浄化槽の設置/撤去費用とは？維持費や耐用年数、補助金などについて解説

浄化槽の仕組み

浄化槽とはトイレから出る排水、台所やお風呂などの生活排水などのいわゆる汚水を処理するための設備のことで、主に公共の下水道が整備されていない地域で使用されます。

浄化槽にはさまざまな種類があり、仕組みもそれぞれ異なりますが、共通している点は微生物を活用して汚水をきれいに消毒していることです。

ここでは浄化槽の一般的な仕組みについて紹介します。

浄化槽は主に下記の4つの工程に分けて、順番に汚水を消毒しています。

1.沈殿・分離槽

沈殿・分離槽は、汚水が最初に通過する槽で、汚水を液体と個体に分離させます。

仕組みは簡単で、水をしばらく滞留させることで汚水内の軽い個体は浮上貯留させ、重い個体を沈殿貯留させます。

そして、その中間の液体のみをになった状態で次の槽に送ります。

進みます。

2.ばっ気槽

ばっ気槽はブロアーポンプという空気を送り込む装置や汚水に接触させる接触材を活用して、汚水を処理するための微生物を繁殖させます。

汚水がこのばっ気槽を通過することで、微生物が汚れを浄化してくれます。

3.沈殿槽

ばっ気槽で汚水内に繁殖した微生物や、取りきれなかった個体の汚れを再度沈殿させます。

きれいになった水だけを次の消毒槽に送り、沈殿物はばっ気槽に戻します。

4.消毒槽

最後に流れてきた水を塩素材を用いて消毒し、放流します。

以上が浄化槽の仕組みです。

浄化槽の種類と汲み取り式との違い

ここからは浄化槽の種類について解説していきます。

単独処理浄化槽

単独処理浄化槽とはトイレからの汚水のみを処理して放出するタイプの浄化槽です。

単独処理浄化槽を導入している場合、台所やお風呂などの生活雑排水は処理されることなく、水路などに流されており、悪臭が発生したり、河川などの水質汚染の原因になっているのです。

この影響を受けて環境保全のために平成12年に浄化槽法が改正され、平成13年4月1日以降は単独浄化槽の新設が原則として禁止されています。

浄化槽の新設にはこれから解説する合併処理浄化槽の設置が義務付けられ、現在単独処理浄化槽を使用している方も、合併浄化槽の設置に努めなければなりません。

劣化などにより交換する場合は、際には合併処理浄化槽の設置が原則義務となります。

合併処理浄化槽

浄化槽法の改正もあり、基本的に現在の浄化槽というと、この合併処理浄化槽を指します。

合併処理浄化槽は単独処理浄化槽とは異なり、全ての生活排水を浄化し、きれいな水を放出するタイプの浄化槽です。

また、トイレの排水のみ対応する単独処理浄化槽よりも、当然ながら環境に配慮しており、性能としても下水処理場の2次処理と同等の処理が可能になっています。

汲み取り式

ボットン便所ともいわれる汲み取り式は、浄化槽とは異なり便槽と呼ばれるタンクに汚水をためる仕組みです。

合併浄化槽とは異なり、便槽には汚水をきれいにするための処理機能がなく、基本的には単独処理浄化槽と同様にトイレのみしか対応していません。

排水することができないため、定期的にバキュームカーでの汲み取り作業が必要です。

また、一切の処理をしないまま便槽にためるため、汚水の臭いがひどい場合が多いです。

臭いを抑えるために、簡易水洗式と呼ばれる、水だけを流して臭いを抑える仕組みもありますが、この場合では汲み取り頻度が高くなってしまいます。

下水道と浄化槽、どちらの方が良い？

基本的に浄化槽は下水道が整備されていない場合の処置になるため、下水道が整備されている場合には下水道を利用する必要がありますが、下水道と浄化槽ではどちらが良いのでしょうか。

ここでは3つの視点からそれぞれ比較し、解説していきます。

費用面の差 (導入費用やランニングコストなど)

