を提出します。工事現場の写真や建物機能向上の書類、領収書の写しなど、自治体ごとに提出書類は異なるため、漏れがないよう注意しましょう。

STEP
指定口座に助成金が振り込まれる

事務局によって実績報告書や請求書の内容を確認・審査が行われ、問題がなければ、指定した口座に助成金が振り込まれます。

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【Q&A】外壁塗装の助成金に関するよくある質問

なぜ外壁塗装で助成金が支給されるの?

外壁塗装で自治体による助成金が支給される理由は、以下のとおりです。

外壁塗装で助成金が支給される理由
  • ヒートアイランド対策
  • 省エネルギー化の推進
  • 地元企業の活性化
  • 空き家の活用
  • 移住促進

都市部では、ヒートアイランド対策のための助成金が多い傾向です。地方になると、地元企業の活性化や空き家の活用、移住促進目的のものが多いでしょう。

外壁塗装の助成金・補助金制度は何度でも利用できる?

自治体による助成金・補助金制度は、何度も利用できません。

基本的に、1回限りの利用と定めている自治体がほとんどです。

2025年度も活用できる外壁塗装の助成金はある?

2025年度の外壁塗装における補助金・助成金制度の実施可否は、各地方自治体によって異なります。

例年では、4月頃に各自治体の公式ホームページなどで、助成金制度の概要が発表されます。各地方自治体の公式ホームページで確認したり、直接問い合わせたりしてみましょう。

外壁塗装にかかる費用の相場は?

外壁塗装にかかる費用相場の目安は、以下のとおりです。

建物の坪数費用相場
30坪50万〜120万円
40坪60万〜130万円
50坪70万〜140万円

なお、塗料の種類や建物の形状などによって、価格は変動します。また、補修などが必要になった場合は、別途費用が発生するため注意しましょう。

外壁塗装は何年ごとに塗り替えるべき?

外壁塗装は、10年前後で塗り替えを行うのが一般的です。

新築から初めて外壁を塗り替えるまでは、8〜10年が目安。2回目以降は、前回使用した塗料の耐久性によるため、5〜20年と塗り替え時期に幅があります。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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