リフォーム補助金・助成金の一覧（深谷市 2025 最新）

深谷市（2025）では、耐震対策のためのリフォームの補助金や、省エネ対策リフォームの補助金、高齢者や障害者の方が暮らしやすくするための補助金があります。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅耐震化補助制度	耐震診断や耐震改修	30万円	要事前申請
住宅用省エネ設備設置費補助金	地球温暖化対策を推進することを目的とした住宅用省エネルギー設備	20万円	2025/3/31
高齢者住宅改修費補助事業	住環境を整え、事故を防ぐなどを目的とした改修	20万円	要事前申請
日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）	障がい等に起因する生活のしづらさを住宅改修による改善	20万円	要事前申請
深谷市ブロック塀撤去等補助制度	ブロック塀などの撤去・再築造	20万円	要事前申請

詳細はご利用前に深谷市までお問い合わせください。

補助金①住宅耐震化補助制度

「住宅耐震化補助制度」では、深谷市内の住宅を対象に、耐震診断と耐震のための補強工事費用の補助を行っています。

耐震診断の補助

耐震診断には、持ち込まれた住宅の図面をパソコンに入力して耐震性を診断する無料診断と、専門家による有料の耐震診断があり、有料の耐震診断には診断費用の1/2（上限5万円）が補助されます。

耐震改修の補助

耐震診断の結果、安全ではないと判断された場合に行う耐震改修には、改修費用の1/3（上限30万円）が補助されます。

長屋や共同住宅の場合は、補助金額は1戸あたり上限10万円、65歳以上の方が住んでいる住宅なら上限が50万円まで上がります。

また市外業者のかたが施工する場合は補助額が2分の1となります。

補助金の交付は、補助対象建築物1棟につき1回です。

対象住宅は市内の2階建て木造住宅

対象となるのは、耐震診断および耐震改修のどちらも、深谷市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築した住宅などです。

また補助を受けられるのは、その所有者で市税を滞納していないことが条件です。

詳しくはこちら：住宅耐震化補助制度（深谷市）

補助金②住宅用省エネ設備設置費補助金

太陽光システムなどの省エネ設備を導入・設置するときに補助を受けられるのが「住宅用省エネ設備設置費補助金」です。

下記の設備が対象となります。

• 太陽光発電システム（既設等も含めて発電容量10キロワット未満）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
• 地中熱利用システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 電気自動車等充給電設備（V2H）
• V2Hに対応した電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV）（V2Hを設置した場合に限る）

更に、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等用充給電設備（V2H）などはそれぞれに細かく要件が定められています。

補助上限金額及び補助事業の総数は

• 太陽光発電システム　　　　　　　：1基6万円
• 電気自動車等　　　　　　　　　　：1台20万円
• 上記以外　　　　　　　　　　　　：1基10万円

※2種類以上の設備の申請も可能です。

予算 28,000,000円

太陽光発電、エネファームもしくは定置用リチウムイオン蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を今年度補助対象となるタイミングで設置し、１通の申請書で同時に申請した方を対象に補助金額に10万円の加算ができるスマートハウス加算という制度があります。

申請者は、深谷市内にある設備を設置した住宅の所有者で、その所有者は深谷市の住民基本台帳に記録されている個人であること、市税に滞納していないことなどの条件があります。

申請は、省エネ設備の設置が完了した後に行います。

指定の補助金交付の申請書と、設置及び工事をしたことを証明する書類、領収書の写しなどを提出して、決定後、間もなく補助金の交付が行われます。

詳しくは市のホームページでご確認ください。

詳しくはこちら：住宅用省エネ設備設置費補助金（深谷市）

補助金③高齢者住宅改修費補助事業

65歳以上の高齢者で、要介護または要支援の認定を受けている方が住む住宅で、住環境を整え、事故を防ぐなどの目的で行われる改修工事の補助が「高齢者住宅改修費補助事業」です。

市内に一年以上住まわれていて市税を滞納していない、過去に介護保険法による住宅改修費の支給を受けていないなどの条件を満たしている方が応募できます。

対象となる工事は介護保険制度の住宅改修と同様に、手すりの取り付けや、段差の解消、滑り防止などです。

補助金額は対象工事費の２分の１で、上限額は２０万円です。

申請手続きは長寿福祉課で行われます。

補助の申請を済ませ交付が決定したら、改修工事の着工になります。

なお、施工業者は市内の業者に限られますので、注意しましょう。

詳しくはこちら：高齢者住宅改修費補助事業（深谷市）

補助金④日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）

身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳所持者又は難病患者の方で障がい等に起因する生活のしづらさを住宅改修により改善できる方を対象とした、より快適な住まいに改善するための改修工事の補助です。

てすりの取り付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化などのための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替えなどが改修範囲になります。

改修前と改修後の写真が必要になります。

補助金の申請・交付を受けられるのは一回限りで、補助金額は20万円までです。

申請は、改修工事までに障害福祉課または各役所の福祉係で行います。

詳しくはこちら：日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）（深谷市）

補助金⑤深谷市ブロック塀撤去等補助制度

他の地域での過去の地震でブロック塀の崩壊で大きな被害が出たことから、深谷市ではブロック塀の安全点検を呼びかけ、崩壊の危険性のあるブロック塀の撤去の補助を行っています。

対象となるのは、深谷市内にあるブロック塀または組積造りの塀で、高さが1.2mを超えるものです。

またその塀は、道路法や建築基準法の道路に接していることが条件です。

補助を受けられるのは、ブロック塀の所有者で、市税を滞納していない人です。

また、塀の撤去および再築造を行う業者の本社、支店、または営業所が深谷市内にあることも条件になります。

補助金額は、塀の撤去だけなら、1mあたり1万円か塀全体の撤去費用の1/2の低い方で、上限は10万円です。

新たな塀を建てる場合には、1mあたり1.5万円か撤去と再築造費の1/2の低い方の金額で、上限は20万円です。

深谷市防災計画に定める緊急輸送道路、又は小中学校の通学路に面したブロック塀等については各５万円を加算し、撤去のみの場合は上限１５万円、撤去・再築造の場合は上限２５万円となります。

補助金の申請は、塀の撤去を行う前にしなくては交付されませんので、ご注意ください。

詳しくはこちら：深谷市ブロック塀撤去等補助制度（深谷市）

「深谷市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

深谷市のリフォーム会社の選び方

ここでは、深谷市でリフォームを依頼する場合の会社の選び方を紹介します。

地元のリフォーム業者の方がお得

リフォーム業者は、リフォーム費用に無駄な経費が含まれない地元のリフォーム会社や工務店がお勧めです。

大手と違い、地元の業者は宣伝費をかけすぎることなく無駄なコストを省いているケースが多いです。

またトラブルがあった場合の対応が早いことも多く、メリットが多いと言えるでしょう。

業者選びは得意とするリフォーム=希望するリフォーム

水回りや内装を得意としているリフォーム業者や、リフォーム専門ではなく住宅の建築も手掛ける建設会社など特徴のある業者があります。

希望するリフォームを実現するためには、実績を調べて業者が得意とするリフォーム依頼したいリフォームが合っているかを確認したうえで、相談をしてみるのがいいでしょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、深谷市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！