下水道が元々整備されている地域は下水道工事を盛り込んで工事をしているため、導入費用はそこまで高額ではなく、下水道料金のほかには維持管理をするための費用も基本的にはかかりません。

しかしながら、浄化槽には設備機器費用と工事費が導入費用としてかかり、年に数回の清掃作業と点検、加えて年1回の定期検査を実施する必要があります。

また、設備機器である以上当然寿命があるため、定期的にメンテナンスする必要があり、修理や交換などの維持費がかかってしまいます。

下水道の料金は上水道の使用に準じている

下水道の料金は上水道の使用量に準じているため、上水道をよく利用する場合には、下水道の料金が高額になります。

浄化槽の場合には下水道を利用しないため、受益者負担金がかからず、上水道を使用しても下水道料金がかからないため、浄化槽の方がメリットを受けられる可能性があります。

どちらの方が使用環境に適しているか

浄化槽は宅内で出た生活排水をきれいにして排出するため、比較的どのような環境でも使用できる可能性がありますが、水路や側溝が隣接していない場合には排水方式を検討する必要があります。

また、基本的に下水道が整備されている場合には、下水道に接続しなければならないため、浄化槽を設置できない可能性があることも覚えておきましょう。

浄化槽のメリット・デメリット

浄化槽にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここではそれぞれ2つずつ紹介していきます。

浄化槽のメリット

まずはメリットについて解説します。

災害時に強い

浄化槽自体は停電中でも使用することができ、設備が敷地内で完結しています。

そのため、災害時にも不便なく過ごすことができ、万が一、故障した場合や不具合があった場合に原因を見つけやすく、迅速な対応がしやすいです。

ただし、浄化槽にはブロアーポンプという浄化槽内に空気を送り込む機器があり、停電時には動かなくなってしまうため、機能が低下することを覚えておきましょう。

2日程度まではほぼ問題ないとされていますが、それ以上停電が続いた場合は処理能力の問題や腐敗による臭気発生などが生じると考えられます。

そのため、通電後も汲み取りや清掃・点検が必要となる可能性があります。

水道料金を抑えることができる

前述した通り、浄化槽には下水道料金がかかりません。

そのため、上水道を使用した分のみの水道料金しか発生しません。

下水道の料金は上水道の使用量に準じて請求されるため、下水道を利用している場合と比較すると大きく水道料金を抑えることができます。

浄化槽のデメリット

ここからはデメリットについて解説していきます。

下水道が整備された場合には遅くとも3年以内に、下水道に切り替えて接続する必要がある

下水道が整備されていない状態で導入されているのが浄化槽ですが、下水道が整備された場合には使用開始の告示がされてから遅くとも3年以内に下水道に切り替えなければならないと下水道法によって定めれています。

そのため、下水道が整備された場合には浄化槽を廃止し、排水設備のリフォームが必要となりますが、費用負担は使用者になります。

助成金が出る場合もありますが、自治体によるため事前に確認しておいた方が良いでしょう。

保守点検や水質管理の義務がある

浄化槽は使用開始後4カ月目〜8カ月目の間に設置時法定検査と毎年1回の定期法定検査を受けなければなりません。

この検査は浄化槽が問題なく機能しており、水質に異常がないか確認するためのものです。

万が一検査を受けなかった場合には、浄化槽法に則って30万円以下の罰金が課せられてしまいます。

そのほかに、年に数回の保守点検、清掃が義務付けられていることも覚えておきましょう。

浄化槽の設置 / 撤去費用

浄化槽は処理人数で大きさを定めており◯人槽という表記をします。

さまざまな大きさがありますが、一般住宅で使用される大きさは、主に5人槽、7人槽、10人槽の3種類となっています。

この大きさは住宅の所有者が自由に決められる訳ではなく、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」という基準によって面積あたりの処理人数が定められているのです。

