新宿区のリフォーム会社20選！（204件中）

リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 新宿区 2026年度 最新）

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新宿区の住宅に関する理念・基本方針

新宿区では、「新宿力で創造する、やすらぎとにぎわいのまちを目指して」を基本理念としています。

また、基本方針として「総合的な住宅政策を定め、体系的な住宅施策の推進を図ることにより、だれもが安心して住み続けられる住環境及び多様で質の高い住宅と地域環境の形成を通じて、区民の豊かな住生活を実現していきます。」と定められています。

引用：新宿区‐新宿区住宅マスタープラン

基本方針を実行するための目標として、①住宅ストック活用の重視、②施策分野間の連携による総合的な施策展開、③多様な主体との協働による施策展開を定めています。

これらの目標を達成していくために、それぞれ次のとおりに取り組んでいます。

①は、既存の住宅ストックを長期に有効に活用していく施策を展開し、多様な住宅ニーズに応えています。

②は、防災・環境・都市計画・福祉などの分野と連携しながら、体系的な住宅施策を展開しています。

③は、行政、住民、地域の事業者、地域団体、大学など様々な主体との協働をおこなっています。

新宿区の景観条例にかかわるリフォームの制限

新宿区には、景観法に基づき新宿区景観まちづくり条例が定められています。

また、新宿区景観まちづくり条例を受けて新宿区景観まちづくり計画を策定し、「変化に富んだ地形をいかす」、「まちの記憶をいかす」、「水とみどりをいかす」を基本方針に地域の持つ景観の特性をいかし、地域にふさわしい景観まちづくりを推進しています。

新宿区まちづくり計画の背景には、経済性や効率性を重視した建築行為や公共事業等によって、まちの特性や歴史を体現してきた個性的なまちなみが徐々に失われつつある状況があります。

新宿区景観まちづくり計画では、新宿区では区内全域を景観まちづくり計画の区域とし、届出対象を一般地域で「高さが10ｍを超える建築物又は延べ面積が300m2を超える建築物等」とするなどして、きめの細かい景観協議を行っています。また、景観に特徴がある地区では、その地域の特性に応じた景観形成基準を定め、特色ある景観づくりにも取り組んでいます。

また、事前協議制度の充実や、将来を見据えた景観形成ガイドラインの策定も行っています。

新宿区の地震の危険度や被害予想

新宿区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都年整備局のサイトから確認する事が出来ます。

新宿区の建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップを見てみると、新宿区は1か2が大半であり、ごく一部の地域に3が見られました。そのため、新宿区は建物倒壊危険度が低いと言えるでしょう。

地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度が分かる、火災危険度のハザードマップを確認すると、大半が1または2ですが、一部の地域に3や4が見られました。

新宿区では、一部地域では火災延焼のリスクがやや高めであるため、注意が必要です。

参考：新宿区‐地震に関する地域危険度測定調査

新宿区の掲げる耐震化への取り組みと現状

新宿区より公表された新宿区耐震改修促進計画によると、2020年末時点の新宿区内の住宅総数は約221,000万戸あり、その内の約210,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、新宿区全体の耐震化率は94.9%となっています。

2015年末時点の世田谷区の耐震化率は91.5%であることから、新宿区の耐震化率は増加傾向にあることが伺えます。

新宿の耐震化率の課題として、耐震化支援事業が建物所有者にあまり周知されていないということです。そのため、より多くの建物所有者に周知していく必要があります。

また、耐震化に対する所有者間での合意形成が困難なことも挙げられます。新宿区は区民の約8割が共同住宅に住んでおり、所有者が複数名存在することにより合意形成が困難になっています。

これらの課題を解決するために、さらなる施策が必要です。

新宿区で定められている防火地域のリフォームの制限

新宿区では容積率が400％以上の全区域と300％の一部区域は防火地域に指定されています。それ以外の地域は準防火地域に指定されています。

参考：新宿区‐新宿区用途地域等都市計画図

新宿区には、新たな防火規制が定められている地域があります。

新たな防火規制とは、東京都建築安全条例に基づく建築物の新築や建て替えの際に適用される建築ルールです。

新たな防火規制によって木造モルタル塗等の防火構造の建築物等への建替えを規制し、火災が発生しても燃えにくい建物（耐火建築物等・準耐火建築物等）が建築されていくことで、災害に強いまちづくりを進めていきます。

新たな防火規制が定められている地域は以下の地域です。

主な規制内容は、高層の建物だけではなくたとえ1階建て・2階建ての建築物であっても、指定区域内の準防火地域では、「耐火建築物等」または「準耐火建築物等」の建築が義務づけられていることです。

参考：新宿区‐新たな防火規制について

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

新宿区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、新宿区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

新宿区に設置されている新宿区立新宿消費生活センターでは、新宿区に在住している人の消費生活相談を実施しています。悪質商法・契約、多重債務相談など幅広い相談に乗ってくれます。

参考：新宿区‐新宿区立新宿消費生活センター

新宿区の住宅データ

2022年12月1日時点での新宿区の調査によると、新宿区の人口は約347,000人です。前年2021年12月1日時点の調査での人口は約342,000人であるため、人口を比較すると+5000人となっています。

引用：新宿区‐新宿区の人口

また新宿区がある東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

引用：総務省 – 情報統計局 -平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

引用：国土交通省 – 建築着工統計調査報告