以下の表に延床面積と設置すべき大きさの浄化槽を目安としてまとめます。

ここからは5人槽、7人槽、10人槽それぞれの施工費用の目安と工期について解説していきます。

5人槽の設置/撤去費用の目安と工期の目安

5人槽の設置/撤去費用目安は約80万円〜約100万円で、工事期間の目安は約43日〜約57日が一般的とされており、最低でも3日の工事期間がかかります。

工事期間中は水を使用できない時間帯が発生するため、覚えておきましょう。

単独処理浄化槽から合併浄化槽に切り替える場合や、トイレの改装工事が絡む場合など付帯工事も行う場合には費用がさらにかかり、工期も延長になります。

7人槽の設置/撤去費用の目安と工期の目安

7人槽の設置/撤去費用の目安は約100万円〜約130万円で、工事期間の目安は約43日〜約7日とされています。

基本的な工事の内容は5人槽の場合と変わりありません。

そのため、費用の増加や工期の延長の条件も5人槽の場合と同じといえます。

ただし、7人槽を導入する場合には延床面積が広い住宅であるため、浄化槽までの配管工事が長くなる可能性があり、このような場合にも工事の費用や工期が変動します。

10人槽の設置/撤去費用の目安と工期の目安

10人槽の設置/撤去費用の目安は約120万円〜約150万円で工事期間の目安は約3日〜約7日です。

浄化槽工事にかかる手順は前述した内容と同じですが、10人槽の場合は二世帯住宅であることから、つなぎ込みをする配管の量が多くなります。

施工条件によっては工事費、工期ともに変動する可能性があるといえるでしょう。

浄化槽のランニングコスト

浄化槽には維持管理のためにさまざまなランニングコストがかかります。

ここでは具体的に3つの維持管理費について解説します。

保守点検費用(年3〜4回)

保守点検は浄化槽や周辺機器に故障や異常がないか点検し、場合によっては簡単な修理や消毒液を補充するようなメンテナンスを行います。

浄化槽の大きさや処理方式によって必要な点検の回数が定められていますが、おおむね年に3回〜4回が一般的な点検回数です。

点検費用は1回約4,300円〜約5,000円で年間約1万円〜約2万円の費用がかかります。

水質検査費用(年1回)

水質検査は前述した法定検査のことで、年に1回受ける必要があります。

この検査を受けない場合は浄化槽法違反で罰則を受けてしまうため、必ず受けるようにしましょう。

検査費用は自治体によって変わりますが、費用相場は約5,000円です。

清掃費用

浄化槽の機能を保つためには、浄化槽内に溜まった沈殿物を汲み取り、掃除を行わなければなりません。

必要な掃除の回数も浄化槽法と環境省令によって定められており、浄化槽の種類によって掃除の回数は変わりますが、6カ月毎に1回以上もしくは年に1回以上となっております。

浄化槽の清掃費用は浄化槽の大きさによって変わり、また業者によっても価格が異なりますが、一般的には約2万円〜約5万円で汲み取り、汚泥の処理、掃除まで完了するケースが多いです。

浄化槽を使用する際の注意点

浄化槽は浄化槽法や環境省令によって、さまざまな取り決めがされているため、気をつけるべき注意点が多いです。

ここでは制度に関する注意点や使用上の注意点を具体的に6つ紹介しているため、参考にしてみてください。

浄化槽の新設には届け出が必要

浄化槽を新設する場合、浄化槽設置工事に着工する予定日の約3週間前までに浄化槽設置届出書という書類の届け出が必要になります。

なお、この日程に関しては自治体によって異なり、使用する浄化槽によっても異なるため、事前に確認することをおすすめします。

届け出先も自治体によってさまざまであるため、まずはお住まいの地域の役場に連絡して対応を仰ぐようにしましょう。

また、住宅の新築に伴って浄化槽を新設する場合には建築確認も必要となり、手続きの内容が変わるため、注意するようにしましょう。

浄化槽の構造の変更・規模変更にも届け出が必要

浄化槽は浄化槽法に則って設置できる浄化槽の選定を行っています。

そのため、浄化槽の構造や規模を変更したい場合にも変更届が必要です。

特に世帯数が増えて増築する場合や、減築、増築をして規模の変更が必要になる場合には注意しましょう。

浄化槽の管理者を変更したい場合にも同様の届け出が必要になるため、忘れずに届け出てください。

水質検査は初回だけ自身で申し込む必要がある

浄化槽は設置してから4カ月目から８カ月目の間に一度水質の検査を受ける必要があります。

この初回の申し込みに関しては、自分で申し込みをしなければなりません。

申し込みは基本的に施工してもらった業者に相談することで依頼の仕方を教えてもらえたり、その業者が対応してくれたりすることもあるため、一度相談してみましょう。

下水道が整備された場合には3年以内に接続する必要がある

前述している通り、現在浄化槽を使用している場合でも下水道が整備された場合には遅くとも3年以内に接続しなければなりません。

下水道整備の予定については各市区町村の役場にて確認することができるため、気になる場合には事前に確認してみるようにしましょう。

劇薬を含む洗剤をながさないようにする

便器や台所、浴室の掃除をする際に劇薬が含まれている洗剤を使用して流してしまうと、浄化槽内の微生物が死んでしまう恐れがあります。

微生物がいなくなってしまうと浄化槽が機能しなくなってしまうため、注意が必要です。

また、洗剤によっては問題なく使用できるものもあるため、事前に確認して洗剤を選ぶようにしましょう。

油脂類はあまり流さないようにする

浄化槽の構造上、浄化槽内の水と混合しているものは沈殿させて分離させていきます。

しかし、油は沈殿することがなく、水と共に流れてしまいます。

ある程度の油脂類は処理することができますが、油脂類の量が多い場合には対応しきれないため、油脂類はしっかり拭き取った上で、洗い流すようにしましょう。

浄化槽の耐用年数と入れ替えの目安

浄化槽の耐用年数は約30年とされていますが、使用可能年数としては約50年が目安となっています。

入れ替えの目安としては、浄化槽本体にひびが入るなどの経年劣化がみられる場合や、ブロアーポンプなどの付帯設備が故障したタイミングに入れ替えを検討してみると良いかもしれません。

一般的に浄化槽の部品の耐用年数を下記の表にまとめてみました。

そのほかにも部品はさまざまありますが、この表の耐用年数を参考にしながら、交換時期を検討してみてはいかがでしょうか。

浄化槽設置の補助金について

浄化槽は設置する際に補助金を受けられる場合があります。

年度毎に予算を組んでいる場合が多く、予算に達してしまった場合には締め切られる可能性があるため、確認するようにしましょう。

また、各市区町村毎に補助金制度の詳細が異なります。

補助金額や補助内容が異なる場合が多く、施工業者が制限されることもあるため、補助金を申し込みする際に重ねて確認することをおすすめします。

確認すべき点を簡単にまとめると、補助金の予算額がいくらで、残りの金額がいくらなのか、申し込みをする上での制限、準備しなければならない書類などを確認しておくと、補助金に関する手続きをスムーズに進められます。

浄化槽は専門業者しか設置できない！

浄化槽は浄化槽工事業や特例浄化槽工事業の登録をしている業者にしか設置することができないため、対応可能な業者を探して依頼する必要があります。

また、施工する際には浄化槽設備士という資格を持っている監督を置かなければなりません。

それだけ専門性の高い工事であることから、必ず浄化槽設備士の有資格者が在籍していて、工事業登録されている業者を選定するようにしましょう。

なお、施工できる業者が絞られているため、実際に工事を依頼する場合には業者によって価格に差が出やすいです。

そこで、見積の比較査定を行い業者の選定をすることで、お得に浄化槽工事を進めることができるでしょう。

ハピすむでは浄化槽工事においても無料で見積もり比較できるサービスを準備しているため、ぜひ活用してみてください。

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